ものづくり補助金の採択事例を調べても「自社でも採択できるのか」が分からず悩んでいませんか。直近第22次の採択率は37.5%と、3社に1社強しか通らない厳しい競争です。採択された事業者の事業計画には明確な共通点があり、その型を知ることで採択確率を大きく引き上げられます。
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- ものづくり補助金の採択事例を学ぶ意義と採択率の現状
- 業種別ものづくり補助金の採択事例
- 採択事例に共通する成功の4つのポイント
- ものづくり補助金で不採択になりやすいパターンと対策
- 採択率を上げる加点項目の活用法
- 公式の採択事例データベースと申請ツールの使い方
- ものづくり補助金の採択後に必要な手続きの全フロー
- 採択事例を参考に自社の事業計画を前進させよう
- イチドキリの補助金申請代行サービスについて
- ものづくり補助金の採択事例についてよくある質問
- まとめ：ものづくり補助金の採択事例から成功のポイントをつかむ
ものづくり補助金の採択事例を学ぶ意義と採択率の現状
採択事例を読み解くことは、事業計画書を書く最良の事前学習です。申請を検討している方はまず「ものづくり補助金の条件を徹底解説｜申請基準の詳細と満たすためのポイント」で基礎要件を確認しておくと、事例と照らし合わせやすくなります。
採択事例を調べる前に知っておきたい採択率の実態
2026年6月時点、直近第22次の採択率は37.5%（申請1,552件中582件採択）。第19〜22次の直近4回は31.8〜37.5%で推移し、概ね3〜4割の水準です。第23次の結果は2026年8月上旬公表予定で、現時点は未発表となります。
採択された事業計画書には審査基準に対応した書き方の共通点があり、事例からその型を学ぶことが採択への第一歩になります。最新情報は公式ポータルでご確認ください。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ 採択結果一覧
採択事例が示す事業化への重要性
採択事例は、審査委員会が「お手本」と認めた事業計画の縮図です。採択事業者は例外なく、事業化の見込み・付加価値の向上・革新性の三要件を計画書に盛り込んでいます。
単に設備を導入するのではなく「なぜその設備が課題解決に必要か」「導入後に売上・生産性がどう変わるか」というストーリーが描かれている点が共通項。事例ではこの三要件の書かれ方に着目すると、自社の計画書づくりにそのまま応用できます。
業種別ものづくり補助金の採択事例
ものづくり補助金は製造業が全体の約48%を占める一方、AI・DX活用の採択件数も着実に増加しています。製造業の補助金活用について詳しく知りたい方は「【2026年度最新版】製造業が今すぐ活用すべき補助金10選｜採択率アップのコツを完全解説」を、AI活用でのものづくり補助金申請については「AI導入に活かせるものづくり補助金活用法｜申請ポイントと採択事例を解説」をあわせてご覧ください。
製造業（金属加工・金型・樹脂成型）の採択事例
製造業では、空知單板工業株式会社が「木製単板へのデジタルフルカラー印刷による高付加価値化」で採択を獲得しました。NC旋盤・5軸マシニングセンタなどの設備導入は「なぜこの設備が競争力強化につながるか」を事業戦略と一体で説明している点が評価のポイントです。
株式会社大洋弓具製作所は和弓製作への最新技術導入で採択。伝統技術と機械制御の融合という革新性を計画書で明確に示した事例です。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 成果事例検索
食品・飲食料品製造業の採択事例
食品製造業では、道南伝統食品協同組合が「昆布粉末製造設備への大型乾燥機導入」で採択されています。自動包装機や異物検査システムで「量産と品質管理の両立」を実現する計画は、審査で評価されやすい傾向があります。
有限会社マルヤマシメ本間水産は「電解水装置導入による製造ライン構築事業」として採択。衛生管理と生産性向上を同時に達成できる設備投資として評価された事例です。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 成果事例検索
建設・設備工事業の採択事例
設備工事業では、株式会社アリガプランニングが「地中熱ヒートパイプ融雪での新領域進出」で採択。省力化による事業コスト削減効果を数値で示した点が採択の要因です。
BIM/CIM・ドローン測量・3Dレーザースキャナーなど建設DX分野の採択事例も増加しています。札幌施設管理株式会社は「非破壊検査による配管劣化診断」で採択され、診断技術のサービス化という付加価値向上が評価されました。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 成果事例検索
介護・医療・福祉の採択事例
介護・医療・福祉分野では、介護ロボットや見守りシステム、医療機器の自動搬送など、人手不足の解消につながる設備投資が事業計画のテーマになりやすい分野です。
ただし、ものづくり補助金は省人化・自動化や生産性向上だけを目的とした設備導入を支援する制度ではない点に注意が必要です。
