中小企業省力化投資補助金の採択率はどれくらいなのか、気になっている方は多いと思います。
ネットで調べると「68%」「90%」といった数字が混在しており、どれが正しいのか判断しにくい状況です。
この記事では、第1〜4回の公式採択実績データをもとに採択率の推移を整理し、カタログ注文型・一般型それぞれの特徴と、採択率を高める事業計画書の書き方まで一通り解説します。
申請を検討中の事業者の方が「何をすれば採択されやすいか」を具体的につかめる内容です。
（※本記事の制度情報は2026年5月時点のものです。最新情報は公募要領で必ずご確認ください。）
中小企業省力化投資補助金の採択率はどれくらいなのか、気になっている方は多いと思います。
ネットで調べると「68%」「90%」といった数字が混在しており、どれが正しいのか判断しにくい状況です。
この記事では、第1〜4回の公式採択実績データをもとに採択率の推移を整理し、カタログ注文型・一般型それぞれの特徴と、採択率を高める事業計画書の書き方まで一通り解説します。
申請を検討中の事業者の方が「何をすれば採択されやすいか」を具体的につかめる内容です。
（※本記事の制度情報は2026年5月時点のものです。最新情報は公募要領で必ずご確認ください。）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択率【第1〜4回実績】
- カタログ注文型の採択率と一般型との違い
- 採択率から読み解く省力化投資補助金の特徴
- 採択率を上げる事業計画書のポイント
- 申請前に確認したい注意点と失敗を防ぐチェックリスト
- 次回公募スケジュールと第5・6回の申請準備ステップ
- 採択率を最大化する補助金活用の戦略
- 補助金申請を検討中なら、まずイチドキリに相談を
- 中小企業省力化投資補助金の採択率についてよくある質問
- まとめ：中小企業省力化投資補助金の採択率を最大限に活かすために
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択率【第1〜4回実績】
一般型の採択率は、第1〜4回を通じて60〜70%の高水準を維持しています。
件数・割合とも安定した傾向があり、申請額のボリュームゾーンも一定のパターンが見えてきました。
最新データを確認しながら、全体的な傾向を整理していきましょう。
第1回（68.5%）から第4回（69.3%）まで高水準を維持
一般型の公募回別採択率は以下の通りです。（2026年5月時点）
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 | 採択発表日 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 1,809件 | 1,240件 | 68.5% | 2025年6月16日 |
| 第2回 | 1,160件 | 707件 | 60.9% | 2025年8月8日 |
| 第3回 | 2,775件 | 1,854件 | 66.8% | 2025年11月28日 |
| 第4回 | 2,100件 | 1,456件 | 69.3% | 2026年3月6日 |
| 第5回 | 審査中 | 審査中 | 未発表 | 2026年6月上旬予定 |
| 第6回 | – | – | – | 2026年8月下旬予定 |
第2回が60.9%とやや低い割合でしたが、これは応募件数が1,160件と最も少なかった回で、審査の厳密化が影響したと考えられます。
第3回は応募が2,775件と急増したにもかかわらず66.8%を維持しており、申請数が増えても採択率が大きく下がらないという特徴が見えます。
最新の第4回（2026年3月6日発表）は69.3%と過去最高水準で、制度の安定運用が続いていることを示しています。
※1
出典：東京経営サポーター｜省力化投資補助金 一般型 第1〜4回採択実績
https://www.tokyo-kst.jp/rpeo34.html
「採択率90%」という数値が流通している理由
補助金情報を調べると「採択率90%」という数値を目にすることがあります。
この90%という数値は、カタログ注文型を含む全体の採択実績を指している場合や、特定の支援機関が管理する申請案件の通過率を指している可能性があります。
一般型の公募回別採択率は、上表の通り60〜70%台です。
カタログ注文型（随時受付）は公式から採択率が公表されておらず、二次ソースによる推定値が70〜80%前後とされています。
「90%」という数値が独り歩きしている背景には、①公募回の違い、②カタログ注文型との混同、③支援機関が支援した案件限定の通過率、の3パターンが考えられます。
申請検討時は「どの公募回・どの類型の数値か」を必ず確認することが大切です。
※2
出典：planbase.co.jp｜中小企業省力化投資補助金 採択率
https://planbase.co.jp/column/shoryokuka-acceptance-rate
