ものづくり補助金の条件を一通り調べたものの、「自社は本当に対象になるのか」と不安を抱えている経営者の方は多いはずです。
本記事では、令和6年度補正予算・第23次公募（2026年2月公募開始）時点の要件を、対象者の定義から基本要件の数値・枠別の追加条件・採択後の義務まで整理しました。セルフチェックリストも用意しているので、申請前の確認にそのままお役立てください。
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- ものづくり補助金の申請条件をまず理解しよう
- 全申請者が必ず満たすべき「基本要件」4つ
- 製品・サービス高付加価値化枠の追加条件と補助金額
- ものづくり補助金に「申請できない」ケースと脱落条件
- 採択後に義務となる条件と返還リスクへの備え
- 条件を満たしているか確認するセルフチェックリスト
- 2026年以降のものづくり補助金の動向（新事業進出補助金との統合・グローバル枠拡大）
- 株式会社イチドキリのものづくり補助金申請代行サービス
- ものづくり補助金の条件についてよくある質問
- まとめ：ものづくり補助金の条件を押さえて確実な申請準備を進めよう
ものづくり補助金の申請条件をまず理解しよう
製造業をはじめ中小企業全般が対象ですが、業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なります。「規模は小さいから大丈夫」と油断せず、親会社の出資比率も必ず確認してください。
製造業向けの補助金制度については「【2026年度最新版】製造業が今すぐ活用すべき補助金10選｜採択率アップのコツを完全解説」でも詳しく解説しています。
申請対象となる事業者の定義（業種別の資本金・従業員数基準）
ものづくり補助金は、中小企業基本法に定める「中小企業者」と「小規模事業者」が申請対象です。
業種によって判定基準が異なるため、まず自社の区分を確認してください。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
「資本金または従業員数」のどちらか一方を満たせば対象で、両方同時に満たす必要はありません。
また、製造業・建設業・運輸業で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下の場合は「小規模事業者」に該当し、補助率が有利になります。
申請できない事業者の条件（みなし大企業・開業前・対象外業種）
見落としやすい落とし穴が「みなし大企業」への該当です。
資本金・従業員数は中小企業の範囲内でも、次のいずれかに当てはまると対象外になります。
- 発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が保有している
- 発行済株式の3分の2以上を複数の大企業が保有している
- 大企業の役員または職員が役員総数の2分の1以上を占めている
また、医療法人・社会福祉法人（収益事業を行う法人を除く）・財団法人・一般社団法人・法人格のない任意団体も原則対象外です。
開業前・設立前の事業者も申請できません。親会社との出資関係が複雑な場合は、事務局への事前確認をおすすめします。
個人事業主・フリーランスが申請する際の要件
個人事業主も申請できますが、条件は株式会社等の法人と比べてやや厳しめです。
申請時点で満たすべき3つの条件がある点を覚えておきましょう。
- 開業届の開業日が申請日より前であること（開業予定者は不可）
- 雇用契約を結んでいる従業員が1名以上いること
- すでに1期（12か月）の事業実績があること
フリーランスや一人社長（従業員ゼロ）は条件を満たせず、申請できません。これは事業計画期間中の賃上げ義務が制度の根幹にあるためです。
出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ものづくり補助金（令和6年度補正）」
最低賃金の地域差に注意する
「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に設定する」ことが申請の基本要件のひとつです。地域別最低賃金は都道府県ごとに異なり、東京都と地方では100円以上の差が生じます。
この+30円基準は申請時だけでなく、事業計画期間中も毎年継続して維持しなければなりません。
賃金算定の対象となるのは基本給・職務手当のみで、残業代・賞与・通勤手当・家族手当は算定外です。
出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ものづくり補助金（令和6年度補正）」
全申請者が必ず満たすべき「基本要件」4つ
申請枠（高付加価値化枠・グローバル枠）に関わらず、すべての申請者が満たさなければならない「基本要件」が4つあります。
補助金額・補助率と並んで、この要件が採択後の返還リスクに直結するため、最も重要な確認事項です。
①付加価値額の年平均成長率3.0%以上（CAGR）
付加価値額（＝営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率（CAGR）を、事業計画期間（補助事業終了後3〜5年）にわたって+3.0%以上で伸ばし続ける計画が前提になります。
単年だけの達成では不十分で、計画期間の平均として毎年3.0%ずつ成長していく必要があります。
事業計画書には達成根拠となる数値の積み上げが求められるため、現状の付加価値額の把握から着手してください。
出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ものづくり補助金（令和6年度補正）」
