※この記事は、2026年6月29日に公開された第1回公募要領および中小企業基盤整備機構の公式サイトに基づく速報情報です。制度は改訂される場合があります。最新情報は必ず公式ホームページをご確認ください。
令和8年度（2026年度）の新制度として、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まりました。
本補助金は、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を後押しし、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げにつなげることを目的としています。
制度は、以下の3つの枠で構成されています。
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
補助上限額は最大9,000万円で、新事業進出枠またはグローバル枠において賃上げ特例を適用した場合に利用できます。
第1回公募は、2026年6月29日に開始され、申請受付期間は2026年8月31日から9月30日18時までです。
本記事では、3つの枠の違い、補助金額・補助率、対象経費、申請要件、スケジュールを速報でまとめます。併せて、従来の「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」との違いも整理します。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？令和8年度の新制度を解説
- 「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」との違い
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの枠と補助金額まとめ
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象経費一覧
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請要件
- 補助上限額・補助率を引き上げる特例
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募スケジュールと申請方法
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に関するよくある質問
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援はイチドキリへ
- まとめ：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は都内中小企業にとって大きなチャンス
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？令和8年度の新制度を解説
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施する令和8年度の新しい補助金制度です。
長期化する物価高騰や人手不足など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
こうした中で、企業が生産性を高め、その原資をもとに賃上げを実現していくことが求められています。
本補助金は、新製品・新サービスの開発、新市場への進出、輸出体制の強化といった前向きな設備投資を支援することで、中小企業等の付加価値向上と賃上げを後押しする制度です。
まずは制度の全体像を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 実施主体 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） |
| 主な対象者 | 日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、一定の要件を満たすNPO法人・農事組合法人等 |
| 補助対象事業枠 | 革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠 |
| 補助上限額 | 最大9,000万円 |
| 補助率 | 枠により1/2～2/3。特例による引き上げあり |
| 申請方法 | 電子申請システム。GビズIDプライム必須 |
| 第1回公募開始 | 令和8年6月29日（月） |
| 第1回申請受付 | 令和8年8月31日（月）～9月30日（水）18時 |
| 採択発表 | 令和8年12月頃予定 |
事業計画は、補助事業終了後3～5年で策定し、付加価値額や賃上げに関する要件の達成が求められます。
単に設備を導入して終わりではなく、投資を通じて会社をどのように成長させるのか、事業計画そのものが問われる制度といえます。
「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」との違い
「名前に“ものづくり”も“新事業進出”も入っているけれど、これまでの補助金と同じものなのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。
公式サイトでは、本補助金は以下の補助金とは異なる補助金であると案内されています。
- 中小企業新事業進出補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、いわゆる「ものづくり補助金」
名称は似ていますが、公式上は別の補助金制度として位置づけられています。
一方で、対象となる事業には以下のような共通点があります。
- 新製品・新サービスの開発
- 新市場・高付加価値事業への進出
- 輸出体制の強化
- 生産性向上や賃上げにつながる設備投資
このため、制度内容には従来のものづくり補助金や新事業進出補助金と共通する部分も多く、実務上は両制度の流れをくむ新たな制度と見ることもできます。
ただし、正式な位置づけは、あくまで従来制度とは異なる補助金です。
