「自社の業種でも採択された事例はあるのか」と気になっていませんか。中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の設備投資を支援する制度で、幅広い業種で採択実績があります。
この記事では業種別の採択事例・成功のポイント・落とし穴まで、補助金申請代行のプロ目線で解説します。最新情報は必ず公募要領でご確認ください。
- 中小企業省力化投資補助金とは
- 【業種別】省力化投資補助金の採択事例
- 採択事例から学ぶ3つの成功パターン
- 不採択になりやすい申請書の3つの落とし穴
- 2026年最新公募情報と申請スケジュール
- 補助金申請のサポートならイチドキリ
- 中小企業省力化投資補助金の事例についてよくある質問
- まとめ：中小企業省力化投資補助金の事例と申請ポイント
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
中小企業省力化投資補助金とは
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消と生産性向上を目的に、中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する制度です（2026年5月時点）。予算規模は3,000億円規模で、2029年度まで集中的な省力化投資支援が予定されています。
対象となるのは「人手不足に悩む中小企業等・小規模事業者」です。ひとり法人も対象に含まれますが、常時使用する従業員がいない事業者は第5回公募（2026年2月27日締切）から対象外となっています。
申請の種類は大きく2つあり、カタログに掲載された汎用製品を導入する「カタログ注文型」と、オーダーメイドの設備・システムを導入する「一般型」に分かれています。詳しい対象企業・経費・製品については中小企業省力化投資補助金の対象企業・経費・製品もあわせてご参照ください。
一般型の詳細については中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？で詳しく解説しています。
※1
一般型とカタログ注文型の違いを一覧で確認
カタログ注文型と一般型の主な違いを表にまとめます（2026年5月時点）。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 対象設備 | カタログ登録済みの汎用製品（IoT・ロボット等） | カタログ未登録のオーダーメイド設備・システム |
| 補助率 | 1/2以下（一律） | 中小企業 1/2、小規模企業者・再生事業者 2/3 |
| 上限額（5人以下） | 500万円（賃上げ特例750万円） | 750万円（賃上げ特例1,000万円） |
| 上限額（6〜20人） | 750万円（賃上げ特例1,000万円） | 1,500万円（賃上げ特例2,000万円） |
| 上限額（21人以上） | 1,000万円（賃上げ特例1,500万円） | 3,000万〜8,000万円（賃上げ特例4,000万〜1億円） |
| 労働生産性目標 | 年平均成長率3%以上 | 年平均成長率4%以上 |
| 申請方式 | 販売事業者と共同申請 | 事業者単独申請（認定支援機関の確認必須） |
| 公募方式 | 随時公募 | 年3〜4回の公募 |
なお、一般型では1,500万円を超える部分の補助率は規模にかかわらず1/3に低下します。大型投資を検討している場合は、この点を事業計画書に織り込んでおくことが大切です。
カタログ注文型は清掃ロボット・配膳ロボット・自動精算機など135カテゴリ（2025年12月時点）から選べる手軽さが魅力です。一方で一般型は投資規模が大きく、オーダーメイドの機械装置やシステムを導入できる点で製造業・建設業などに強みがあります。
補助率・上限額・賃上げ特例の仕組み
一般型の補助率は原則1/2（中小企業）または2/3（小規模企業者・再生事業者）です。全体の投資額のうち1,500万円を超える部分については補助率が1/3に下がります（2026年5月時点）。
大幅賃上げ特例を適用すると補助上限額が引き上がります。要件は「1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上（基本3.5%+追加2.5%）かつ地域最低賃金+50円以上」です。賃上げ特例の活用可否は事業計画書の設計段階で判断が必要なため、早めに認定支援機関と確認しておきましょう。
| 従業員数 | 通常上限 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
