新規事業の立ち上げで「どの補助金が使えるのか分からない」と悩んでいませんか。種類が多すぎて、自社に合うものを選びきれずに時間を消費しているケースは少なくありません。この記事では、新規事業の補助金を目的別の早見表で整理し、個人事業主の申請可否・申請スケジュール・採択率向上のコツまで一気に解説します。
補助金・助成金とは？新規事業への活用ポイントを1分で整理
補助金と助成金はどちらも返済不要の公的支援ですが、仕組みが異なります。補助金・助成金の基本を正確に押さえておくことで、制度選びの精度が大きく変わります。
補助金と助成金の違いについては、「簡単に説明！助成金と補助金の違い」でも詳しく解説しています。
補助金の3つの特徴（返済不要・審査あり・後払い）
「返済不要」の一方、「後払い」である点を見落としてはなりません。
- 返済不要：採択・交付決定を受ければ返済義務は生じません。
- 審査あり：事業計画の優劣で採択・不採択が決まります。申請すれば必ずもらえるわけではありません。
- 後払い（立替が必要）：実績報告を提出して初めて入金されます。つなぎ資金の確保が欠かせません。
助成金との違いを10秒でチェック
補助金は「審査に通った事業者のみが受給」、助成金は「要件を満たせば原則全員が受給できる」点が最大の違いです。
助成金の多くは厚生労働省・労働局が所管する雇用関連の制度で、要件を満たしていれば不採択になることはほぼありません。補助金はビジネス計画の競争審査がある分、支給額の上限も大きくなります。自社の状況に応じて使い分けましょう。
【早見表】新規事業の目的別・補助金の選び方マトリクス
「どの補助金を選べばいいかわからない」という方は、まず「何の目的で使いたいか」から絞り込むのが近道です。以下の早見表で、自社の目的に合う制度を確認してください。
| 目的 | 主な補助金・助成金 | 上限（代表値） |
| 新分野進出・新製品開発 | 中小企業新事業進出補助金 | 2,500万円〜7,000万円（従業員数による） |
| IT・デジタル化・AI導入 | デジタル化・AI導入補助金2026（旧称：IT導入補助金） | 最大450万円 |
| 設備投資・省力化 | 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 最大1億円 |
| 雇用確保・人材育成 | キャリアアップ助成金 正社員化コース | 1人80万円（加算で最大140万円） |
| 事業承継・M&A | 事業承継・M&A補助金 | 800万円（事業承継促進枠） |
| 創業・起業（小規模） | 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 200万円 |
| 地方創生・移住創業 | 東京都創業助成事業・地方創生起業支援金 | 東京都400万円／地方200万円 |
※上記の金額は2026年6月時点の代表的な数値です。最新の公募要領をご確認ください。各制度の詳細は以降のセクションで解説します。
【対象チェック表】一人社長・個人事業主でも申請できる？
「一人社長や個人事業主でも補助金は使えるのか」は、多くの経営者が最初に抱く疑問です。結論から言うと、制度によって大きく異なります。
個人事業主でも申請できる制度は複数ありますが、「従業員0人」という条件が壁になるケースがあります。申請前に必ず対象要件を確認してください。
制度別・個人事業主の申請可否一覧
中小企業者に該当するかどうか、従業員数の要件を満たすかどうかが、申請の可否を左右します。
| 制度名 | 個人事業主 | 一人（従業員0人）可否 | 主な条件 |
| 中小企業新事業進出補助金 | ○ | × | 従業員1人以上が必須 |
| ものづくり補助金 | ○ | × | 常時使用する従業員1人以上が必須 |
| 小規模持続化補助金（創業型） | ○ | ○ | 開業日から1か年以内かつ特定創業支援等事業受講 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ○ | ○ | IT導入支援事業者との共同申請 |
| 事業承継・M&A補助金 | ○ | ○ | 事業承継・M&Aに係る費用が対象 |
| 省力化投資補助金（一般型） | ○ | × | 労働者1人以上が必須 |
| キャリアアップ助成金 | ○ | × | 対象となる非正規雇用者が在籍している必要あり |
※上記は2026年6月時点の概要です。最新の公募要領をご確認ください。特に新事業進出補助金は従業員0人の事業者が対象外となる点に気をつけましょう。