②給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
第23次公募から、給与要件は「補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率を+3.5%以上で伸ばし、計画最終年度に目標値を達成すること」に一本化されました。
第22次以前は「+2.0%以上」または「地域別最低賃金の直近5年平均成長率以上」の選択制でしたが、今回の改定で基準が引き上げられ、選択肢もなくなっています。
ポイントは、単年度だけ賃上げすればよいわけではなく、3〜5年の計画期間を通じて継続的に1人あたりの給与を引き上げ続ける計画が前提になるという点です。従業員を増やして総額を底上げする手法は通用せず、問われるのは一人ひとりの給与を実質的に引き上げられるかどうかです。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「ものづくり補助金のご案内・補助金活用ナビ」
③事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に設定する
前のセクションでも触れましたが、基本要件③は「事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準を毎年維持すること」です。
計算の対象となるのは、基本給に加えて毎月固定で支払われる手当です。役職手当・資格手当・職務手当など、所定労働の対価として毎月固定的に支給される手当は算定に含まれます。一方で、時間外手当（残業代）・休日や深夜の割増賃金・賞与・通勤手当・家族手当・精皆勤手当など、所定労働時間外の対価や毎月固定でない賃金は算定対象外です。
この基準は最低賃金引上げ特例を適用する事業者には適用外となりますが、通常枠の申請者の場合、最低賃金が改定されるたびに「+30円」の基準額そのものも上がっていきます。
出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ものづくり補助金（令和6年度補正）」
④従業員21名以上は一般事業主行動計画の策定が必要
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・公表が求められるのは、従業員数21名以上の事業者だけ。
「両立支援のひろば」（厚生労働省が運営するサイト）での公表申請が完了していることが条件になります。
申請の審査には2週間以上かかるケースもあるため、公募締切の1か月前には手続きを開始しましょう。
従業員20名以下の事業者にはこの要件が適用されないため、自社の規模を確認してください。
賃上げ特例・最低賃金引上げ特例で補助上限を引き上げる
基本要件をクリアしたうえでさらに条件を満たすと、補助上限の引き上げや補助率の向上が適用されます。
- 大幅賃上げ特例：給与成長率+6.0%以上かつ最低賃金+50円以上 → 補助上限を100万〜1,000万円上乗せ（グローバル枠は最大4,000万円）
- 最低賃金引上げ特例：全従業員の30%以上が最低賃金+50円以内で3か月以上雇用 → 補助率が1/2から2/3に引き上げ
出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ものづくり補助金（令和6年度補正）」
製品・サービス高付加価値化枠の追加条件と補助金額
第23次公募で設けられているのは「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2枠です。
設備投資補助金の比較については「【2026年最新】中小企業の設備投資に使える補助金10選！採択率を高める5つのコツも解説」も参考になります。
革新的な新製品・新サービス開発が要件になる理由
製品・サービス高付加価値化枠に申請するには、「革新性のある新製品または新サービスの開発」を事業内容に含めなければなりません。
「革新性」とは既存技術の改良にとどまらず、自社として新しい試みである点がポイントです。
補助金額は従業員規模に応じて異なります。
| 従業員規模 | 通常時の補助上限 | 大幅賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。下限100万円。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「ものづくり補助金のご案内・補助金活用ナビ」
グローバル枠の追加要件（海外展開・専門人材・実現可能性調査）
グローバル枠の補助上限は3,000万円（大幅賃上げ特例適用時は最大4,000万円）です。
対象事業は「海外市場開拓（輸出）」「インバウンド対応」「海外への直接投資」のいずれかです。
事業計画書には海外展開の実現可能性を示す調査結果と専門人材の確保状況を記載します。基本要件4つに加えてこれらの追加要件をクリアする必要があります。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「ものづくり補助金のご案内・補助金活用ナビ」
ものづくり補助金に「申請できない」ケースと脱落条件
申請書類を準備しても、事業者区分や条件によっては途中で足切りになるケースがあります。
代表的な脱落パターンを確認しておきましょう。
従業員が1人もいない一人社長は申請できるか？
残念ながら、雇用契約を結んでいる従業員がゼロの事業者は申請できません。
ものづくり補助金の基本要件には賃上げ義務が含まれています。賃上げの対象となる従業員が存在しない状態では、そもそも要件を満たすことができないためです。
