新事業進出補助金の申請代行を検討しているものの、「誰に頼めばいいか」「費用はいくらかかるか」と迷っていませんか。
この記事では、申請代行を合法的に依頼できる範囲・費用の目安・業者の選び方を、補助金申請のプロが実務の視点から解説します。
2026年1月に施行された行政書士法改正により、無資格業者への丸投げは違法となりました。正しい依頼先を選べば、最大9,000万円の大型補助金を狙えます。
第4回公募（締切2026年6月19日）が現行制度の最終回のため、今すぐ動き出すことが大切です。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
- 中小企業新事業進出補助金とは？まず制度の基本を確認しよう
- 申請代行を依頼できる範囲と2026年の法改正ポイント
- 申請代行を依頼するメリットと注意すべき点
- 申請代行の費用相場と料金体系の比較
- 良い申請代行業者の選び方【5つのチェックポイント】
- 申請代行を使った新事業進出補助金の申請ステップ
- イチドキリの補助金申請代行サービスについて
- 新事業進出補助金の申請代行についてよくある質問
- まとめ：新事業進出補助金 申請代行
- 着手金０円・顧問料0円
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中小企業新事業進出補助金とは？まず制度の基本を確認しよう
中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）は、事業再構築補助金の後継として令和6年度補正予算（2024年度補正予算）で創設された補助金制度です。
運営主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ）、所管は経済産業省中小企業庁です。
中小企業等が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際の設備投資等を支援し、生産性向上や賃上げを促すことを目的としています。
補助率は原則1/2で、一定要件を満たすと2/3に引き上げられます。
申請代行の詳細を確認する前に、まず制度の基本を押さえておきましょう。
以下では創設の背景・申請要件・直近のスケジュールの3点を整理します。
事業再構築補助金の後継として2025年度に創設
事業再構築補助金は第13回公募で終了し、その後継として2025年（令和7年）から新事業進出補助金の公募が始まりました。
「2023年度に創設」と書かれている記事を見かけますが、正確には「令和6年度補正予算で創設・2025年から第1回公募開始」です。
事業再構築補助金との大きな違いは「新事業進出」という要件の明確化です。
単なる事業の立て直しではなく、既存事業と明確に異なる新市場・新分野への進出計画が問われます。
また、口頭審査（Zoom等オンライン形式）が導入されている点も特徴の一つ。
事業計画書の内容を審査員の前で説明できる準備が求められます。
申請代行の基礎知識については補助金申請代行とは？費用・合法範囲・選び方をわかりやすく解説もあわせてご覧ください。
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出典：中小企業新事業進出補助金 公式サイト｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
補助上限額・補助率・申請要件のポイント
補助上限額は従業員数によって異なり、通常の場合で2,500万円〜7,000万円、大幅賃上げ特例適用時は最大9,000万円まで受け取れます。（2026年5月時点）
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅賃上げ特例） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 | 1/2（特例時2/3） |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 | 1/2（特例時2/3） |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 | 1/2（特例時2/3） |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 | 1/2（特例時2/3） |
補助下限額は750万円のため、総事業費として1,500万円以上の投資が必要になります。
申請するには以下の6要件をすべて満たす必要があります（うち金融機関要件は融資を受ける場合のみ必要な条件付き要件です）。
- 新事業進出要件：「新事業進出指針」に該当する事業であること
- 付加価値額要件：補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年平均成長率+4.0%以上
- 賃上げ要件：一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上（第4回公募。未達時は返還義務あり）
