東京中小企業振興公社主催｜助成率2/3-4/5｜最大800万円
事業環境変化に対応した
経営基盤強化事業(一般コース)
【完全成功報酬型】
着手金0円の申請支援サービス
採択率
80%超！
下記フォームへ必要事項をご記入の上、送信ください
(同業他社・フリーメールでのお申し込みはご遠慮ください）
直近の売上高が2023年以降より減少
or
営業損失が出ていれば対象です！
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)
※旧名:新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
公募に向けて準備をしませんか？
-
Q.
どんな事業に対して助成が出る？(使えるかどうか個別ご相談ください）
既存事業の「深化」： 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
または
既存事業の「発展」： 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 -
Q.
助成金の予算は？
・令和6年度 52.9億円
・令和7年度 90.4億円
-
Q.
公募スケジュールは？
第1回 令和7年5月2日から5月14日まで
第2回（予定） 令和7年7月1日から7月14日まで
第3回（予定） 令和7年9月1日から9月12日まで
第4回（予定） 令和7年11月4日から11月14日まで
第5回（予定） 令和8年1月5日から1月14日まで
第6回（予定） 令和8年3月2日から3月13日まで -
Q.
1事業者あたりの助成額上限と助成割合は？
800万円（経費区分によって上限有)、助成対象経費の2／3以内
（賃金引上げ計画を策定し、実施した場合） 中小企業者は３／４以内、小規模企業者は４／５以内 -
Q.
助成対象経費はどこまで？補助割合は？
かなり幅広い経費が助成対象となります。
■システム等導入費
┗システムの構築・改修費、クラウドサービスの利用費
■不動産賃借料(最大1年間)
┗本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合のみ
■販売促進費（上限200万円）
┗自社 W eb サイト制作・改修費／PR 動画製作費／広告費(Ｗeb・SNS広告を含む）／オンライン出展基本料／C サイト出店初期登録料等
┗本経費単体での申請はNG
他にも以下の費用が対象です。
■原材料・副資材費
■機械装置・工具器具費
■委託・外注費
■産業財産権出願・導入費
■規格等認証・登録費
■設備等導入費
■専門家指導費
■その他経費（上限100万円） -
Q.
補助対象事業者は？
申請受付開始日で以下２つを満たす必要があります。特に２に当てはまるかご確認ください。
１．法人は本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること。個人事業主は納税地が都内にあること
２．下記のア・イ・ウのいずれかに該当すること
ア 直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
イ 直近決算期において損失を計上していること
ウ 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して
減少することを見込んでいること
※「2023 年決算期」とは、決算月が 2023 年１月～12 月に属する決算期とする。
（例）決算月が 12 月の場合は 2023 年１月～12 月
決算月が３月の場合は 2022 年４月～2023 年３月
※直近の決算期が 2024 年の場合、売上高が 2023 年の決算期と比較して減少している、
又は2024 年の決算期で損失を計上している場合が要件に該当します。 -
Q.
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業という名前ではないのですか？
※制度名ですが、2024年度は「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」という名前でしたが、2025年度からは「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」という名前に変更となっております。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html
Problem
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Feature
弊社の特徴
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Feature 01
書類作成～申請作業の大幅な時間短縮
申請に通常かかるといわれている約50～60時間の作業を、弊社のサポートにより大幅に短縮します。
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Feature 02
現時点で事業案がなくても大丈夫
代表自身がこれまで数々の新規事業開発や立ち上げの経験を持っており、お客様と共に自社の強みを活かせる事業を企画・立案します。
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完全成功報酬型で不採択のリスク回避
弊社は着手金0円の完全成功報酬型としております。クライアント様にも自社にも誠実なお仕事をしたいので、お話しを聞いて採択確度が高いと弊社側で判断した案件のみお受けしております。
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お問合せ下さい
Flow
ご利用の流れ
1
お問い合わせ・無料相談
Webフォームから受け付けております。お問い合わせいただいた内容については、担当者より２～３営業日以内に返信します。受給の可能性を無料で判定。まずはお気軽にご相談ください。
2
お申し込み
サポートを希望される場合、お申し込みください。申込書をご用意しています。
3
申請書作成・提出
ヒアリングで得た情報をもとに、お客様と共に申請準備を進め、書類のチェックを行います。
4
採択の発表
申請後、約2～3か月で採択が決定。交付申請を経て交付決定した後、成功報酬をご請求させていただきます。
FAQ
よくあるご質問
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Q.
サポートの範囲は？
要件の確認から、必要書類案内、事業計画書作成、面接審査まで幅広くサポートします。
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Q.
不採択時の対応は？
不採択の場合は無料でサポートします。申請書をブラッシュアップし、再申請を通じて採択率を高めます。
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Q.
打ち合わせ方法は？
打ち合わせはZOOMを活用したオンラインで対応します。
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Q.
面接審査もサポートしてくれる？
はい、もちろん書類審査のみならず面接審査も完全サポートいたします。
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代表者プロフィール
株式会社イチドキリ 代表取締役 徳永 崇志
＜代表者プロフィール＞
兵庫県西脇市出身。大手SIerでエンジニア勤務後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、イチドキリ株式会社を設立。リスキリング補助金を中心とした補助金の獲得サポートのみならず年商数千万円から数百億円規模の企業に新規事業開発や経営企画の支援もしている。2016年に「基本情報技術者試験」合格。2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」取得
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