出典：中小企業庁「中小企業新事業進出補助金 はじめての方へ」
GビズID取得を最優先に — 申請前に2〜3週間かかる理由
GビズIDは補助金の電子申請に必須なアカウントで、締切直前では間に合わないケースがあります。
書類郵送申請は到着後・不備がなければ原則2週間以内（2026年7月以降は最大1か月に延長予定）。マイナンバーカードと対応スマートフォンがあればオンライン申請で最短即日発行が可能です。締切が迫っているなら迷わずオンライン申請を選びましょう。
出典：GビズID公式FAQ「アカウントの発行にどのくらい時間がかかりますか？」
新規事業の補助金・助成金 制度別ガイド
新規事業に活用できる主な制度を、同じ型で整理しました。各制度の詳細は、対応する詳細記事もあわせてご覧ください。
省力化投資補助金の詳細については、「【2026年最新】中小企業省力化投資補助金の対象企業・経費・製品を徹底解説」で解説しています。製造業が使える補助金の全体像は「【2026年度最新版】製造業が今すぐ活用すべき補助金10選」もご参照ください。終了した事業再構築補助金の後継制度や採択率向上のコツは「事業再構築補助金は終了！新事業進出補助金の不採択理由と採択率を上げる秘訣」で詳しく解説しています。
中小企業新事業進出補助金（2026年最新）
新規事業進出を目指す中小企業に最も直結する制度です。
2026年6月19日締切の第4回公募が現行制度の最終回（2026年度後半にものづくり補助金と統合予定）。補助率は1/2（地域別最低賃金引上げ特例時は2/3）、補助下限額が750万円のため、ある程度の事業規模が前提になります。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 特例時 |
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
従業員0人の個人事業主は対象外です。第4回の採択発表は2026年9月末頃を予定。最新の公募要領をご確認ください。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 はじめての方へ」
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
東京都内の中小企業が新市場・新分野への進出に使える、東京都独自の助成制度です。
東京都中小企業振興公社が実施する制度で、「業務改善」「賃上げ重点」「新市場・新分野進出」の3コースに分かれています。対象は、直近決算期の営業利益が前期決算期より減少、または損失を計上している都内中小企業等です。新規事業と相性がよいのは、新たな市場・分野への挑戦を後押しする「新市場・新分野進出コース」です。
- 業務改善コース：助成上限600万円・助成率3分の2以内
- 賃上げ重点コース：助成上限600万円・助成率4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内）
- 新市場・新分野進出コース：助成上限1,000万円・助成率3分の2以内（賃金引上げ計画の策定で4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内）
申請はJグランツによる電子申請で、gBizIDプライムの取得が必要になります。新市場・新分野進出コースの募集は年2回で、第1回は令和8年（2026年）7月1日から7月14日まで。最新の公募要領をご確認ください。
出典：東京都中小企業振興公社「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）」
ものづくり補助金
製造業・サービス業を問わず使え、革新的な製品開発や設備投資を伴う新規事業に活用できます。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。下表は第23次公募（2026年5月8日締切済み）の数値で、第24次以降は2026年6月時点で未発表です。最新の公募要領をご確認ください。
| 従業員数（通常類型） | 基本上限額 | 大幅賃上げ特例時 |
| 5人以下 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助率は中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3（最低賃金引上げ特例時は2/3に上がります）。
出典：ものづくり補助金総合サイト「ものづくり補助金ポータル」
小規模事業者持続化補助金（創業枠）