- 事業場内最低賃金要件：地域別最低賃金より30円以上高い水準（未達時は返還義務あり）
- ワークライフバランス（WLB）要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
- 金融機関要件（条件付き）：金融機関から資金提供を受ける場合、金融機関による事業計画確認書の取得が必要
賃上げ要件の「3.5%」は第4回公募（2026年）の最新値です。
過去の記事に「+2.5%」と書かれているものがありますが、第3回以前の要件であり、現行の第4回には適用されません。
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出典：中小企業新事業進出補助金 はじめての方へ｜SMRJ
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/initialstep
【2026年5月時点】第4回公募のスケジュールと最終回の重要性
第4回公募は応募締切2026年6月19日（金）18:00、採択発表は2026年9月末頃の予定です。
この第4回が現行の枠組みにおける最終回であることを、まず押さえてください。
| 回 | 応募締切日 | 採択発表日 |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和7年7月15日（延長後） | 令和7年10月1日 |
| 第2回 | 令和7年12月19日 18:00 | 令和8年3月31日 |
| 第3回 | 令和8年3月26日 18:00 | 令和8年7月上旬頃 |
| 第4回（最終回） | 令和8年6月19日 18:00 | 令和8年9月末頃 |
2026年度後半には、ものづくり補助金との統合が予定されています（「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される見込み）。
統合後の申請受付は2026年8月が予定されていますが、公募要領は2026年6月以降に公開予定です。最新情報は公式発表をご確認ください。
申請代行を依頼する場合、準備期間として1〜2か月は見ておく必要があります。
第4回締切まで時間が限られているため、今すぐ動き出すことが採択への近道です。
なお、電子申請に必要なGビズIDプライムの取得は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請であれば最短即日で完了しますが、書類申請の場合は1〜3週間程度かかります。
まだ取得していない方は、代行業者への相談と並行して早期に手続きを始めましょう。
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出典：中小企業新事業進出補助金 スケジュール｜SMRJ
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/schedule
申請代行を依頼できる範囲と2026年の法改正ポイント
補助金申請の代行を検討するうえで、まず理解しておかなければならないのが法的なルールです。
2026年1月に施行された行政書士法改正により、「誰に何を依頼できるか」の境界線が明確になりました。
「コンサルタントに全部任せれば大丈夫」と思っていると、依頼先が違法業者だったというケースがあります。
費用を払ったのに不採択になるだけでなく、補助金の受給自体が問題になりかねません。法的リスクを正しく理解してから依頼先を選ぶことが大切です。
2026年1月施行：行政書士法改正で変わった申請代行の定義
2026年1月1日の行政書士法改正施行により、補助金申請書類の代行作成は行政書士の独占業務として明確に位置づけられました。
改正前は「コンサル料」「会費」「支援料」などの名目で、無資格のコンサルタントが書類を代わりに作成するケースが後を絶ちませんでした。
改正後は名目を問わず、有償で補助金申請書類を作成する行為は、行政書士資格のない者には禁止されています。
違反した場合の罰則は「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」です（2022年の刑法改正により「懲役」は「拘禁刑」に改称されています）。
さらに両罰規定が設けられており、法人（会社）にも同様の罰金が科されます。
SNSや口コミで見かける「前金30〜60万円を要求するコンサル会社」には注意が必要です。
着手金を受け取ったまま書類作成を丸ごと代行することは、2026年1月施行の改正後には明確な違法行為です。
詳しくは補助金申請の代行は違法？行政書士法改正の影響を解説もあわせてご確認ください。
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出典：行政書士法改正（2026年1月施行）解説｜FM推進協議会
https://fm-suishinkyogikai.jp/media/19208/