製造業・建設業が中心、非製造業も3割以上が採択
業種別に見ると、一般型の採択者は製造業が最も多く、第1回61.7%・第3回51.3%・第4回50.1%と推移しています。
建設業も第1回11.3%から第4回15.9%へと割合が増えており、製造業一強から多業種化が進んでいます。
第4回では製造業が50.1%まで下がり、建設業・卸売業・サービス業などの非製造業が全体の約半数を占めるようになりました。
製造業以外の事業者でも採択実績がある点は、業種を問わず申請を検討できる材料です。
（※業種別データは二次ソースによる集計値です。公式からの業種別公表は現時点で確認できていません。）
※3
出典：補助金ポータル｜中小企業省力化投資補助金 一般型 採択率・業種別分析
https://hojyokin-portal.jp/columns/shoryokuka_ippangata_saitaku
申請額のボリュームゾーンは1,500万〜3,000万円未満
申請額の分布は公式には公表されていませんが、補助上限が1,500万円（6〜20人規模）・3,000万円（21〜50人規模）の従業員規模が申請件数の中心を担っているとみられます。
これらの規模の中小企業が、補助上限の枠を活用するケースが多いと考えられます。
一方、5人以下の小規模事業者（補助上限750万円）も申請全体の一定割合を占めており、規模を問わず制度を利用している実態がわかります。
申請額の設定は事業規模と対象設備の費用に合わせて検討することが基本です。
（※申請額分布は公式未公表のため、補助上限額の規模別設定から推定したものです。）
カタログ注文型の採択率と一般型との違い
一般型とカタログ注文型は、補助率・上限額・申請方式のすべてが異なります。
自社の状況に合った類型を選ぶことが、採択への第一歩です。
2つの類型の主な違いを整理したうえで、カタログ注文型の実績データを確認しましょう。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 対象設備 | カタログ登録製品のみ | オーダーメイド設備（自由） |
| 補助上限（最大） | 1,500万円（21人以上・賃上げ達成時） | 1億円（101人以上・大幅賃上げ特例） |
| 補助率 | 1/2以下 | 1/2（小規模・再生事業者2/3） |
| 申請方式 | 随時受付 | 公募回（年3〜4回） |
| 審査方式 | 随時審査 | 一括審査・採択発表 |
| 労働生産性要件 | 年平均3.0%以上 | 年平均4.0%以上 |
| 推定採択率 | 約70〜80%（公式未公表） | 約61〜69%（公募回により変動） |
カタログ注文型の推定採択率は約70〜80%（公式未公表）
カタログ注文型は随時受付のため「公募回別採択率」という概念がなく、公式からの採択率公表は現時点でありません。
複数の補助金専門メディアが公開している推定値は70〜80%前後とされています。
一般型と比べると申請のハードルが低く（カタログ登録製品を選ぶだけ）、事業計画書の作成も簡便なため、通過しやすい傾向が指摘されています。
ただしあくまで推定値であり、断定はできません。
申請を検討する際は、「自社が導入したい設備がカタログに登録されているか」の確認が先決です。
どの設備が対象になるかは【2026年最新】中小企業省力化投資補助金の対象企業・経費・製品を徹底解説で詳しく説明しています。
※4
出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 公式サイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog
建設業が採択全体の40.5%を占めるカタログ注文型の業種傾向
2025年8月末時点の累計交付決定数（1,173件）をもとにした業種別データは以下の通りです。
| 業種 | 割合 |
|---|---|
| 建設業 | 40.5% |
| 製造業 | 18.4% |
| 飲食サービス業 | 13.4% |
| 学術研究・専門・技術サービス業 | 9.4% |
| 小売業 | 7.8% |
| 宿泊業 | 2.8% |
一般型が製造業50〜61%と製造業中心なのに対し、カタログ注文型は建設業が40.5%と最多です。
飲食サービス業や小売業の割合も目立ち、非製造業の事業者がカタログ注文型を積極的に活用している様子が見えます。
業種によって使いやすい類型が異なる点は、申請前に意識しておきたいポイントです。
※5
出典：シェアビジョン｜中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 採択実績
https://svltd.co.jp/syouryokuka-hojo-col/detail.html?id=2323
2026年3月改定で小規模事業者の補助上限が大幅引き上げ
