賃上げをしたいけれど、原資の確保が難しいとお感じではありませんか。
補助金・助成金を活用すれば、賃上げの負担を大幅に軽減できます。この記事では、2026年度に中小企業が使える賃上げ支援の制度を一通り整理し、①使える制度の全体像、②採択率を上げる「賃上げ加点」の活用法、③申請でよくある失敗と対策の3点をお伝えします。
補助金と助成金の違いから丁寧に解説するので、制度をはじめて調べる方にも読みやすい内容です。
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- エンジニア出身 × 補助金のプロ
- 賃上げ補助金・助成金の基本知識｜まず制度の違いを理解する
- 賃上げ専用の助成金2選｜厚生労働省が直接支援する制度
- 補助金の「賃上げ加点」で採択率を上げる戦略
- 賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）との併用戦略
- 賃上げ補助金・助成金の申請の流れと注意点
- 地方自治体の賃上げ補助金も見逃さない
- 補助金申請ならイチドキリにお任せください
- 賃上げ補助金・助成金についてよくある質問
- まとめ：賃上げに使える補助金・助成金
賃上げ補助金・助成金の基本知識｜まず制度の違いを理解する
賃上げ補助金・助成金とは、中小企業が従業員の給与を引き上げる際に、国や自治体が費用の一部を支援する制度の総称です。
支援制度には「補助金」「助成金」「税制優遇」の3系統があります。それぞれ財源・仕組み・申請先が異なるため、まとめて理解しておくと制度選びがスムーズです。以下で順に整理していきます。
補助金と助成金はどう違うのか
「補助金と助成金はどちらが使いやすいか」は、中小企業経営者からよく聞かれる質問です。
大きな違いは2点。「競争審査の有無」と「受給のタイミング」です。補助金は申請者の中から審査・採択を経て交付されるのに対し、助成金は要件を満たせば原則として受給できます。賃上げ目的であれば、まず要件確認が容易な助成金から検討するのが現実的な順番です。
また、財源も異なります。補助金は経済産業省・中小企業庁などが管轄し税財源から支出されます。助成金は厚生労働省が管轄し、雇用保険料が主な財源です。申請先が別々になる点も、合わせて覚えておきましょう。実務上は「まず助成金で確実に受給し、余力があれば補助金にも挑戦する」という優先順位が多くの中小企業に合っています。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 財源 | 税財源（経産省・中小企業庁等） | 雇用保険料（厚労省） |
| 受給方法 | 競争審査・採択制 | 要件充足で原則受給 |
| 返済 | 不要（条件付き） | 不要 |
| 申請先 | 各省庁・補助金事務局 | 都道府県労働局・ハローワーク |
賃上げ支援制度の全体マップ｜助成金・補助金加点・税制の3系統
賃上げを支援する制度は、大きく3系統に分けられます。
①厚労省系（助成金）、②経産省系（補助金の賃上げ加点）、③税制優遇（賃上げ促進税制）の3つです。それぞれ独立した制度ですが、条件が重なれば同時に活用できるケースもあります。制度間の関係をつかんでから個別の制度を見ると、全体像が理解しやすくなります。
キャリアアップ助成金や業務改善助成金は①に該当し、労働者の処遇改善や非正規雇用の正規転換を推進する目的で設計されています。補助金の賃上げ加点は②に分類され、働き方改革の一環として補助金の採択率アップに使えます。3系統を同時に活用する場合は、助成金の申請スケジュールを先に確定し、補助金の公募回に合わせて計画を組むとスムーズです。
※1
出典：厚生労働省｜助成金・補助金の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/subsidy.html
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出典：中小企業庁｜公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/
賃上げ専用の助成金2選｜厚生労働省が直接支援する制度
賃上げ専用の助成金とは、厚生労働省が賃上げそのものを目的として設計した助成制度です。要件を満たせば比較的確実に受給できる点が、競争審査のある補助金との大きな違いです。
厚生労働省が運営する助成金の中で、この条件に該当する制度が2つあります。業務改善助成金とキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）です。対象や仕組みが異なるため、以下でそれぞれ解説します。
業務改善助成金｜設備投資と最低賃金引上げをセットで支援
業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた事業者を支援する制度です（2026年5月時点）。