合法的に代行を依頼できる機関の種類
行政書士法改正後も、正しい資格・認定を持つ機関であれば申請代行を依頼できます。
合法的に依頼できる機関は大きく2種類です。
（1）認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業庁が認定した支援機関です。税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・金融機関などが認定を受けており、3年以上の支援実績（うち法定業務1年以上）を持つ専門家が対象です。
認定支援機関が合法的に行える範囲は以下の通りです。
- 一般的な改善案の指導
- 公募要領の情報提供
- 依頼者が作成した書類への助言・添削
（2）行政書士・行政書士法人
補助金申請書類の作成代行そのものが独占業務として認められています。書類のまるごと作成まで依頼できます。
反対に、どちらにも該当しない「補助金コンサルタント会社」に書類の代行作成を依頼することは、2026年1月以降は違法です。
コンサルタントや支援会社に依頼する場合は、必ず認定支援機関の認定を受けているかどうかを確認しましょう。
中小企業庁の公式サイトで認定支援機関を検索・確認できます。
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出典：認定経営革新等支援機関（認定支援機関）｜中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
申請代行を依頼するメリットと注意すべき点
「申請代行を使えば採択率が上がる」とよく言われますが、実際のところはどうなのか。
メリットだけでなく、注意すべき点や向き・不向きについても正直にお伝えします。
代行を使うべきかどうかは、自社の状況によって異なります。
以下の3つのポイントを読んで、自社に合った判断をしてください。
代行を使うと採択率は上がるのか
第1回の採択率は37.2%（応募3,006件・採択1,118件）、第2回は約35.4%（応募2,350件・採択832件）でした。
全体採択率は3〜4割程度であり、決して誰でも通る補助金ではありません。
採択率の詳しい分析は事業再構築補助金は終了！新事業進出補助金の不採択理由と採択率を上げる秘訣も参考にしてください。
業種別では、複数メディアの報告によると製造業の採択率が51.9%と最も高く、宿泊業・飲食サービス業の24.4%が最も低いとされています（公式統計での裏取りは未完了のため留保します）。
代行業者を使った場合の採択率について公式統計はありませんが、事業計画書の質が採択を左右することは確かです。
特に口頭審査（Zoom等オンライン形式）の対策まで支援してもらえる業者を選ぶと、採択の可能性が高まります。
口頭審査では、審査員から事業計画の実現可能性・市場分析・財務計画などについて質問されます。
準備なしに臨むのは難しく、ここでのサポートが代行業者を使う隠れたメリットといえます。
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出典：第2回採択結果プレスリリース｜SMRJ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001887.000021609.html
申請代行を使うメリット3つ
申請代行を利用することで得られる主なメリットは以下の3点です。
① 事業計画書の質が上がる
新事業進出補助金の審査では、事業計画書の説得力が採択を左右します。
認定支援機関や行政書士のサポートを受けることで、審査員が求める視点（市場の新規性・付加価値の説明・財務計画の根拠）を押さえた計画書に仕上がります。
② 書類ミスを防ぎ、電子申請をスムーズに進められる
申請書類は複数あり、記載ミスや添付漏れがあると採択後の手続きにも支障をきたします。
GビズIDプライム（電子申請に必須）の早期取得アドバイスを含め、手続き全体を正確に進める体制が整います。
③ 口頭審査の準備を一緒に行える
Zoom形式の口頭審査は、事業計画書に書いた内容を自分の言葉で説明する場です。
想定問答の作成・回答の練習まで伴走してもらえる業者を選べば、本番の質疑応答に自信をもって臨めます。
注意すべき点と悪質業者を見抜くサイン
申請代行を使う際に注意すべき点も正直にお伝えします。
まず、「採択を保証する」という業者はNGです。
補助金の採択は行政機関が判断するものであり、どんな専門家でも採択を約束することはできません。「採択率100%」などの謳い文句は、信頼できない業者のサインです。
次に、「着手金30〜60万円を先に払ってほしい」という要求には慎重に対応してください。
不採択になっても返金しない業者のなかには、書類作成自体が無資格の違法代行というケースもあります。
悪質業者を見抜く主なサインをまとめます。
- 高額な着手金を事前に要求する
- 認定支援機関かどうか確認できない
- 行政書士資格の有無が不明
- 採択の保証を約束する