評価されやすいのは、こうした設備の導入を起点に「提供するケア・サービスの質をどう高めるか」「どんな新しい価値を生み出すか」まで踏み込んだ計画です。たとえば、見守りシステムで得たデータを活用した個別ケアの高度化や、空いた人員をより付加価値の高い業務へ振り向ける体制づくりなど、人手不足への対応に革新性と付加価値向上を結びつけた計画が、ものづくり補助金の政策目的と整合しやすいと考えられます。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 成果事例検索（業種フィルター活用）
AI・DX・ITを活用した採択事例
久慈バイオマスエネルギー株式会社は熱需要予測AIで「最適な熱供給を実現する」取り組みとして採択。浜地酒造株式会社はIoTとAIで「データ蓄積による仕込み情報の製品開発」で採択されています。
AI活用の採択件数は第13次の約50件から第18次の約150件へと3倍に増加し、DX認定が加点につながる場合もあります。AI不良品検出・協働ロボット・受注管理DX化も採択事例の一例です。
出典：ものづくりニッポン！補助金応援隊「採択事例紹介③ 〜AIシステムの活用事例編〜」
採択事例に共通する成功の4つのポイント
採択された事業計画書に共通するのは、審査委員会が評価する3つの視点（技術面・事業化面・政策面）を一つひとつ丁寧に説明している点です。
具体的な課題と革新性を数値で示している
採択事業計画書の特徴は、課題を「感覚」でなく「数値」で示す点です。「不良率8%を競合平均の2%まで下げる」のように、現状値→目標値→達成根拠の3点セットで革新性を裏付けています。
審査の「革新性」とは業界水準を超える新しい取り組みを指します。生産性向上率・工数削減時間・コスト削減額を事前に試算して記載することが採択への近道です。
設備投資が事業戦略と合致している
単なる老朽設備の入れ替えは不採択になりやすい典型例です。採択事業者の計画書では、設備のスペックよりも「その設備導入が自社の競争力をどう変えるか」という事業戦略との連動が丁寧に説明されています。
「5軸マシニングセンタを導入することで、複合加工を内製化し、外注依存から脱却して受注リードタイムを50%短縮する」のように、設備→課題解決→競争力という論理が一本筋で通っている計画が審査で高く評価されます。
補助金政策との合致を丁寧に説明している
ものづくり補助金の目的は「中小企業等の革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善の支援」です。採択計画は、この政策目的と自社の取り組みの整合を計画書内で明確に説明しています。
公募要領が掲げる「付加価値向上」「ものづくり技術の高度化」を計画書でどう体現するかが、政策面の審査でポイントを得るコツです。「当社の取り組みは中小企業庁の推進方針と合致する」と明示すると、評価されやすくなります。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ
将来の成長ストーリーが描けている
ものづくり補助金は採択後5年間の事業化状況の報告が義務付けられています。審査段階から「5年後の事業化見通し」が問われるわけです。
採択事例では、設備導入初年度の試作・改良期間から3〜5年後の売上・付加価値の達成計画まで、年次ごとの成長ストーリーが具体的に描かれています。 売上計画は楽観的な数字ではなく、市場調査や顧客ニーズに基づく現実的な根拠とともに示すのがポイントです。
ものづくり補助金で不採択になりやすいパターンと対策
不採択になる事業者の計画書には共通したパターンがあります。専門家への相談については「ものづくり補助金の申請を専門家に任せるべき理由と業者選びのポイント」も参考になります。
定量的な根拠が不足している
不採択計画書で最も多い欠点が定量的な根拠の欠落です。「生産性が向上する」「コストが下がる」という定性的な説明だけでは、審査員に変化の程度が伝わりません。
公募要領は「数値目標を設定し、その達成根拠を明示すること」を明確に求めています。 対策は、申請前に現状の生産量・不良率・工数・コストを計測し、設備導入後の目標値と算出根拠を3点セットで準備すること。公開データを比較軸にすると説得力が増します。
設備導入が目的化して事業戦略がない
「設備が老朽化したので入れ替える」という計画書は不採択になりやすい代表例です。単純な置き換えは事業上の革新性が見えにくく、付加価値向上への貢献が伝わらないためです。
採択される計画書は「事業上の課題→課題解決に最適な設備→導入による競争力強化」という逆算の論理で構成されています。 設備を起点に考えるのではなく、「自社が解決したい経営課題は何か」から発想を転換するのが最初の一手です。
不採択でも再申請は可能──次回に活かす方法
不採択でも申請回数に制限はなく、何回でも再申請できます。ただし申請締切日から16ヶ月以内に他の大型補助金（新事業進出・事業再構築・ものづくり補助金）で採択された場合は補助対象外です。 過去3年に2回の交付決定を受けた事業者も申請できません。