助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4で、上限額は30万〜600万円です（令和8年度）。賃金の引上げ幅と従業員数に応じて上限が変動します。
申請代行の実務上よく見るのは「機械設備の購入」や「ITシステムの導入」と組み合わせるケースです。設備投資で省力化を図り、浮いた人件費を賃上げに充てる流れが、本助成金の王道的な活用パターンといえます。
なお、交付決定前に設備を購入すると補助対象外になるため、採択後に発注・購入する順序を守ることが大切です。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
※3
出典：厚生労働省｜業務改善助成金
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）｜非正規の処遇改善に活用
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は、非正規雇用の労働者の賃金規定を改定し、処遇を改善した事業者を支援する助成金です（2026年5月時点）。
賃金規定を3%以上引き上げた場合、1人あたり4万円〜6%以上で7万円の助成が受けられます（中小企業の場合。引上げ率と対象労働者の規模により変動。要公募要領確認）。賃金規定の改定対象はパート・アルバイト・有期契約社員等の非正規雇用です。申請は「計画届の提出→賃金改定実施→支給申請」という手順で進め、この順序を守ることが前提条件となります。
2026年度は「非正規情報開示加算」が新設される予定とされており、処遇情報を公開した事業者への追加加算が検討されています。確定情報は厚労省公募要領で要確認です。手順を誤ると不支給になるリスクがあるため、申請前に要件を丁寧に確認しましょう。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
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出典：厚生労働省｜キャリアアップ助成金
補助金の「賃上げ加点」で採択率を上げる戦略
賃上げ加点とは、補助金の申請時に賃上げ要件を満たすことで審査上の加点を受けられる仕組みです。賃上げは「コスト」というイメージが先行しがちですが、補助金申請の文脈では「採択率を上げる武器」に転じます。
ものづくり補助金・IT導入補助金・省力化補助金のいずれも、賃上げ要件を満たした事業者が加点を受けられる仕組みです。以下で各制度の要件と注意点を整理します。
ものづくり補助金の賃上げ要件と未達リスク
ものづくり補助金では、従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上を達成することや、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より高い水準に設定することが要件とされています（第23次公募・2026年5月時点。詳細は各公募要領で確認）。
賃上げ要件を満たすことが採択審査に影響するとされており、採択率の向上が見込めます（第23次公募時点。加点の扱い・区分の詳細は公募要領でご確認ください）。設備投資の原資確保と採択率アップを同時に狙えます。資金繰りに課題を感じている方は製造業の資金繰り改善策も参考にしてください。
ただし、賃上げ目標が未達の場合、補助金の一部返還を求められるリスクがあります。実績報告の時点で給与水準が計画を下回ると、返還の対象になることが公募要領に明記されています。賃上げ計画は実現可能な数値で設定することが大切です。資金繰りに不安がある場合は補助金先払いの方法と注意点も併せて確認しましょう。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
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出典：中小企業庁｜ものづくり補助金総合サイト
IT導入補助金の賃上げ要件｜必須要件と目標値の確認方法
IT導入補助金では、給与支給総額の引上げと事業場内最低賃金の地域別最低賃金比較が、賃上げ要件として設定されています（2026年5月時点）。
要件の具体的な目標値（引上げ率・基準額等）は公募年度によって変更されるため、申請前に最新の公募要領を必ず確認することが欠かせません。IT導入補助金はITツールの導入による生産性向上を目的とした制度であり、賃上げ要件を満たすことで採択に有利に働く加点が得られます。
ITツールの選定に迷う場合は、補助対象ツールとして認定された製品一覧（IT導入補助金公式サイト）を参照するのが確実です。【2026年最新】業務効率化に使える補助金3選！ITツール導入やDX推進を専門家が徹底解説も参考にしながら、賃上げ要件と補助対象ツールの選定を同時に進めてみましょう。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