- 費用の内訳を書面で提示しない
完全成功報酬型（不採択なら費用ゼロ）の業者を選ぶことで、こうしたリスクを大幅に減らせます。
申請代行の費用相場と料金体系の比較
申請代行の費用は業者によって異なり、料金体系も複数のパターンがあります。
「どこが安いか」だけでなく「どの体系が自社に合っているか」を理解することが大切です。
費用の相場・料金体系を正しく理解すれば、自社のリスク許容度に合った依頼先を選べます。
以下では着手金・成功報酬の目安と3つの料金体系の特徴を解説します。
着手金・成功報酬の相場（目安）
業界メディアの情報によると、補助金申請代行の費用相場は以下の通りです（公式統計はないため、あくまで目安として参考にしてください）。
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 着手金 | 0〜15万円（一般的） |
| 成功報酬 | 採択額の10〜20%（一般的） |
| 成功報酬（大型補助金の場合） | 採択額の5〜8%が参考値 |
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継として規模の大きい補助金のため、成功報酬率は一般的な小規模補助金より低めに設定される傾向があります。
採択額が大きいほど成功報酬の絶対額も大きくなるため、事前に見積もりを取って確認することをおすすめします。
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出典：補助金申請代行費用相場｜デジタルAI補助金
https://digital-ai-hojokin.jp/articles/hojokin-shinsei-daikou-hiyou/
料金体系3パターンの特徴と選び方
申請代行の料金体系は大きく3つのパターンに分かれます。
自社の状況に合ったパターンを選ぶことが費用対効果を高めるポイントです。
① 完全成功報酬型
着手金なし・不採択なら費用ゼロというパターンです。採択できなかった場合のリスクがないため、初めて補助金申請に挑戦する企業や、採択に自信が持てない場合に向いています。
成功報酬は採択額の10〜20%程度（目安）が一般的です。
② 着手金のみ固定型
着手金10〜30万円（目安）を支払い、成功報酬なしというパターンです。採択後の追加費用が発生しないため、採択額が大きい場合にトータルコストを抑えやすいメリットがあります。
ただし不採択の場合も着手金は戻ってきません。採択の見込みがある程度高い場合に向いています。
③ ハイブリッド型
着手金5〜15万円（目安）＋採択額の5〜10%の成功報酬というパターンです。業者側もリスクを分担する形のため、バランスの取れた支援が期待できます。
着手金で一定の作業費を確保しながら、成功報酬で業者の意欲も維持される仕組みです。
採択額が大きい新事業進出補助金では、完全成功報酬型で依頼しても成功報酬が数百万円になるケースがあります。
どのパターンを選ぶかは、費用総額だけでなく「不採択リスクをどこまで許容できるか」で判断してください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
良い申請代行業者の選び方【5つのチェックポイント】
良い申請代行業者とは、認定支援機関の資格を持ち、新事業進出補助金固有の採択実績がある専門家です。
「費用が安い」「実績が豊富」という謳い文句だけで業者を選ぶと、後悔するケースがあります。
2026年1月の行政書士法改正後は特に、合法性と専門性の両面から業者を見極めることが必要です。
以下の5つのポイントを確認することで、信頼できる業者かどうかを判断できます。
チェックポイント①：認定経営革新等支援機関かどうか
依頼先が認定経営革新等支援機関（認定支援機関）かどうかは、合法性を判断する最初の基準です。
中小企業庁のサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）で機関名を入力すると認定を確認できます。
認定支援機関であっても書類のまるごと作成は行えないため、行政書士との連携体制があるかも確認しましょう。
行政書士事務所や行政書士法人が直接サービスを提供している場合は、書類作成まで依頼できます。
チェックポイント②：新事業進出補助金の採択実績があるか
「事業再構築補助金の採択実績が豊富」という業者が、新事業進出補助金でも同じ成果を出せるとは限りません。
新事業進出補助金は2025年に始まったばかりの新しい制度です。
事業再構築補助金の経験は参考になりますが、新事業進出補助金固有の審査傾向・口頭審査の特性に精通しているかどうかを確認してください。
採択事例や実績件数を具体的に示せる業者を選びましょう。「多数の実績」という曖昧な表現だけでは判断できません。
チェックポイント③：口頭審査のサポートを提供しているか
新事業進出補助金には口頭審査（Zoom等オンライン形式）があります。この対策まで含めたサポートを提供しているかを確認してください。