個人事業主や小規模法人に使いやすい「創業型」の持続化補助金です。
補助上限額は200万円（インボイス特例で250万円）、補助率2/3。申請には商工会・商工会議所発行の「事業支援計画書（様式4）」が必要で、開業日が公募締切から1か年以内・特定創業支援等事業の受講が要件です。
第4回申請受付は2026年11月5日〜12月15日の予定です（発行受付締切は12月4日）。最新情報は公式サイトをご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金（旧称：IT導入補助金）
2026年度から正式名称が「デジタル化・AI導入補助金2026」になりました。
「旧IT導入補助金」表記は2026年度では不正確で、ITツール導入にとどまらないデジタル化・AI活用を促す狙いで改称されました。補助上限額は最大450万円、補助率は通常枠の中小企業1/2から、要件を満たす小規模事業者は最大4/5まで。枠・規模・対象ツールで変わるため、最新の公募要領をご確認ください。
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 公告」
事業承継・M&A補助金
M&Aによる新事業参入や、後継者不足で悩む経営者のための制度です。
正式名称は「中小企業生産性革命推進事業『事業承継・M&A補助金』」。第15次公募の申請受付は2026年6月19日〜7月24日で、電子申請（Jグランツ）のみです。補助上限額は枠で異なり、事業承継促進枠800万円、専門家活用枠600万円（100億企業宣言特例で最大2,000万円）。補助率は公募要領でご確認ください。
出典：中小企業庁「事業承継・M&A補助金 第15次公募要領」
中小企業省力化投資補助金
新規事業に伴う生産性向上の設備投資に使えるのが、省力化投資補助金です。
一般型は従業員5人以下の補助上限750万円（特例1,000万円）から、101人以上は最大8,000万円（特例1億円）までカバー。補助率は中小企業1/2（特例時2/3）、小規模・再生事業者2/3。カタログ注文型は製品カタログから選ぶ仕組みで補助率1/2以下です。最新の公募要領をご確認ください。
キャリアアップ助成金（雇用枠）
新規事業で人を採用する際、非正規から正社員への転換を後押しする助成金です。
補助金と違い、要件を満たせば原則全額支給されます。令和8年（2026年）4月8日以降、有期雇用労働者を正社員に転換した場合の中小企業の基本支給額は1人あたり最大80万円（重点支援対象者を転換する場合・40万円×2期）です。これに加え、多様な正社員制度を新たに設けた場合は1事業所あたり40万円、2026年4月8日に新設された情報公表加算は1事業所あたり20万円が加算され、初回の転換時にすべて適用すると合計140万円となります（各加算は1事業所1回限り）。申請は労働局・ハローワークで行います。
創業助成金（東京都）・起業支援金（地方）
自治体独自の創業支援制度も要チェックです。
東京都の「創業助成事業」は創業予定者・創業5年未満の中小企業等が対象で、上限400万円・助成率2/3以内。令和8年度第1回（2026年4月7〜16日）は締切済み、第2回は秋に予定です。地方には内閣府の「地方創生起業支援金」があり、43道府県（東京・神奈川・埼玉・大阪を除く）で最大200万円・補助率1/2。実施状況は自治体で異なる点に注意しましょう。
事業再構築補助金（終了）について
「事業再構築補助金」は第13回公募で終了しています。
同補助金は新型コロナ禍の事業転換支援として広く活用されてきましたが、現在は受付を終了。後継制度として「中小企業新事業進出補助金」が設立されており、新分野進出・事業転換を検討している方はそちらをご確認ください。検索でこちらにたどり着いた方は、「事業再構築補助金は終了！新事業進出補助金の不採択理由と採択率を上げる秘訣」をご参照ください。
新規事業の補助金を活用するメリットと注意点
補助金には大きなメリットがある一方、申請前に知っておくべき落とし穴もあります。両面を正直に整理しました。
補助金の先払い・つなぎ融資については「補助金先払いの方法と注意点｜概算払い・つなぎ融資・早期受取を比較解説」で詳しく解説しています。補助対象経費の範囲については「補助金の対象経費とは？考え方と経費区分をわかりやすく解説」もあわせてご確認ください。
新規事業で補助金を使う3つのメリット
補助金には「返済不要の資金を投入できる」以外にも重要な効果があります。
- 資金繰りの安定：融資と違い返済義務がなく、初期投資の負担を軽くできるのが利点。