省力化補助金と賃上げ要件の組み合わせで補助金を最大化する
中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）は、人手不足の解消と生産性向上を目的とした補助金です。省力化によって生まれた余力を賃上げの原資として活用できる点が、他の補助金との大きな違いです。
省力化補助金で人手不足を解消し、その余剰分を賃上げに回すという戦略は、賃上げ要件の達成と補助金取得を同時に実現する有効な方法です。省力化補助金の詳細は下記の関連記事で解説しています。
省力化補助金にも賃上げ要件が設定されており、要件未達の場合には補助金返還が求められることがあります。計画時点で無理のない賃上げ目標を設定し、実績報告に向けて準備を進めることが大切です。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
| 制度名 | 主な賃上げ要件（概要） | 加点区分 | 未達時のペナルティ |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上等 | 成長枠加点 | 補助金の一部返還 |
| IT導入補助金 | 給与支給総額・最低賃金の引上げ目標 | 加点評価 | 補助金の一部返還 |
| 省力化補助金 | 賃上げ要件（公募要領で確認） | 加点評価 | 補助金の一部返還 |
※公募年度により要件が変更されます。申請前に必ず各制度の最新公募要領をご確認ください。
※6
出典：中小企業庁｜中小企業省力化投資補助金
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）との併用戦略
賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）とは、従業員の給与等支給総額を前年度より一定率以上増加させた企業が、法人税額の一部を控除できる制度です。
補助金や助成金は「支出した費用の一部が後から返ってくる」仕組みですが、賃上げ促進税制は「法人税額から直接控除する」仕組みです。この2つを併用することで、賃上げによる経済的メリットを二方向から得られます。
賃上げ促進税制の仕組みと中小企業の控除率
賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）は、前年度比で給与等の支給総額を一定率以上増加させた企業が、法人税額の一部を控除できる制度です（2026年5月時点）。
中小企業は控除率が大企業よりも高く設定されており、要件・加算を組み合わせると最大35%の法人税控除を受けられます。なお、令和8年度税制改正により教育訓練費上乗せ10%が廃止され、従来の最大45%から変更されています（令和8年4月以後開始事業年度）。控除の対象となる増加額は給与等支給総額の前年度増加分であり、増加率が高いほど控除額も大きくなります。
大企業との違いは控除率の高さだけでなく、適用要件の柔軟さにもあります。中小企業の場合は赤字でも一定の繰越控除が認められるケースがあるため、法人税負担を長期的に軽減する手段として検討する価値があります。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
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出典：国税庁｜賃上げ促進税制（中小企業向け）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm
補助金と賃上げ税制は同時に使えるか
「補助金をもらいながら賃上げ促進税制も使えるか」という質問は、経営者の方からよくいただきます。
原則として、補助金の受給と賃上げ促進税制の適用は併用できます。補助金は「費用の一部補助」であり、賃上げ促進税制は「法人税の控除」なので制度の仕組みが異なるためです。
ただし、補助金の交付を受けた費用部分を二重に税制控除に計上できないケースもあるため、詳細は税理士・中小企業診断士などの専門家への確認が必要です。
また、助成金を受給した場合に法人税の課税対象となる点も押さえておきましょう。制度の組み合わせにより最終的な手取り額が変わるため、申請前に税理士や中小企業診断士と一緒に試算することが大切です。
補助金受給額のうち圧縮記帳の適用可否によっても課税額が変動するため、両制度を組み合わせる際は早めに専門家に相談するのが賢明です。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
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出典：中小企業庁｜賃上げ促進税制ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/chinage.html
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