2026年3月19日の改定で、カタログ注文型の補助上限額が見直されました。（2026年5月時点）
| 従業員規模 | 改定前（〜2026年3月18日） | 改定後（2026年3月19日〜） |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円（特例300万円） | 500万円（特例750万円） |
| 6〜20人 | 500万円（特例750万円） | 750万円（特例1,000万円） |
| 21人以上 | 1,000万円（特例1,500万円） | 1,000万円（特例1,500万円） |
5人以下の小規模事業者は200万円→500万円へ2.5倍に引き上げとなり、一人社長や家族経営の小規模事業者でも導入できる設備の選択肢が広がりました。
収益納付制度も撤廃されており、採択後の事業者にとって使いやすい制度に改善されています。
最新情報は公募要領で必ずご確認ください。
※6
出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 制度概要（公式）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about
採択率から読み解く省力化投資補助金の特徴
省力化投資補助金（一般型）の採択率60〜70%は、他の主要補助金と比べて際立って高い数値です。
人手不足対策を国の重点施策として位置づけ、総額5,000億円規模の予算が確保されているとされており、その制度の特性が採択率の高さに直結していると考えられます。
ものづくり補助金（30%台）と比べて採択されやすい理由
ものづくり補助金の採択率を確認すると、以下の水準で推移しています。
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第18次 | 5,777件 | 2,070件 | 35.8% |
| 第19次 | 5,336件 | 1,698件 | 31.8% |
| 第20次 | 2,453件 | 825件 | 33.6% |
| 第21次 | 1,872件 | 638件 | 34.1% |
省力化投資補助金（一般型）が60〜70%台なのに対し、ものづくり補助金は30%台と大きな差があります。
採択されやすい理由の一つは、省力化投資補助金が「省力化効果の有無」という比較的シンプルな審査軸を設けているからです。
ものづくり補助金が革新性・独自性を厳しく問われるのに対し、省力化の数値的効果を示せれば審査で評価されやすい構造になっています。
補助金採択率を上げる！申請のコツと成功事例を徹底解説も参考に、他の補助金と比較しながら申請戦略を立てるとよいでしょう。
※7
出典：補助金助成金ナビ｜ものづくり補助金 採択率推移
個人事業主・一人社長でも採択実績あり
省力化投資補助金は中小企業だけでなく、個人事業主も申請対象です。
一般型では従業員5人以下の補助上限が750万円（大幅賃上げ特例時1,000万円）、カタログ注文型では改定後500万円（特例750万円）と、小規模事業者でも活用できる上限額が設定されています。
カタログ注文型の累計交付決定件数のうち、5人以下の事業者が16.9%を占めており、一人社長・家族経営の事業者にも採択実績があります。
申請にあたっては「従業員数が少ないから審査で不利」ということはなく、省力化効果を具体的に説明できるかどうかが評価の分かれ目です。
事業規模にかかわらず、自動化・省力化によって削減できる時間・工数を数値で示せる申請書の準備が大切です。
※8
出典：中小企業省力化投資補助金 一般型 制度概要（公式）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about
国の人手不足対策の重点施策として総額5,000億円規模の予算を確保
省力化投資補助金が高い採択率を維持できる背景には、総額5,000億円規模の予算が確保されているとされており、国の人手不足対策として重点的に推進されていることがあります。
（※予算規模5,000億円は複数の専門メディアで報告されていますが、公式からの明示的な記載は現時点で確認できていません。）
少子高齢化に伴う人手不足は、製造業・建設業・飲食業を問わず全業種で深刻化しています。
設備投資による省力化・自動化を促進することで労働生産性を向上させ、持続可能な事業経営を支援するのがこの制度の目的です。
「補助枠が満たされたら終了」ではなく、継続的な公募を予定している点も、申請機会が複数あることを示しています。
第7回以降も継続予定とされており、今回の公募に間に合わなかった場合でも次回に向けて準備できます。
※9
出典：中小企業省力化投資補助金 公式サイト（中小機構）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about
採択率を上げる事業計画書のポイント
事業計画書の内容が採択の可否を大きく左右します。