代表者本人のみで事業を行っている一人社長や、業務委託のみで雇用関係にない事業者は対象外になります。ただし、雇用契約を1名以上結んだ状態であれば、個人事業主でも申請は可能です。
出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ものづくり補助金（令和6年度補正）」
みなし大企業・医療法人など対象外事業者の具体例
規模が小さくても、親会社や出資者の状況によって「みなし大企業」とみなされるケースがあります。
特に注意が必要なのが「発行済株式の1/2以上を大企業が保有している」パターンです。
資本金・従業員数にかかわらず、大企業グループ傘下なら対象外になります。医療法人は法人格そのものが対象外のため、医療法人格の歯科医院・調剤薬局も申請できません。出資比率に不明点があれば事務局へ事前確認しましょう。
賃上げ目標を立てていない事業者は申請できない
ものづくり補助金は設備投資の補助だけでなく、賃上げを含む事業計画全体を評価する制度です。
付加価値額+3.0%・1人あたり給与支給総額+3.5%・最低賃金+30円という3つの数値目標を、根拠とともに事業計画書へ落とし込むことが申請の土台です。
採択後に実績が未達なら返還対象となるため、根拠が薄い計画書は審査での低評価と採択後リスクの両方を招きます。
出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ものづくり補助金（令和6年度補正）」
採択後に義務となる条件と返還リスクへの備え
採択されてからも、補助事業の実施期間中・終了後にわたって継続的な義務が発生します。
採択後の義務を理解しておくことが、リスクを抑えた補助金活用の前提です。
給与支給総額が目標を下回った場合の返還リスク
事業計画で設定した賃上げ目標（1人あたり給与支給総額+3.5%）を達成できなかった場合、補助金の一部返還を求められます。
返還額は未達の度合いに応じて決まり、補助金受領後の実績確認レポートで判定されます。
従業員の退職や採用変化で「1人あたり」の数値が変動しやすいため、賃上げ計画は人事施策全体と連動させて設計しましょう。
財産処分制限（補助対象設備を5年以内に売却できない）
補助金で取得した設備・機械装置は、原則として事業完了後5年間（処分制限財産として登録される期間）は売却・廃棄・担保提供ができません。
「設備が不要になったから売る」「資金繰りのために担保に入れる」——こうした対応に踏み切る前に欠かせないのが事務局の承認。無断で処分すれば補助金の返還義務が生じます。
設備投資の計画は長期的な事業計画と整合させ、5年間使い続けられる設備かどうかを事前に検討してください。
計画未達の場合の救済措置と手続き
賃上げ目標や付加価値額目標の達成が困難になった場合でも、一定の救済措置が設けられています。
業況の著しい悪化や天災など「やむを得ない事由」がある場合、事務局への報告・審査を経て返還額の減免や猶予が認められることがあります。
重要なのは未達が見込まれた時点で速やかに事務局へ報告することです。報告を怠ると全額返還を求められる可能性があるため、日ごろから実績数値を把握しておきましょう。
2025年に撤廃された「収益納付義務」とは
以前のものづくり補助金には「収益納付」という仕組みがありました。補助事業から利益が生じた場合に一部を国に返納するルールです。
この収益納付義務は第19次公募（2025年開始）以降に廃止されており、第23次公募においても適用されません。
ただし、基本要件（賃上げ・付加価値額）の未達による返還義務とは別です。両者を混同しないよう注意してください。
出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ものづくり補助金（令和6年度補正）」
条件を満たしているか確認するセルフチェックリスト
申請前の準備状況を整理するのに役立つセルフチェックリストを紹介します。
補助金採択率向上のコツは「補助金採択率を上げる！申請のコツと成功事例を徹底解説」もあわせてご覧ください。
申請資格チェック（事業者区分・みなし大企業の該当有無）
まず「自社が申請資格を持つか」を確認します。
チェック項目：
- 業種と資本金・従業員数が中小企業・小規模事業者の定義を満たしているか
- 発行済株式の1/2以上を大企業が保有していないか
- 医療法人・社会福祉法人（収益事業なし）・財団法人・任意団体ではないか
- 申請時点で開業済みか（開業届の開業日が申請日より前）
- 雇用契約を結んでいる従業員が1名以上いるか
1つでも「×」がある場合は、申請の前提が成り立ちません。
基本要件数値チェック（付加価値額・賃上げ・最低賃金の現状把握）
次に、現状の数値と目標値のギャップを確認します。
確認すべき自社の数値：
- 直近の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）と過去数年の推移
- 従業員1人あたりの給与支給総額（直近値と前年比）
- 事業場内最低賃金の現在値と地域別最低賃金との差額
現状の数値から計画期間終了時点での目標値（付加価値額+3.0%・給与+3.5%）に届くかどうかを試算しましょう。数値のギャップが大きい場合は、事業計画書で達成の道筋をより丁寧に説明する必要があります。
GビズIDプライムの取得状況と準備スケジュール
電子申請システムを使うには「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。
GビズIDプライムの取得方法は2つあります。
| 取得方法 | 所要時間の目安 |
|---|---|
| オンライン申請（マイナンバーカード活用） | 最短即日 |