不採択通知に付記される「審査意見」は次回の改善材料です。定量根拠の強化・政策合致の補足・事業戦略との整合見直しの3点で改善すると、採択率を高められます。
採択率を上げる加点項目の活用法
採択率31.8〜37.5%の中で少しでも有利な位置に立つには、加点項目の活用が欠かせません。加点項目を複数確保することで同点帯での順位を引き上げられます。申請のコツについては「補助金採択率を上げる！申請のコツと成功事例を徹底解説」を、他補助金との組み合わせについては「ものづくり補助金の併用は可能？他補助金との組み合わせ方と注意点を徹底解説」をあわせてご参照ください。
加点0個と複数個で採択率はどう変わるか
加点と採択率の公式な相関データは公表されていません。ただ採択率が3〜4割前後で推移する実態を踏まえると、同等の計画書なら加点の有無が同点帯での順位を左右します。
加点は「審査点数が同じ申請者の中で順位を押し上げる仕組み」であり、取得できるものは確保しておくことが採択への備えとして合理的です。申請準備の中盤以降に余裕ができたタイミングで、取得しやすい加点項目から着手しましょう。
取得しやすい加点項目から着手する優先順位
最も手軽な加点項目は「パートナーシップ構築宣言」です。費用0円・WEB完結で、申請から約10日でポータルに公表できます。
次いで「事業継続力強化計画」は約45日で認定を取得できます。「経営革新計画」は2〜3ヶ月、「DX認定」は3〜4ヶ月、「健康経営優良法人」は6〜8ヶ月と準備期間が長く、半年前からの着手が目安です。なお第23次から賃上げは加点でなく必須要件（年率3.5%以上）に変わりました。
出典：中小企業経営支援事務所「2025年11月最新 ものづくり補助金の15の加点項目一覧」
公式の採択事例データベースと申請ツールの使い方
申請準備には公式DBでの事例リサーチとGビズID・jGrantsの取得が欠かせません。必要書類の全体像については「ものづくり補助金の提出書類を完全攻略｜不備なく申請するためのポイントと効率的な準備法」で確認しておくと準備が整います。
中小企業庁の採択事例データベースで事前リサーチする方法
公式ポータルの成果事例検索には、7,121件以上の採択事例が登録済みです。
リサーチは3ステップです。（1）業種フィルターで自社と同じ産業分類を選択、（2）技術分野（31カテゴリ）で絞り込み、（3）キーワード（「3Dプリンタ」「AI」「CNC」等）で類似事例を検索。同業種・同規模の事例を2〜3件読めば、計画書の構成と表現の参考になります。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 成果事例検索
GビズIDとjGrantsの事前準備のタイミング
ものづくり補助金の電子申請には「GビズIDプライム」が必須で、このIDなしではjGrantsの申請画面にログインできません。マイナンバーカードでのオンライン申請なら最短数日、書類郵送の場合は通常1週間・混雑期は2〜3週間が目安です。
公募開始後にGビズID取得を始めると締切に間に合わないリスクがあります。最低でも公募開始の1ヶ月前、余裕を持つなら3ヶ月前からの着手が実務上の鉄則です。
ものづくり補助金の採択後に必要な手続きの全フロー
採択はゴールではなく、ここからが重要な手続きの始まりです。補助金の受給フロー全体については「ものづくり補助金の手続きの流れを完全解説｜申請から補助金受給までの全ステップ」で詳しく確認できます。
交付申請から補助金の入金まで何ヶ月かかるか
採択発表後の流れは「交付申請→交付決定（原則30日）→補助事業実施（高付加価値化枠は10ヶ月以内）→実績報告（事業完了から30日以内）→確定検査→精算払請求→入金」です。
申請から入金まで通常1〜1年半かかる点を資金繰り計画に組み込むことが欠かせません。 補助金は自己資金で設備費を立て替え、精算払で受け取る後払い方式です。交付決定までは設備の発注・契約も開始できません。
出典：ものづくり補助金の申請から補助金受領まで（Wheat）
事業化状況報告の義務と期間
採択後の重要な義務が「事業化状況報告」です。補助事業の完了後5年間、毎年4月1日〜5月31日に計6回の報告をjGrantsで提出しなければなりません。
報告を「入力中」のまま放置・未提出にすると補助金の返還対象です。賃上げ要件が未達なら、報告から18ヶ月間は中小企業庁所管の補助金審査で大幅に減点されます（申請自体は可能です）。報告期限は社内カレンダーに登録しましょう。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ「事業化状況報告」
採択事例を参考に自社の事業計画を前進させよう
採択事例の型を理解したら、次は自社計画への落とし込みです。どこに相談すべきか迷っている方は「ものづくり補助金の相談はどこがおすすめ？商工会議所・専門家の選び方と成功のコツ」が参考になります。
自社の強みと課題を採択事例と照らし合わせる
公式採択事例DBで同じ業種・同じ設備投資分野の事例を2〜3件検索し、自社の計画と並べて読み比べてみましょう。
着目すべきは「どんな課題をどんな設備でどう解決したか」という論理の組み立て方です。 採択事例との共通点はそのまま計画書の骨格に活かし、相違点があれば「自社固有の革新性をどう示すか」を検討する材料になります。同業他社の採択事例を読むだけで、自社の強みが明確に見えてくることも多いです。