いずれにしても、これまで、ものづくり補助金や新事業進出補助金の活用を検討していた事業者にとっても、十分に検討する価値のある制度といえるでしょう。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの枠と補助金額まとめ
本補助金には、取り組む事業の内容に応じて3つの枠が設けられています。
| 項目 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 支援内容 | 革新的な新製品・新サービス開発 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化 |
| 補助上限額 | 750万～2,500万円 | 2,500万～7,000万円 | 2,500万～7,000万円 |
| 賃上げ特例適用時 | 850万～3,500万円 | 3,000万～9,000万円 | 3,000万～9,000万円 |
| 補助率 | 1/2。小規模事業者等は2/3 | 1/2（2/3） | 2/3 |
| 補助下限額 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 実施期間 | 交付決定日から10か月以内。ただし採択発表日から12か月以内 | 交付決定日から14か月以内。ただし採択発表日から16か月以内 | 交付決定日から14か月以内。ただし採択発表日から16か月以内 |
※補助上限額は従業員数によって異なります。
※賃上げ特例や地域別最低賃金引上げ特例の適用により、補助上限額または補助率が引き上げられる場合があります。
① 革新的新製品・サービス枠
自社の技術力等を活かして、顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。
単に機械装置やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない事業は対象になりません。
また、同業の中小企業等にすでに相当程度普及している製品・サービスの開発も対象外です。
補助上限額は、従業員規模に応じて以下のとおりです。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1～5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21～50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助率は、中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。
補助下限額は100万円です。
補助事業実施期間は、交付決定日から10か月以内、かつ採択発表日から12か月以内です。
本枠では、機械装置・システム構築費が必須経費となります。
② 新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。
新たに製造または提供する製品・商品・サービスについて、以下の両方を満たす必要があります。
- 自社にとって新規性があること
- その製品等が属する市場が、自社にとって新たな市場であること
日本初・世界初である必要はなく、あくまで申請事業者にとっての新規性が判断基準となります。
ただし、「新たな市場」とは、既存事業では対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場を指します。
単なる出店地域や商圏の変更、既存市場の一部のみを対象とする事業、既存商品の製造量を増やすだけの事業などは対象になりません。
補助上限額は、従業員規模に応じて以下のとおりです。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1～20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率は1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合：2/3）、補助下限額は750万円です。
補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。
本枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず補助対象経費に含める必要があります。
③ グローバル枠
海外市場開拓、特に輸出に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠です。
自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するために、国内の製造・提供拠点を強化する事業が対象です。
取引先からの要請に基づくだけの事業など、取引先主導の取り組みは、自発的な取り組みとは認められず対象外です。
また、対象となる海外市場は、既存事業では対象としていなかった国または地域の市場である必要があります。
補助上限額は新事業進出枠と同水準です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1～20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率は2/3で、3つの枠の中で最も高く設定されています。
補助下限額は750万円です。
補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。
グローバル枠では、他の枠にはない海外旅費や通訳・翻訳費も対象経費に含まれます。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象経費一覧
補助の対象となる主な経費は、以下のとおりです。
| 経費区分 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ○ | ○ | ○ |
| 建物費 | ― | ○ | ○ |
| 運搬費 | ○ | ○ | ○ |
| 技術導入費 | ○ | ○ | ○ |
| 知的財産権等関連経費 | ○ | ○ | ○ |