- 信用力の向上：採択は「審査を通過した事業計画」の証明となり、銀行融資の交渉でも有利に働きます。
- 事業計画の精度向上：申請の過程で計画書を作り込むため、ビジネスモデルの穴を事前に洗い出せます。
申請前に必ず知っておきたい注意点
最も見落とされやすいのが「交付決定前の発注・購入は補助対象外」というルールです。
採択後に慌てて発注し補助金を受け取れなくなる例は少なくありません。主な注意点は次の3つです。
- 後払いの資金負担：入金は採択後6〜12か月かかり、その間は自己資金やつなぎ融資で賄います
- 不採択リスク：審査に競争があり、必ず採択されるとは限りません
- 実績報告の手間：採択後も書類対応が続き、証拠書類をそろえる手間がかかります
GビズIDから逆算！新規事業の補助金申請スケジュール
補助金申請で最もよくある失敗が「締切直前にGビズIDが間に合わなかった」というものです。GビズIDの取得時間を起点に、申請スケジュールを逆算しておきましょう。
申請スケジュールと必要書類の全体像は「中小企業省力化投資補助金の申請方法！手順・必要書類・注意点を解説」でも整理しているので、あわせてご覧ください。
STEP1. GビズID取得（申請締切の2〜3週間前までに）
GビズIDはjGrantsなど補助金の電子申請に使うアカウントで、ほぼすべての国の補助金で必要になります。
取得期間は申請方法で異なります。書類郵送は不備がなければ原則2週間以内（2026年7月以降は最大1か月）、マイナンバーカードと対応スマホがあればオンラインで最短即日です。
締切に余裕があっても早めに取得するに越したことはありません。印鑑証明書等の準備も含め、最低1か月前には動き出しましょう。
STEP2. 事業計画書の作成・書類準備
事業計画書は補助金申請の核心部分で、完成度が採択率に直結します。
主に盛り込むべき内容は「新規性（既存事業との違い）」「付加価値性（顧客・社会へのメリット）」「実現可能性（資金・人員・技術の裏付け）」の3点です。これに加え、財務諸表・確定申告書・GビズIDなどの添付書類も準備します。
事業計画書の骨格が固まったら、認定支援機関にレビューしてもらうと採択率が高まります。
STEP3. 申請〜採択〜入金までの標準的な期間
申請してから実際に入金されるまでには、一般的に採択後6〜12か月かかることが多いです。
標準的なフローは以下の通りです。
| フェーズ | 目安期間 |
| 申請締切→採択通知 | 締切後1〜2か月 |
| 採択通知→交付決定 | 採択後1〜2か月 |
| 事業実施期間 | 数か月〜1年（制度により大幅に異なる） |
| 実績報告→入金 | 報告承認後1〜2か月 |
「補助金が入ったら設備を買おう」という考え方では、資金繰りが詰まります。採択決定後から入金までの期間、つなぎ融資や自己資金の確保を同時に考えることが欠かせません。
採択率を上げるコツや成功事例は「補助金採択率を上げる！申請のコツと成功事例を徹底解説」でも解説しています。
採択率を上げるための3つの実践ポイント
採択率向上のカギは「公募要領を徹底的に読み込み、加点を取りにいくこと」です。専門家に頼るだけでなく、自分でできることから始めましょう。
申請代行の具体的な費用感と選び方については「補助金申請代行とは？違法性と合法の境界線から費用相場・選び方まで徹底解説」で、相談先の選び方は「補助金の相談先はどこ？成功するためのポイントについても解説」で詳しく解説しています。
公募要領を熟読し「加点項目」を意識して書く
審査では加点項目を満たした申請書ほど採択率が高まります。
加点項目は制度で異なり、よく登場するのは次の3つです。
- パートナーシップ構築宣言（取引適正化への取り組み）
- くるみん・えるぼし認定（子育て・女性活躍の実績）
- 賃上げ計画の数値コミット（地域別最低賃金上回り幅）
加点要素は申請前に洗い出し、対応できるものから着手すれば採択率が上がります。減点要因（書類不備・数値の不整合）の解消も欠かせません。
経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受ける
規模の大きい補助金では、認定支援機関（経営革新等支援機関）との共同申請が必須条件です。
認定支援機関とは、中小企業庁が認定した中小企業診断士・行政書士・税理士・金融機関などの専門家です。計画書の確認や数値の整合性チェック、財務面の助言を受けられ、自力申請より採択率が高まりやすいとされます。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で地域・分野から探せます。