事業計画書の審査3視点から自社の計画を点検する
公募要領が示す審査観点は技術面・事業化面・政策面の3つです。技術面は「新規性・独自性・実現可能性を数値で示せているか」、事業化面は「5年間の売上・付加価値計画に根拠があるか」、政策面は「中小企業庁の政策目的との整合を説明できているか」を自己チェックします。
この3視点で計画書をゼロベースで読み直すと、説明が手薄な箇所が必ず見えてきます。 見つかった弱点を補強することが採択率を高める実践的な方法です。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ
成功事例の工夫と意識を自社の申請に取り入れる
採択事例を自社申請に落とし込む手順は3つです。（1）同業種・同設備の事例を公式DBから2〜3件収集、（2）「課題→設備→効果」の論理構造をメモ化、（3）自社の状況と照らして計画書の各項目を書き直す。
最も重要なのは「型を真似る」のではなく「審査員の視点で計画書を点検する」意識です。 数値目標・革新性・政策合致のどれかが薄い箇所を採択事例から補うと、計画書の説得力が大きく変わります。
イチドキリの補助金申請代行サービスについて
イチドキリでは、ものづくり補助金をはじめとする補助金申請代行を着手金0円・完全成功報酬で承っています。AI・IT系補助金への対応実績が豊富で、IT導入補助金やものづくり補助金の要件整理から計画書作成・提出まで一貫してサポートできる体制です。「自社が対象になるかわからない」という段階からご相談いただけるため、申請経験がなくても安心してお任せいただけます。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。
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ものづくり補助金の採択事例についてよくある質問
Q1. ものづくり補助金の採択事例はどこで確認できますか？
A. 中小企業庁が運営する公式ポータルの成果事例検索（portal.monodukuri-hojo.jp/jireisearch_result.aspx）で確認できます。業種・技術分野・キーワード・年度でフィルタリングができ、7,000件以上の事例が登録済みです。自社と同じ業種や設備投資分野を指定して絞り込むと、参考にしやすい事例が見つかります。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 成果事例検索
Q2. 最新の採択率はどのくらいですか？
A. 2026年6月時点では、直近の第22次公募の採択率が37.5%（申請1,552件・採択582件）です。直近4回（第19〜22次）は31.8〜37.5%で推移しており、概ね3〜4割の水準にあります。第23次の採択結果は2026年8月上旬公表予定のため現時点では未発表です。最新情報は公式ポータルでご確認ください。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ 採択結果一覧
Q3. 採択されやすい業種はありますか？
A. 製造業が採択全体の約48%を占め、最も採択件数が多い業種です。ただし業種より事業計画書の完成度が採否を左右します。革新性・実現可能性・政策合致の3視点を数値で裏付けた計画書を作成できれば、どの業種でも採択の可能性は十分にあります。
Q4. 不採択になった場合、再申請はできますか？
A. 申請回数に上限はなく、不採択なら次回公募で何回でも再申請できます。ただし過去3年間に2回の交付決定を受けた事業者は申請不可です。また申請締切日を起点に16ヶ月以内に他の大型補助金（新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金）で採択されていた場合も補助対象外となります。制度条件の詳細は最新の公募要領でご確認ください。
Q5. 個人事業主や小規模な事業者でも採択されますか？
A. 採択されます。公募要領では対象者が「会社又は個人」と明記されており、個人事業主も申請対象です。さらに小規模事業者は補助率が2/3と中小企業（1/2）より高く設定されているため、費用対効果の面でも申請する価値があります。加点項目のパートナーシップ構築宣言は費用0円・約10日で取得でき、小規模事業者でも取り組みやすい加点策です。
まとめ：ものづくり補助金の採択事例から成功のポイントをつかむ
ものづくり補助金の採択事例に共通しているのは、審査3視点（革新性・実現可能性・政策合致）を数値で裏付けた事業計画書という一点に尽きます。採択率が直近第22次で37.5%という現実の中で勝機をつかむには、同業種の公式採択事例で「型」を学び、定量根拠・事業戦略との整合・将来の成長ストーリーの3点を計画書に織り込むことが分岐点です。加点項目を確保し、採択後の事業化状況報告義務にも備えておきましょう。
まずはお気軽にご相談ください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