| 外注費 | ○ | ○ | ○ |
| 専門家経費 | ○ | ○ | ○ |
| クラウドサービス利用費 | ○ | ○ | ○ |
| 原材料費 | ○ | ○ | ○ |
| 広告宣伝・販売促進費 | ○ | ○ | ○ |
| 海外旅費 | ― | ― | ○ |
| 通訳・翻訳費 | ― | ― | ○ |
機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が対象となるため、生産設備の導入だけでなく、新製品・新サービスの開発や新事業の実施に必要不可欠な専用システムの構築、ソフトウェア・クラウド利用など、一定のIT・DX投資にも活用できます。
ただし、次のような経費は原則として対象になりません。
- 既存事業と共用するシステムや設備
- 既存システムの単なる置き換え
- 一般事務用のパソコンやタブレット、スマートフォン
- 汎用性が高く、補助事業以外でも利用できる設備
- 補助事業と関係のない社内DX投資
また、応募時に計上した経費が、採択後にすべて補助対象として認められるとは限りません。
採択後の交付申請において経費の必要性や妥当性が審査され、補助金額が減額されたり、経費の一部または全部が対象外になったりする場合があります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請要件
本補助金では、補助事業終了後3～5年の事業計画において、以下の基本要件を満たす必要があります。
特に賃上げと事業場内最低賃金に関する要件は、未達の場合に補助金の返還が生じる可能性があるため注意が必要です。
① 付加価値額の要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定します。
付加価値額は、以下の合計額です。
- 営業利益
- 人件費
- 減価償却費
事業計画期間の最終年度において、申請時に設定した付加価値額の目標を達成する必要があります。
② 賃上げの要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させる必要があります。
交付申請時までに、設定した目標をすべての従業員または従業員代表者に表明しなければなりません。
表明を行っていなかった場合は、交付決定が取り消され、補助金全額の返還を求められます。
また、事業計画期間の最終年度に目標を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の一部または全部の返還を求められる場合があります。
③ 事業場内最低賃金の要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間中、毎年、事業場内最低賃金を補助事業実施場所の地域別最低賃金より30円以上高い水準にする必要があります。
未達となった年度については、原則として、補助金交付額を事業計画期間の年数で割った金額の返還を求められます。
④ ワークライフバランスの要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、申請締切日時点で有効な計画を「両立支援のひろば」に公表している必要があります。
公表手続きには1～2週間程度かかるため、早めの準備が必要です。
⑤ 子育て等に関する職場環境整備の取り組み
以下のいずれか1つに取り組む必要があります。
- 若手従業員向けのライフデザインサービスを活用する
- 家事代行サービスまたはベビーシッターサービスを活用する
- 子育て等に関する既存の社内制度を従業員に周知・普及・啓発する
今回実施する取り組みは、一般事業主行動計画に記載された内容にとどまらない、追加的な取り組みである必要があります。
なお、「プラチナくるみん認定」、「くるみん認定」、「トライくるみん認定」のいずれかを受けている事業者は、本要件が免除されます。
⑥ 金融機関の要件
補助事業の実施にあたり、金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認が必要です。
申請時に「金融機関による確認書」を提出します。
自己資金のみで補助事業を実施する場合は、確認書の提出は不要です。
賃上げ・最低賃金要件の未達に注意
賃上げ要件と事業場内最低賃金要件は、単なる努力目標ではありません。
目標を達成できなかった場合、補助金の一部または全部の返還を求められる可能性があります。
ただし、付加価値額の増加状況や営業利益の赤字状況が公募要領に定める条件に該当する場合、または天災など事業者の責めによらない事情がある場合には、返還を求められないことがあります。
無理に高い目標を設定するのではなく、事業計画との整合性を踏まえた実現可能な賃上げ計画を作ることが重要です。
補助上限額・補助率を引き上げる特例
賃上げ特例
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下の両方を満たす計画を策定する場合、補助上限額が引き上げられます。
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計6.0％以上増加
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準にする
賃上げ特例の要件を達成できなかった場合、補助上限額の引き上げによって追加で交付された金額の全額返還を求められます。
なお、以下の場合は賃上げ特例を利用できません。
- 地域別最低賃金引上げ特例を申請する事業者
- 再生事業者
- 申請額が通常の補助上限額に達しない場合
地域別最低賃金引上げ特例
一定の最低賃金要件を満たす中小企業者について、補助率が引き上げられる特例です。
2024年10月から2025年9月までの間に、所定の賃金水準で雇用している従業員が全従業員の30％以上となる月が3か月以上あることなどが条件となります。
小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は、本特例を利用できません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募スケジュールと申請方法