基本要件として「1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」の賃上げが必要です。達成できなかった場合は達成率に応じた返還が求められます（収益納付は2026年3月19日以降の申請から廃止済み）。
※2
【業種別】省力化投資補助金の採択事例
業種別の採択割合を見ると（採択結果概要（公式PDF）に基づく）、製造業が第1回61.7%・第2回58.4%と最も多く、建設業が11〜16%で続きます。第4回では製造業の比率が50%台に落ち、他業種の採択が広がりつつあります。
以下では主要業種ごとに具体的な導入事例と効果をご紹介します。なお各事例の効果数値は、補助金ポータル等の解説サイトで紹介されている事例として報告されているものです。
製造業の事例：自動化・ロボット導入で生産性を底上げ
製造業は省力化投資補助金の採択件数が最も多い業種です。主にロボット・自動制御設備の導入で作業時間の短縮と生産性向上を実現しています。
- 金属加工業（第2回）：ワイヤ放電加工機＋ロータリーテーブルで自動化→作業時間80%削減・生産数70%増加
- 溶接業（第5回）：産業用ロボット・3Dスキャナー・溶接機の統合システム→人手不足解消と品質向上を同時実現
- 食品製造業：洗浄機＋充填機を約6,600万円（補助額約2,700万円）で導入→ライン全体の省力化
製造業の採択案件に共通するのは「ボトルネックを数値で示し、設備投資との因果関係を明確にしている」点です。定量化できている申請書が通りやすい傾向があります。製造業向けの補助金について詳しくは製造業が今すぐ活用すべき補助金10選もご参照ください。
建設業の事例：危険作業の機械化と人員不足の解消
建設業の採択割合は第2回12.4%・第4回15.9%と回を重ねるごとに増加しています。危険作業の多い現場だからこそ、機械化による省力化の効果が出やすい業種です。
- 建設業（第2回）：油圧ショベル＋チルトローテーター→作業時間45%削減
- 総合建設事業（第4回）：複数の汎用設備を導入→危険作業の機械化と人員不足解消
建設業で採択されやすいのは「危険作業を機械に代替し、熟練工を付加価値業務に集中させる」ロジックを持つ計画です。単なる「省人化」より「従業員の業務価値を高める」視点が評価されます。
飲食業の事例：搬送ロボット・画像認識AIレジで機会損失を防ぐ
飲食業は人手不足が経営課題の最上位に挙がる業種です。搬送ロボットやAIレジの導入で、機会損失の回避と業務効率化を実現した事例が報告されています。
- 飲食業（第2回）：搬送ロボット＋洗浄機→年間2,400万円の機会損失を回避（人員不足で来客を断っていた状況を解消）
- ベーカリー：画像認識AIレジを約2,300万円（補助額約1,150万円）で複数店舗に導入→会計待ち解消・レジ業務軽減
飲食業の採択ポイントは「機会損失を金額で示すこと」です。「スタッフ不足で客を断っている」という実態を年間〇万円に換算できると、事業計画書の説得力が高まります。
小売・宿泊・運輸業の事例：フロント・物流の自動化
小売業・宿泊業・運輸業でも多くの採択事例があります。「定型業務を削減し、付加価値の高い業務に人員を振り向ける」構造が共通しています。
- 小売業（第2回）：ピッキングカート＋タブレットシステム→年間5,000時間削減・ミス率1%未満
- 宿泊業（第2回）：自動チェックイン機＋ICカードロック→1日6時間のフロント業務削減
- 運輸業（第2回）：スマホ日報アプリ＋TMS/WMS→帳票作成80%削減
いずれも現場の定型業務をシステム化し、接客やサービス品質の向上に人員を充てる計画が評価されています。
医療・介護・サービス業の事例：評価業務の効率化と人員再配分
医療・介護業は2026年3月19日の制度改定で第6回公募から申請が解禁されました。詳しくは【速報】第6回公募が開始｜医療・介護業の申請が解禁をご確認ください。
- 教育・研修サービス業：AI研修プログラム改修に約2,361万円（補助額約1,180万円）→評価業務を軽減し追加指導に時間を再配分
- 自動車整備業（第2回）：塗装ブース＋AI調色→塗装時間50%削減（30時間→15時間）
- クリーニング業：脱水機＋自動検査装置を約1億6,000万円（補助額約5,833万円）で導入→仕上げ速度4倍・1日20時間削減
補助金申請で計上できる費用の種類については補助金の対象経費とは？考え方と経費区分をわかりやすく解説もあわせてご確認ください。
※3
出典：第2回採択結果まとめ｜mono-support.com
採択事例から学ぶ3つの成功パターン