審査で評価される計画書には共通のパターンがあり、省力化効果の数値・賃上げ要件との連動・複数工程への対応の3点が特に重要です。
それぞれのポイントを順に見ていきます。
省力化効果を具体的な数値（削減時間・削減工数）で示す
審査で最も重視されるのは、「どれだけの省力化効果が得られるか」を具体的な数値で示せているかです。
「作業効率が上がる」という抽象的な表現ではなく、「1日あたり〇時間の手作業を削減できる」「月間〇人工の工数を省ける」という形で定量化することが求められます。
削減時間・削減工数・削減コストといった複数の指標を組み合わせて示すことで、計画の説得力が増します。
導入予定の設備メーカーから「従来の手作業との比較データ」を入手し、自社の現状数値と組み合わせて計画書に落とし込む手順が有効です。
複数工程の自動化で生産性向上との連動を示す
単一の設備を1か所に入れるだけでなく、複数の工程を自動化する計画を示すことで審査評価が高まります。
生産性向上の要件は「年平均成長率+4.0%以上」（一般型）と定められており、単工程の省力化では達成が難しいケースもあります。
入荷・加工・検品・出荷といった工程を横断的に自動化し、事業全体の生産性向上につながるストーリーを計画書に描くことが大切です。
また、生産性向上の目標値は計画終了後も追跡されるため、実現可能な数値を設定することが前提です。
賃上げ要件（年平均3.5%以上）を計画書に明確に組み込む
一般型の申請には、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させることが要件として求められます。（2026年5月時点の公式要件）
この賃上げ要件は審査の加点要素ではなく、申請の前提条件です。
「省力化で削減できた人件費分を賃上げに回す」という経営判断とセットで計画書に記載することで、審査委員に対して制度目的との整合性が伝わりやすくなります。
また、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金+30円以上に設定することも要件の一つです。
賃上げ計画が具体的に示されていない計画書は審査で不利になるため、労務担当者と連携して数値を確定させてから申請に臨みましょう。
※10
出典：中小企業省力化投資補助金 一般型 制度概要（公式）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about
採択済み事業計画書の公式公開情報を参考にする
中小機構の公式サイトでは、採択された事業計画書の一部が公表されています。
採択済みの事業計画書タイトルや概要を確認することで、どのような事業内容・表現が評価されているかの傾向をつかめます。
公開情報を参考に、自社の計画と採択事例を比較する作業は、専門家に依頼しなくても今すぐ取り組める効果的な準備です。
製造業・建設業それぞれの事例を確認し、自社の業種に近いものをいくつかピックアップしてみましょう。
認定経営革新等支援機関のサポートを活用する
一般型の申請には、認定経営革新等支援機関の確認書が必須書類として求められます。
支援機関は事業計画書の内容確認・精査を行うため、計画の精度を高めるパートナーとして早期に相談を始めることが有効です。
認定機関は中小企業庁のサイトで検索できます。
税理士・中小企業診断士・金融機関・商工会議所など多様な選択肢があるため、自社の業種や設備投資の内容に詳しい機関を選ぶことがポイントです。
支援機関との連携には1〜2か月かかるケースもあるため、公募締切から逆算して早めに動くことをおすすめします。
専門家への依頼を検討している方は、補助金申請代行とは？違法性と合法の境界線から費用相場・選び方まで徹底解説も参考にしてください。
申請前に確認したい注意点と失敗を防ぐチェックリスト
採択率が高い補助金とはいえ、申請前の確認を怠ると不採択・失格につながるリスクがあります。
書類・設備要件・社内体制の3つの観点から、申請前にチェックしておくべき注意点を整理します。
カタログ未掲載設備は補助対象外となるため事前確認が必須
一般型では設備の制限がありませんが、カタログ注文型はカタログに登録された製品のみが補助対象です。
「省力化に役立ちそうな機器を購入したい」と考えても、カタログ未掲載であれば補助の対象外となります。
申請前に公式サイトのカタログを検索し、導入予定の製品が登録されているかを確認することが最初のステップです。
カタログは随時更新されているため、以前確認した製品が追加されている場合もあります。
定期的に確認する習慣をつけることで、自社に合った設備を見つけやすくなります。
省力化効果を定量化しない計画書は審査で不利になる
「〇〇の作業が楽になる」「人手を減らせそう」という曖昧な表現で計画書を作成すると、審査で大きく不利になります。
省力化の効果は「月間△時間削減」「年間□人工省力化」という定量表現が求められます。
計画書を書き始める前に、現状の作業工程の所要時間・人員数を記録しておきましょう。