申請代行を使う場合の費用感と選び方
申請代行を検討する際は、「成功報酬型」かどうかを必ず確認しましょう。
成功報酬型は、採択された補助金額に応じた料率で費用が決まるのが一般的です。注意すべきは「着手金100%・採択保証」をうたう業者で、不採択でも着手金が戻らないことがあります。補助金は審査競争があるため採択保証は制度上あり得ません。完全成功報酬型（不採択なら費用ゼロ）なら業者と依頼者の利害が一致しやすい仕組みです。
イチドキリの補助金申請代行サービス
株式会社イチドキリでは、着手金0円・完全成功報酬で補助金申請代行サービスを提供しています。採択されなければ費用は一切発生しない、依頼者にリスクの少ない料金体系です。デジタル化・AI導入補助金や新事業進出補助金など、IT系・AI系補助金の実績が豊富で、事業計画書の作成から申請手続き、採択後の実績報告まで一貫してサポートします。「補助金に挑戦したいが何から始めればいいかわからない」という段階からでもお気軽にご相談ください。
まずはお気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
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- エンジニア出身 × 補助金のプロ
新規事業の補助金についてよくある質問
Q1. 新規事業で使える補助金の種類はいくつありますか？
A. 国の代表的な制度だけでも7〜9種類あり、都道府県・市区町村の地域制度を合わせると多岐にわたります。本記事で取り上げるのは国の主要制度です。地域限定の制度は商工会・よろず支援拠点（中小企業庁の無料相談窓口）に問い合わせると、自社に合う制度を紹介してもらえます。制度ごとに対象要件・補助率・申請時期が違うため、まずは目的別の早見表から絞り込むのが近道になります。（2026年6月時点）
Q2. 新規事業進出補助金はいくらもらえますか？
A. 補助上限額は従業員数で異なり、20人以下で2,500万円（特例3,000万円）、101人以上で7,000万円（特例9,000万円）です。補助率は1/2（地域別最低賃金引上げ特例時2/3）、補助下限額は750万円。従業員0人の事業者は対象外です。第4回が現行制度の最終回で、2026年度後半にものづくり補助金と統合予定。最新の公募要領をご確認ください。（2026年6月時点）
Q3. 個人事業主・一人社長でも新規事業の補助金を申請できますか？
A. 制度によって異なります。小規模事業者持続化補助金（創業型）・デジタル化・AI導入補助金2026は、従業員0人の個人事業主でも申請できます。一方、ものづくり補助金・中小企業省力化投資補助金（一般型）・中小企業新事業進出補助金は「従業員1人以上」が条件のため、従業員0人の個人事業主・一人社長は対象外です（役員のみの法人も同様）。「個人事業主だから使えない」とあきらめる前に、各制度の要件を1つずつ確認してみましょう。（2026年6月時点）
Q4. 補助金が入金されるまでどれくらいかかりますか？
A. 申請から最終入金まで、一般的に採択後6〜12か月かかることが多いです。補助金は「後払い」の仕組みのため、事業実施後に実績報告を提出してから入金されます。補助金によっては比較的短期で入金される制度もありますが、新事業進出補助金では入金まで2027年以降になるケースも想定されます。つなぎ融資の活用も検討しておきたいところです。（2026年6月時点）
Q5. 補助金申請を自分でするか代行に頼むか、どう判断すればいいですか？
A. 判断基準は3つです。①事業計画書の作成経験があるか、②申請準備に十分な時間を確保できるか、③申請する補助金の規模です。補助上限が1,000万円を超えるような制度では、採択率向上による代行費用の回収が十分に見込めます。一方、小規模な制度なら自力申請でも十分対応できるケースがあります。「何から始めればいいかわからない」という段階であれば、まず無料相談で現状を整理するのが一番の近道です。
まとめ：自社に合った補助金で新規事業を成功させよう
新規事業の補助金は「目的から逆引き→対象要件の確認→GビズIDの早期取得」の順で動くと、ムダなく準備を進められます。制度ごとに個人事業主の可否・補助上限・審査の難易度が大きく異なるため、目的と自社の状況に合った1〜2制度に絞って準備を進めましょう。採択後6〜12か月は入金されない点を踏まえ、資金繰り計画も並行して立てておくことを忘れずに。
まずはお気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