省力化投資補助金で採択される事業計画書には、「課題の定量化」「省力化と付加価値化の二段構え」「賃上げ財源の明示」という3つの共通パターンがあります。
単純に「設備を買いたい」という申請は採択されにくく、「人手不足という経営課題に対し、具体的な業務の見直しと設備導入がどう機能するか」を論理的に示している計画書が通りやすい傾向です。以下、申請代行の実務で培った3つの成功パターンをご紹介します。
成功パターン①：「省力化＋付加価値化」の二段構えで計画する
採択された事業計画書の多くは、省力化による「削減」だけでなく、空いた人員や時間を「何に振り向けるか」まで書いています。生産性向上と売上・サービス品質の改善をセットで描く二段構えの事業計画が高評価を得やすい傾向です。
具体的には「現在ホール業務に月80時間かけているスタッフを、設備導入後は接客クオリティの向上や新メニュー開発に充てる」というように、「減らす」と「増やす」を対で書く構成が有効です。
審査側は「投資によって事業がどう発展するか」を見ています。省力化は手段であり、目的は付加価値の創出と従業員の処遇改善であることを、事業計画書の全体を通じて一貫して主張できているかどうかがカギになります。
成功パターン②：ボトルネックを数値で特定・言語化する
採択された事業計画書に共通しているのは、「現状の課題」を定量的に示している点です。「業務が属人化している」「忙しい」という感覚的な表現ではなく、「熟練工と非熟練工の作業時間に年間1,500時間の差があり、年間〇円のロスになっている」という数値表現が評価を高めます。
業務の細分化→ボトルネックの識別→設備投資による改善効果の試算、という3ステップで計画を組み立てると、審査員に伝わりやすい申請書になります。
「どの工程で何時間かかっているか」を把握するところから始めてみてください。タイムスタディ（作業時間の計測）を事前に行うと、削減効果の見積もりに説得力が出ます。認定支援機関と協力して数値を整理する作業が、申請書の完成度を大きく左右します。
成功パターン③：賃上げ計画を現実的な数値で設定する
基本要件として「1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」の賃上げが必要です。従業員数や現在の給与水準をもとに、補助金活用後の収益改善計画と整合したシミュレーションを準備しましょう。
不採択になりやすいのは「賃上げ3.5%」とだけ記載して根拠が示されていない申請書です。設備投資による売上増加・コスト削減の試算が賃上げ財源の裏付けになるため、事業計画書の収益計画と賃上げ計画を連動させることが要件達成の現実的な道筋になります。
なお事業計画期間は3〜5年です。無理な賃上げ目標を設定して達成できなかった場合は達成率に応じた返還が求められます。最初から実現可能な数値を設定することが、長期的なリスク管理の面でも大切です。採択率をさらに高めるためのコツは補助金採択率を上げる！申請のコツと成功事例を徹底解説もあわせてご参照ください。
※4
出典：中小企業省力化投資補助金 一般型とは（賃上げ要件）｜中小機構
不採択になりやすい申請書の3つの落とし穴
不採択になる申請書には、「省力化効果の根拠が数値で示されていない」「労働生産性4%成長の計算根拠がない」「賃上げ財源を示す収益計画がない」という3つの共通した問題があります。
第1〜4回の累計採択率は約67%です（採択数5,257件/応募数7,844件）。裏を返すと約33%の申請が不採択になっています。申請代行の現場で繰り返し目にする「落とし穴」を3つにまとめます。
落とし穴①：省力化効果を定性的にしか書いていない
「人手不足が解消できる」「作業が楽になる」という記述だけでは評価されません。具体的な業務フローの分析と、削減できる時間・コストを数値で示すことが採択につながります。
申請書には「現状：月〇時間の手作業→設備導入後：月〇時間（〇%削減）→年換算〇時間・〇万円のコスト削減」という形で定量表現を入れましょう。
審査は多数の申請書を短時間で評価するため、数字で読み取れる申請書が有利です。定性的な表現は審査担当者にとって判断しにくさにつながるため、できる限り数値を入れることを意識してください。
落とし穴②：労働生産性4%成長の根拠が薄い
一般型の応募要件に「労働生産性の年平均成長率4.0%以上を達成する事業計画」があります。この数値要件の達成根拠が書かれていない申請書が多く、不採択の原因になりやすいポイントです。
労働生産性は「付加価値額÷労働者数」で計算します。設備導入による付加価値の増加（売上増・コスト削減）を試算し、従業員数と対応させた計算式を事業計画書に明示することが求められます。