口頭審査では、審査員から事業計画の実現可能性・競合優位性・財務の健全性などについて質問されます。
事業計画書の作成支援だけで終わる業者と、口頭審査の想定問答や練習まで行う業者では、採択率に差が出る可能性があります。
「口頭審査のサポートはありますか？」と事前に確認し、具体的な支援内容を聞いてみましょう。
チェックポイント④：費用体系（着手金・成功報酬率）が明示されているか
料金が不透明な業者には依頼しないことを強くおすすめします。
「まず無料相談に来てください」とだけ言い、費用を明示しない業者は要注意です。
初回の相談時点で、着手金の有無・成功報酬率・費用の計算方法を書面で確認してください。
採択額が大きい新事業進出補助金では、成功報酬の総額が数百万円に達するケースもあります。
契約前に見積もりをしっかり確認し、後から「想定より高かった」というトラブルを防ぎましょう。
チェックポイント⑤：金融機関確認書の取得支援に対応しているか
融資と組み合わせて補助金を活用する計画がある場合、金融機関から「事業計画確認書」を取得することが追加要件になります。
この金融機関連携業務に対応している業者かどうかを確認することが、採択後の手続きをスムーズに進めるうえで重要です。
「銀行との折衝はご自身でお願いします」という業者では、確認書の取得が難航するケースがあります。
資金調達と補助金申請を一体で進められる体制があるかを事前に聞いておきましょう。
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出典：認定経営革新等支援機関（認定支援機関）｜中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
申請代行を使った新事業進出補助金の申請ステップ
「代行業者に頼んだら、自分は何もしなくていいのか」と思う方もいるかもしれません。
実際には申請者自身が主体となり、業者はその計画を引き出す・磨く役割を担います。 書類の丸投げではなく、協働による申請が基本です。
代行業者を利用した場合の申請ステップを、GビズID取得から補助金受取まで一気通貫で解説します。
STEP1. 無料相談・事前診断（申請可否の確認）
まず代行業者に相談し、自社が申請要件を満たしているかを確認します。
「新事業進出要件」「付加価値額要件」「賃上げ要件（3.5%以上）」などを自社の事業内容と照らし合わせ、申請の見込みを判断します。
この段階で必ず対応しておきたいのが、GビズIDプライムの取得です。
新事業進出補助金の申請はJグランツを使った電子申請のみで、GビズIDプライムがなければ申請画面にログインできません。
マイナンバーカードを使えば最短即日で取得できますが、書類申請の場合は1〜3週間程度かかります。相談と並行して早めに手続きを始めてください。
STEP2. 事業計画書の作成・ブラッシュアップ
次に事業計画書を作成します。申請者（自社）が計画の主体として考えをまとめ、業者はその内容を磨く役割を担います。
認定支援機関や行政書士は、「この事業が審査員にどう見えるか」「付加価値の説明が不足していないか」「市場規模の根拠は妥当か」という視点で助言・添削を行います。
書類のまるごと作成は2026年1月施行の行政書士法改正により行政書士の独占業務です。
行政書士資格のない認定支援機関のコンサルタントが書類を一から作成することはできないため、この点を誤解しないようにしましょう。
STEP3. 電子申請・補完書類の提出
事業計画書が完成したら、Jグランツ（https://jgrants.go.jp/）を使って電子申請します。
申請書類のほか、決算書・登記簿謄本・確認書類など複数の添付書類が必要です。
第4回の応募締切は2026年6月19日（金）18:00。 この時刻を過ぎると受け付けてもらえません。
余裕を持って2〜3週間前には書類を揃えておくことを目安にしてください。
STEP4. 口頭審査（Zoom形式）の準備と実施
書類審査を通過した場合、口頭審査（Zoom等オンライン形式）に進みます。
審査員から事業計画の内容・実現可能性・新規性について質問され、自分の言葉で回答することが求められます。
事前に想定問答を作り、繰り返し練習することが採択率向上に直結します。
口頭審査の対策まで支援してくれる代行業者を選んでいる場合、この段階での伴走サポートを積極的に活用してください。
なお、口頭審査は「対面審査」ではなくZoom等のオンライン形式です。
会場に出向く必要はありませんが、安定したインターネット環境と静かな場所の確保が必要です。
STEP5. 採択発表・交付申請・実績報告
採択発表後は、交付申請（事業計画の詳細・経費の内訳を提出）→ 交付決定 → 事業の実施 → 実績報告 → 補助金受取という流れで進みます。
重要なのは、補助金は後払いという点です。
事業を実施してから実績報告を行い、審査を経て初めて補助金が入金されます。補助事業期間は交付決定日から14か月以内のため、計画的な資金繰りが必要です。
「採択されたらすぐお金が入る」と思っていると資金不足になるケースがあります。