第1回公募のスケジュールは以下のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和8年6月29日（月） |
| 申請受付開始 | 令和8年8月31日（月） |
| 応募締切 | 令和8年9月30日（水）18時 |
| 採択発表 | 令和8年12月頃予定 |
「公募開始」と「申請受付開始」の日程が異なる点に注意しましょう。
申請は電子申請システムでのみ受け付けられます。申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。
また、審査は書面審査を基本とし、一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じてオンラインによる口頭審査が実施されます。口頭審査の対象になったにもかかわらず受験しなかった場合は、不採択となります。
不採択となった事業者は、事業計画を見直したうえで、次回以降の公募に再度申請できます。
主な準備事項は以下のとおりです。
- GビズIDプライムアカウントの取得
- 一般事業主行動計画の策定・公表
- 3～5年の事業計画の作成
- 必要経費の見積もり取得
- 資金調達方法の検討
- 従業員への賃上げ目標の表明準備
GビズIDプライムの発行には1週間程度、一般事業主行動計画の公表には1～2週間程度かかる場合があります。
締切直前では間に合わない可能性があるため、早めに準備を始めることが重要です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に関するよくある質問
Q1. ものづくり補助金や新事業進出補助金と同じ制度ですか？
公式サイトでは、本補助金は「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると案内されています。
名称や対象事業には共通点がありますが、公式上は別の制度です。
Q2. 個人事業主でも申請できますか？
個人事業主も、業種ごとに定められた資本金または従業員数等の要件を満たせば申請できます。
ただし、応募申請時点で従業員数が0人の事業者は対象外です。
また、新事業進出枠では、創業後1年未満の事業者は対象外となります。
Q3. GビズIDを持っていませんが、申請できますか？
申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。
発行には1週間程度かかる場合があるため、未取得の場合は早めに申請しましょう。
Q4. 3つの枠を併願できますか？
同一事業者による応募は、1回の公募につき1申請までです。したがって、複数の枠への併願はできません。
複数の事業を計画している場合は、1つの事業計画書に複数事業の内容を記載することは可能ですが、申請自体は1件として審査されます。
Q5. 賃上げ目標を達成できなかった場合はどうなりますか？
一人当たり給与支給総額の目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の一部または全部の返還を求められる場合があります。
また、事業場内最低賃金要件を達成できなかった場合は、未達となった年度に応じた金額の返還を求められます。
ただし、付加価値額や営業利益の状況が公募要領に定める例外条件に該当する場合や、天災など事業者の責めによらない事情がある場合は、返還を求められないことがあります。
Q6. パソコンや一般的な業務システムも対象ですか？
一般事務用のパソコン、タブレット、スマートフォンなど、汎用性の高い設備は原則として対象外です。
また、既存事業と共用するシステムや、既存システムを単純に置き換えるだけの投資も対象になりません。
補助事業のために専用で使用され、新製品・新サービスの開発や新事業の実施に必要不可欠なシステムであることが必要です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援はイチドキリへ
株式会社イチドキリは、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、着手金0円・完全成功報酬で補助金・助成金の申請を徹底サポートしています。エンジニア出身の代表を含むプロフェッショナルチームが、書類作成から獲得まで一貫して伴走します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金については、補助金の申請支援はもちろん、「3コースのうちどれが自社に合うのか分からない」「申請書の書き方を相談したい」といったご相談にも対応しています。
弊社は、ものづくり補助金、新事業進出補助金においても多数の採択実績がございます。
第1回募集締切は9月30日です。検討中の方はお早めにご相談ください。
まとめ：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は都内中小企業にとって大きなチャンス
令和8年度の新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」のポイントは以下のとおりです。
- 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で構成
- 補助上限額は最大9,000万円
- 新製品・新サービス、新市場進出、輸出体制強化を支援
- 新事業の実施に必要なシステム構築なども対象になり得る
- 公式上は、ものづくり補助金や新事業進出補助金とは異なる制度
- 第1回公募は2026年9月30日18時締切
- 採択発表は2026年12月頃を予定
- GビズIDプライムや一般事業主行動計画の準備が必要
- 賃上げ要件や最低賃金要件の未達時には返還リスクがある
- 口頭審査は、必要に応じて一部の事業者に実施される
大型の設備投資を支援する制度である一方、事業計画や賃上げ計画、対象経費の設計が採択や交付金額を大きく左右します。検討中の方はぜひ一度ご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