具体的には「現状の付加価値額〇円→3年後の目標〇円（年平均成長率4.0%）」という数字の流れが一目でわかる構成にしましょう。認定支援機関に数値の妥当性を確認してもらうことで、申請書の信頼度が上がります。
落とし穴③：賃上げ達成の実現可能性が説明できていない
「年平均3.5%の賃上げ」を掲げているにもかかわらず、財源となる売上・利益の改善計画が事業計画書に書かれていないケースが多いです。計画の実現可能性が説明できていない申請書は審査を通過しにくい傾向があります。
審査で見られているのは「賃上げのための収益源が事業計画と整合しているか」です。設備投資によってどれだけコストが削減され、あるいは売上が増加し、その利益から人件費増加分を賄えるかを数値で示しましょう。
「賃上げ3.5%は約〇万円の人件費増加→設備導入による〇万円のコスト削減で相殺→差し引きで〇万円の利益改善」という簡単なシミュレーションを添えるだけで、申請書の完成度は大きく変わります。
※5
2026年最新公募情報と申請スケジュール
2026年5月時点では、第6回公募の申請締切が2026年5月15日17:00に迫っており、2026年3月19日の制度改定で収益納付廃止・医療介護業の申請解禁という2つの重要変更が加わっています。最新情報は必ず公募要領および公式サイトでご確認ください。
申請方法の詳細は省力化投資補助金の申請方法で、採択率の詳しい解説は省力化投資補助金の採択率でご覧いただけます。
- 第6回（2026年5月締切）・第7回の申請スケジュール
| 公募回 | 公募開始 | 申請受付開始 | 締切 | 採択発表（予定） |
|---|---|---|---|---|
| 第5回 | 2025/12/19 | 2026/2/2 | 2026/2/27 17:00 | 2026年6月上旬（予定） |
| 第6回 | 2026/3/13 | 2026/4/15 | 2026/5/15 17:00 | 2026年8月下旬（予定） |
| 第7回 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
第6回の申請締切は2026年5月15日17:00です。受付開始からすでに1ヶ月が経過しており、申請を検討している場合は早急に書類の準備を始める必要があります。事業計画書の作成には認定支援機関との調整も必要です。締切直前では間に合わないケースが多い点に注意してください。
第7回については「年3〜4回を予定」（公式記載）とされており、2026年夏〜秋に公募が行われる見通しです。第6回に間に合わない場合も、次回に向けた事前準備を進めておくことが採択率向上につながります。
2026年3月改定：収益納付の廃止と医療・介護業の申請解禁
2026年3月19日の制度改定で、申請しやすさが大きく変わりました（2026年5月時点）。
1つ目の変更が収益納付の廃止です。省力化によって得た利益の返還義務がなくなりました。以前は補助金を受け取った後に一定の収益が出た場合に返還が求められる「収益納付」ルールがありましたが、2026年3月19日以降の申請からは完全に撤廃されています。
2つ目の変更が医療・介護業の申請解禁です。第6回公募（2026年4月15日受付開始）から、医療・介護業者も一般型に申請できるようになりました。人手不足が深刻なこの業種にとって、設備投資を国が支援する初めての機会となります。
加えてカタログ注文型では補助上限額が引き上げられました（5人以下：通常上限 旧200万円→新500万円、賃上げ特例時 旧300万円→新750万円）。販売事業者がメーカー招待なしで直接登録できるようになった変更も行われています。
GビズIDと認定支援機関の準備
一般型の申請に必要な事前準備を整理します（2026年5月時点）。
GビズIDプライムの取得が申請に必須です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日で取得できます。書類郵送の場合は1〜3週間かかります。まだ取得していない場合は今すぐ手続きを始めましょう。
認定支援機関（経営革新等支援機関）の確認印も事業計画書に必要です。認定支援機関は中小機構・商工会議所・金融機関・税理士・社会保険労務士など幅広く指定されています。補助金申請に不安がある場合は補助金の相談先はどこ？成功するためのポイントについても解説もご参照ください。
事業場内最低賃金の要件として「地域別最低賃金+30円以上」の確認も忘れずに行いましょう。従業員21人以上の場合は次世代育成支援に関する要件も別途あります。