導入設備による改善後の数値と比較する形で計画書を構成すると、審査委員に伝わりやすい内容になります。
設備メーカーに「既存顧客の省力化実績データ」を提供してもらうことも、数値の根拠として有効な手段です。
書類不備・提出遅延・社内体制の矛盾は採択失格につながる
申請書類の不備や提出期限の遅延は、内容の質にかかわらず失格になる可能性があります。
「書類がすべて揃っているか」「申請内容と実際の社内体制が一致しているか」の2点は、提出前に必ず確認が必要です。
よくある失敗パターンとして、計画書に記載した担当部署や責任者と実際の組織体制が一致していない、財務書類の期間が要件と合っていない、といったケースがあります。
提出前に社内の関係部署で内容を照合し、矛盾がないか確認する工程を設けることを強くおすすめします。
提出遅延を防ぐためには、締切の2週間前を目安に書類を完成させ、最終確認に時間を確保しておくのが基本的な進め方です。
次回公募スケジュールと第5・6回の申請準備ステップ
第6回は2026年5月15日が締切で、採択発表は2026年8月下旬の予定です。
採択発表まで約3か月かかる構造を理解したうえで、今から逆算して準備を進めることが大切です。
第6回は2026年5月15日締切・第7回以降も継続予定
2026年5月時点の一般型公募スケジュールは以下の通りです。
| 回 | 申請締切 | 採択発表（予定） |
|---|---|---|
| 第5回 | 2026年2月27日（締切済） | 2026年6月上旬予定 |
| 第6回 | 2026年5月15日 | 2026年8月下旬予定 |
| 第7回以降 | 7月下旬 | -未定 |
第5回の採択発表は2026年6月上旬の予定で、現時点では審査中です。
第6回は2026年5月15日が締切のため、申請準備が間に合っていない場合は第7回以降を視野に入れた計画を立てましょう。
最新情報は公式スケジュールページで必ずご確認ください。
※11
出典：中小企業省力化投資補助金 一般型 スケジュール（公式）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule
申請3ヶ月前から始める書類・認定機関の準備
申請に必要な書類の準備には、想定以上の時間がかかります。
公募締切の3か月前を目安に準備を開始することが、余裕ある申請につながります。
特に「認定経営革新等支援機関（認定機関）」との連携は早めに着手が必要です。
一般型では認定機関の関与が要件となっており、機関の選定・相談・書類確認のやり取りに1〜2か月かかるケースが少なくありません。
準備のステップは概ね以下の流れです。
- 導入設備・投資額の検討（3か月前）
- 認定支援機関の選定・相談開始（2.5か月前）
- 事業計画書の作成・内容確認（2か月前）
- 書類整備・社内体制の確認（1か月前）
- 申請書類の最終確認・提出（締切2週間前）
申請の全手順を確認したい方は、中小企業省力化投資補助金の申請方法！手順・必要書類・注意点を解説をあわせてご覧ください。
カタログ製品の適合可否を申請前に必ず確認する手順
カタログ注文型を検討している場合、導入したい製品がカタログに登録されているかを申請前に確認することが出発点です。
- 公式サイト（shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/）のカタログ検索ページにアクセスする
- 業種・製品カテゴリで絞り込み、導入予定の製品を検索する
- 製品が登録されている場合は、補助率・上限額を確認する
- 製品が未登録の場合は、メーカーにカタログ登録の見込みを確認するか、一般型での申請を検討する
カタログ未掲載でも一般型での申請が可能なケースがあります。
自社の状況に合った申請ルートの選択に迷う場合は、認定支援機関や補助金専門家への相談が近道です。
採択率を最大化する補助金活用の戦略
採択後の設備活用を見据えた戦略的な取り組みが、補助金の効果を最大化します。
省力化設備を単なるコスト削減ツールにとどめず、事業成長の軸として位置づけることが大切です。
社内の人手不足対策と生産性向上に省力化設備を直結させる
採択後に省力化設備を最大限活用するには、導入前から「どの業務を自動化し、削減した人員をどの業務に充てるか」を明確にしておくことが重要です。
設備を導入して業務が楽になっても、浮いた人員を新たな業務に再配置しなければ生産性向上の効果が計画値に届かないケースがあります。
補助金の事後報告で計画と実績の乖離が大きいと、補助金の返還を求められる可能性もあるため注意が必要です。
省力化設備の導入と人材の再配置計画をセットで考えることが、採択後の安定した運用につながります。
補助金で導入した設備を事業成長戦略に組み込む視点
設備投資は一時的なコスト削減だけでなく、事業の受注キャパシティを拡大し、売上向上に直結する手段として捉えることが求められます。