| 書類郵送申請（印鑑証明書提出） | 原則2週間 |
書類郵送の場合は2週間以上かかることもあるため、公募締切の1か月前までに取得を済ませておくと安心して臨めます。
電子申請システムへの登録・入力も事前に確認しておきましょう。
条件充足ロードマップ（GビズID取得→数値整備→計画書作成の3ステップ）
条件整備から申請完了までは3ステップで進みます。余裕を持ったスケジュールが採択率を守ります。
- STEP1（6週間前まで）：GビズIDプライムの取得申請／一般事業主行動計画の公表申請（従業員21名以上）
- STEP2（4週間前まで）：付加価値額・給与・最低賃金の現状数値を確認し目標値との差分を試算。投資対象の設備・開発内容を確定
- STEP3（2週間前まで）：事業計画書・賃金引上げ計画を作成し、電子申請システムへの入力を完了
2026年以降のものづくり補助金の動向（新事業進出補助金との統合・グローバル枠拡大）
令和8年度（2026年度）から、ものづくり補助金は大きな制度再編が予定されています。
方針として、ものづくり補助金・新事業進出補助金・省力化投資補助金の3制度が「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業（仮称）」として再編される見込みです。予算規模は約2,960億円で、2026年6月より第1回の公募開始が予定されているという情報があります。
ただし、2026年6月時点で新制度の詳細な公募要件は未公表です。「統合後も同じ条件で申請できる」と断言するのは時期尚早です。
制度が変わる前に第23次公募（現行制度）で申請を検討している方は、現行の公募要領を確認のうえ早めに動くことをおすすめします。新制度の詳細は公式サイトで最新情報を追ってください。
出典：コマサポ「ものづくり補助金と新事業進出補助金はなぜ統合されるのか？ 2026年度から見える中小企業向け補助金の新しい考え方」
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費用が発生するのは採択が決まってから。「申請したが不採択だった」というケースでも持ち出しはありません。AI・IT系補助金の支援実績も多く、ものづくり補助金では事業計画書の要件整理から申請書類の作成まで一貫してサポートいたします。
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ものづくり補助金の条件についてよくある質問
Q1. 従業員が1人もいない一人社長でも申請できますか？
A. 申請できません。ものづくり補助金は「雇用契約を結んでいる従業員が1名以上いること」が申請の前提条件です。代表者のみの事業者、業務委託のみで雇用関係がない事業者は対象外となります。従業員を1名以上採用した状態であれば、個人事業主でも申請できます。
出典：中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く ものづくり補助金（令和6年度補正）」
Q2. ものづくり補助金の賃上げ条件は何パーセント必要ですか？
A. 第23次公募（2026年2月〜）では2つの数値目標があります。①1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、②事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上に毎年維持、です。第22次以前の+2.0%選択制から引き上げられているため、過去の情報と混同しないよう気をつけてください。
Q3. みなし大企業に該当すると申請できないのですか？
A. 申請できません。資本金・従業員数が中小企業の範囲内でも、発行済株式の1/2以上を大企業が保有している場合や、大企業の役員が役員総数の1/2以上を占める場合は「みなし大企業」として補助対象から外れます。親会社との出資関係が複雑なときは、まず事務局に問い合わせてみてください。
Q4. ものづくり補助金の条件を満たせなかった場合はどうなりますか？
A. 賃上げ目標や付加価値額目標が未達の場合、補助金の一部返還を求められます。ただし、天災や業況の著しい悪化など「やむを得ない事由」がある場合は、事務局への報告・審査を経て返還額の減免が認められるケースがあります。目標達成が難しいと分かった段階で、速やかに事務局へ連絡する——これが減免を受けるための第一歩です。
Q5. 2026年度のものづくり補助金は制度が変わりますか？
A. 変更が予定されています。令和8年度（2026年度）から新事業進出補助金・省力化投資補助金と統合され、新制度への移行が見込まれています。ただし、詳細な公募要件は2026年6月時点で未公表のため、現行の第23次公募に申請する場合は現行の公募要領を、新制度の情報は公式サイトで随時確認してください。
出典：コマサポ「ものづくり補助金と新事業進出補助金はなぜ統合されるのか？ 2026年度から見える中小企業向け補助金の新しい考え方」
まとめ：ものづくり補助金の条件を押さえて確実な申請準備を進めよう
ものづくり補助金の申請条件は「事業者区分の確認」と「基本要件4つの数値達成」が出発点です。
みなし大企業の該当有無、1人あたり給与支給総額+3.5%・付加価値額+3.0%という数値目標、そして採択後の5年間にわたる財産処分制限——この3点を早期に把握できれば、申請準備で迷走するリスクを大きく減らせます。最新情報は公募要領で必ずご確認ください。まずはお気軽にご相談ください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