※6
出典：中小企業省力化投資補助金 一般型スケジュール｜中小機構
補助金申請のサポートならイチドキリ
株式会社イチドキリは、着手金0円・完全成功報酬の補助金申請代行サービスを提供しています。省力化投資補助金をはじめ、IT導入補助金やものづくり補助金などAI・IT系補助金の申請を得意とする認定支援機関です。
申請書類の作成から認定支援機関としての確認、採択後の実績報告まで一貫してサポートします。補助金申請代行とは？もあわせてご確認ください。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら
中小企業省力化投資補助金の事例についてよくある質問
Q1. 中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択率はどれくらいですか？
A. 第1〜4回の累計採択率は約67%です（採択数5,257件/応募数7,844件、2026年5月時点・中小機構公式採択結果より）。
回別では第1回68.5%・第2回60.9%・第3回66.8%・第4回69.3%となっています。
採択率は思ったより高いと感じる方が多いですが、事業計画書の質次第で変わります。定量的な根拠を示した計画書が採択されている実態があります。
Q2. 個人事業主・一人社長は省力化補助金に申請できますか？
A. 「ひとり法人」は対象に含まれますが、第5回公募（2026年2月27日締切）から「常時使用する従業員がいない事業者」は対象外となりました（2026年5月時点）。
実質的に従業員を雇っていない個人事業主は申請できません。小規模の事業者はIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など別の補助金を検討するのが現実的です。
Q3. カタログ注文型と一般型の事例はどう違いますか？
A. カタログ注文型は登録済みの汎用製品を手軽に導入できる方式、一般型はオーダーメイドの設備・システムを大きな補助上限で導入できる方式です。
カタログ注文型は清掃ロボット・配膳ロボット・自動精算機など135カテゴリ（2025年12月時点）が対象で、販売事業者と共同申請します。
一般型は製造業の専用ラインや建設業の特殊アタッチメントなど業種特化の設備投資に向いています。大型投資ほど一般型を検討してください。
Q4. 賃上げ目標を達成できなかった場合、補助金の返還義務はありますか？
A. 賃上げ要件（年平均成長率3.5%以上）を達成できなかった場合、達成率に応じた補助金の返還が求められます（2026年5月時点）。
ただし2026年3月19日以降の申請では「収益納付（利益の返還）」は廃止されており、利益が出たことを理由とした返還は求められません。返還リスクを下げるには、最初から実現可能な賃上げ計画を設計することが大切です。
Q5. 採択されやすい事業計画書の書き方を教えてください。
A. 採択されやすい事業計画書の条件は「省力化効果の数値化」「労働生産性4%成長の根拠明示」「賃上げ財源となる収益改善計画の記載」の3点です。
①省力化効果を「年間〇時間削減」と数値で示し、②労働生産性4%成長の達成根拠（付加価値額の試算）を書き、③賃上げ3.5%の財源となる収益改善計画を示しましょう。
「人手不足が解消できる」という定性表現だけでは不採択になりやすいため、業務の現状分析と改善後の数値試算を丁寧に記載してください。
※7
まとめ：中小企業省力化投資補助金の事例と申請ポイント
中小企業省力化投資補助金の業種別採択事例と成功のポイントをまとめます。
- 業種別採択傾向：製造業が最多（50〜61%）だが、建設業・飲食業・小売業・宿泊業・運輸業など幅広い業種で採択実績がある。2026年3月から医療・介護業も解禁
- 成功パターン3点：①省力化と付加価値化の二段構えで計画する、②ボトルネックを時間・コストの数値で特定する、③賃上げ計画を収益改善計画と連動させる
- 落とし穴3点：①省力化効果が定性的のみ、②労働生産性4%成長の根拠が薄い、③賃上げ達成の実現可能性が説明できていない
- 第6回の申請締切は2026年5月15日17:00（2026年5月時点）。締切が近いため、早急な準備が必要
- GビズIDプライムと認定支援機関の選定は申請前の必須準備
累計採択率は約67%と決して低くありませんが、事業計画書の質によって採択可否は大きく変わります。定量的な根拠を示した計画書の作成には専門家のサポートが効果的です。
まずはお気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