補助金を受け取るまでの間の資金繰りについては、補助金先払いの方法と注意点｜概算払い・つなぎ融資・早期受取を比較解説もあわせてご参照ください。
補助金全般の対象経費の考え方については補助金の対象経費とは？考え方と経費区分をわかりやすく解説も参考になります。
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出典：中小企業新事業進出補助金 公式サイト｜SMRJ
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
イチドキリの補助金申請代行サービスについて
株式会社イチドキリは、AI・IT系新事業への進出を計画している中小企業を中心に、補助金申請の支援を行っています。
着手金0円・完全成功報酬型のため、採択できなければ費用は一切発生しません。 リスクを気にせずまず相談できる体制を整えています。
認定経営革新等支援機関として、事業計画書の助言・添削から口頭審査（Zoom形式）の対策まで一貫してサポートします。
補助金申請の手続きは煩雑で、慣れていない方には負担が大きいものです。専門家のサポートを活用して、申請の負担を減らしながら採択を目指しましょう。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。
新事業進出補助金の申請代行についてよくある質問
Q1. 申請代行の費用はどのくらいかかりますか？
A. 業界メディアの情報によると、着手金は0〜15万円、成功報酬は採択額の10〜20%程度が一般的な目安です（公式統計はなく断定はできません）。
完全成功報酬型であれば不採択の場合に費用は発生しません。
料金体系（完全成功報酬型・着手金固定型・ハイブリッド型）によって費用構造が大きく異なるため、事前に書面で見積もりを確認することをおすすめします。
Q2. 申請代行業者に書類作成を全部任せても問題ありませんか？
A. 2026年1月1日施行の行政書士法改正により、補助金申請書類の代行作成は行政書士の独占業務として明確化されました。
行政書士資格を持たない無資格のコンサルタントへの丸投げは違法です。
認定支援機関への依頼であっても、書類作成の「丸投げ」はできず、助言・添削までが合法的な支援範囲です。詳しくは補助金申請の代行は違法？をご覧ください。
Q3. 自分で申請することはできますか？
A. 自力での申請も可能です。ただし申請はJグランツを使った電子申請のみで、GビズIDプライムの取得が前提となります。
第4回の応募締切は2026年6月19日（金）18:00です。
事業計画書の質が採択に直結するため、書き慣れていない方は認定支援機関のサポートを活用することを検討してください。申請代行の基礎知識については補助金申請代行とは？も参考にしてください。
Q4. 補助金は採択されたらすぐに受け取れますか？
A. 採択後すぐに補助金が入るわけではありません。交付申請 → 交付決定 → 事業の実施 → 実績報告という流れを経て、審査後に精算払いされます。
補助事業期間は交付決定日から14か月以内です。
事業実施中の資金繰り対策として、つなぎ融資や信用保証制度の活用を検討する方も多くいます。詳しくは補助金先払いの方法と注意点｜概算払い・つなぎ融資・早期受取を比較解説をご参照ください。
Q5. 個人事業主でも申請代行を依頼できますか？
A. 個人事業主も新事業進出補助金の申請対象者に含まれており、代行業者への依頼も可能です。ただし、従業員数が0人の事業者は申請対象外のため注意してください。
申請要件（賃上げ要件・付加価値額要件など）を満たせるかどうかは、事前の無料相談で確認することをおすすめします。
まとめ：新事業進出補助金 申請代行
新事業進出補助金の申請代行について、本記事のポイントを整理します。
① 制度の概要：最大9,000万円・補助率1/2の大型補助金。第4回公募が現行制度の最終回で、応募締切は2026年6月19日（金）18:00です。早急な対応が必要です。
② 法的ルール：2026年1月施行の行政書士法改正により、無資格者による書類代行作成は違法。認定経営革新等支援機関または行政書士への依頼が安全です。
③ 費用の目安：着手金0〜15万円・成功報酬10〜20%が一般的（目安）。完全成功報酬型なら不採択時の費用はゼロ。費用体系を事前に書面で確認することが大切です。
④ 業者の選び方：口頭審査（Zoom形式）の対策まで対応できる業者を選ぶことが採択率向上のカギです。認定支援機関かどうかを必ず確認してください。
⑤ 統合後制度：2026年度後半にものづくり補助金との統合が予定されており（「新事業進出・ものづくり補助金」として実施見込み）、新事業進出枠は統合後も継続予定です。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細は最新の公募要領を必ずご確認ください。
まずはお気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