自動化によって生み出された余剰リソースを、新規顧客開拓・品質向上・新サービス開発に充てる計画を持つことで、補助金申請の事業計画書の説得力も高まります。
省力化の効果を事業全体の成長シナリオに組み込んだ計画書は、審査でも高評価を得やすい傾向があります。
設備導入後3〜5年の事業成長見通しを描いたうえで、補助金申請の計画書を逆算的に設計する手順が実務的です。
採択事業者の事業計画書タイトルから読み取る採択傾向
公式サイトに掲載されている採択済み事業計画書のタイトルを分析すると、採択されやすい計画書の特徴が見えてきます。
採択事業者のタイトルには共通して「〇〇工程の自動化による△△時間削減」「□□設備導入で省人化を実現する生産体制の構築」といった、省力化効果と具体的な手段がセットで記述されているパターンが多く見られます。
「〇〇を導入したい」だけの説明ではなく、「どの問題を・どの設備で・どれだけ解決するか」という構造で計画書を構成することが求められています。
公式公開情報は採択事例のヒントとして積極的に参照しましょう。
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省力化投資補助金の申請は、事業計画書の作成・認定支援機関の選定・書類整備など、準備すべき工程が多岐にわたります。
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AI・IT系の補助金を中心に申請支援の実績を持ち、省力化投資補助金の申請準備から採択後の報告まで一貫して対応しています。
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中小企業省力化投資補助金の採択率についてよくある質問
Q1. 中小企業省力化投資補助金（一般型）の採択率は何%ですか？
A. 2026年5月時点の実績では、第1回68.5%・第2回60.9%・第3回66.8%・第4回69.3%と、60〜70%台の高水準を維持しています。ものづくり補助金（30%台）と比べて採択されやすい補助金です。「採択率90%」という数値が一部で見られますが、公募回・類型の違いによる混同の可能性があります。一般型の実績は上記の範囲内でご確認ください。
Q2. カタログ注文型の採択率はどのくらいですか？
A. カタログ注文型は随時受付のため、公式からの採択率公表はありません。複数の補助金専門メディアが70〜80%前後と推定しています。
カタログに登録された製品を選ぶ方式のため申請のハードルが低く、一般型と比べて通過しやすい傾向が指摘されています。ただし推定値であるため、断定的な判断は禁物です。
Q3. 省力化投資補助金の難易度は高いですか？他の補助金と比べてどうですか？
A. ものづくり補助金（採択率30%台）と比べると、相対的に採択されやすい補助金です。審査で問われる要件が「省力化効果の数値化」という比較的明確な軸に絞られており、革新性や独自性を厳しく問われるものづくり補助金ほど高度な計画書は求められません。ただし賃上げ要件や書類整備の手間を考えると、専門家への相談を検討する価値はあります。
Q4. 採択されやすい業種はありますか？
A. 一般型では製造業が50〜61%と最多で、建設業・卸売業が続きます。一方カタログ注文型では建設業が40.5%と最多で、飲食サービス業や小売業も一定の割合を占めています。業種によって使いやすい類型が異なるため、自社の業種と導入したい設備に合わせて一般型・カタログ注文型を検討することが基本です。
Q5. 採択率を上げるために事業計画書で最低限やるべきことは何ですか？
A. 以下の3点が特に重要です。①省力化効果を「月間〇時間削減」など定量的に示す（曖昧な表現は審査で不利）、②賃上げ要件（年平均3.5%以上）との連動を明記する（必須要件のため達成計画が必要）、③複数工程の自動化を計画に組み込む（単一工程だけでは生産性向上目標の達成が難しいケースがある）。書類不備や提出遅延は内容に関わらず失格になりうるため、期限管理も忘れずに。
まとめ：中小企業省力化投資補助金の採択率を最大限に活かすために
この記事で解説した重要ポイントをまとめます。
- 一般型の採択率は60〜70%台（第1〜4回実績）で、ものづくり補助金（30%台）と比べて採択されやすい
- カタログ注文型の採択率は公式未公表（推定70〜80%）で、随時受付のため申請タイミングの制約が少ない
- 2026年3月の改定でカタログ注文型の補助上限が引き上げされ、5人以下の小規模事業者は200万円→500万円へ
- 採択に必要な3つの計画書要件は「省力化効果の数値化」「複数工程の自動化」「賃上げ要件（3.5%）との連動」
- 第6回は2026年5月15日締切・第7回以降も継続予定のため、間に合わなかった場合は次回に向けて今から準備を
採択率の高さは、計画書の内容次第でさらに確実なものにできます。
まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