賃上げ補助金・助成金の申請の流れと注意点
賃上げ補助金・助成金の申請とは、制度選定から交付決定・実績報告まで複数のステップを経て給付を受けるプロセスです。
正しい手順で進めることが受給の前提となります。流れを把握しておくだけで、よくある失敗の多くを防げます。申請前の確認ポイント・申請ステップ・失敗事例の順に解説します。
申請前に確認すべき3つのポイント
申請準備に入る前に、以下の3点を確認することが大切です。
①申請資格（対象事業者か）、②賃上げ計画の策定、③申請期限の確認の3つです。中小企業・小規模事業者であっても、従業員数・資本金・業種によって対象外になるケースがあります。要件の細部は制度ごとに異なるため、公募要領を直接確認することが先決です。
賃上げ計画は早めに着手しましょう。「いつ・誰の給与を・どの水準まで引き上げるか」を文書化し、賃金台帳の記録整備と並行して進めることで、実績報告がスムーズになります。補助金採択率を上げる！申請のコツと成功事例を徹底解説も参考に、ものづくり補助金やIT導入補助金の公募情報を定期的に確認しておくと安心です。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
賃上げ補助金・助成金の申請ステップ
補助金・助成金の申請は、大きく5つのステップで進みます。
制度選定→賃上げ計画の作成→申請→交付決定→実績報告の流れです。助成金と補助金では申請先・手続きの細部が異なりますが、「実施より先に申請する」という原則は共通しています。
具体的には、①自社に合った制度を選ぶ、②申請書類・賃上げ計画を作成する、③定められた申請窓口に提出する、④交付決定通知を受けてから賃上げ・設備投資を実施する、⑤完了後に実績報告・請求を行う、という流れです。
現在は多くの制度でオンライン申請に対応しており、jGrantsやIT導入補助金の申請ポータルを通じて手続きが完結します。専門家のサポートを活用すれば、書類作成の負担を大きく減らせます。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
申請でよくある失敗と対策
補助金申請代行の実務で繰り返し目にする失敗パターンが3つあります。
①交付決定前に賃上げや設備購入を実施してしまう、②賃金台帳の整備不足、③実績報告の期限ミスです。補助金は「交付決定通知後に実施した費用」が対象であり、事前着手は原則として補助対象外となります。この点を見落として自腹になるケースは後を絶ちません。
賃金台帳の不備も採択後のトラブルの原因です。賃上げを実施した証拠として月次の賃金台帳・源泉徴収票等が求められるため、日常的な記録整備が欠かせません。実績報告の期限は交付決定から数ヶ月以内が多く、期限超過で補助金を失うリスクがあります。スケジュール管理は申請と並行して進めましょう。
最新情報は公募要領を必ずご確認ください。
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出典：中小企業庁｜公式サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/
地方自治体の賃上げ補助金も見逃さない
地方自治体の賃上げ補助金とは、都道府県・市区町村が独自財源で設ける賃上げ支援策です。国の制度と要件・補助額が異なることが多く、規模の小さな事業者でも使いやすい内容が多い傾向があります。
国の補助金・助成金と組み合わせることで支援効果をさらに高められるため、見落としのないよう確認することが大切です。例えば大阪府では令和8年度に「利益率向上・賃上げ支援事業」として最大500万円の補助金が設けられています。詳細は大阪府「利益率向上・賃上げ支援事業」の解説記事をご覧ください。
確認方法としては、都道府県の公式サイト（産業振興局・労働政策課等）や、地域の商工会議所・商工会の相談窓口が最も確実です。補助金ポータルサイト（jGrantsや補助金ナビ等）でも自治体の制度を検索できます。
なお、申請代行の実務上、自治体補助金と国の補助金で賃上げ要件の対象期間や計算方法が重複するケースがよく見られます。両制度を同時に申請する場合は、交付決定のタイミングがずれると賃上げ実施の時期が制約されるため、申請順序の計画を早めに立てることが大切です。
最新情報は各自治体の公式サイトを必ずご確認ください。
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出典：中小企業庁｜地域の支援機関一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/
補助金申請ならイチドキリにお任せください
賃上げ補助金・助成金の申請は、制度選定・書類作成・要件確認・実績報告と、経営者が自力で進めると相当な工数がかかります。
イチドキリは、補助金申請代行の専門チームが一連のプロセスをサポートします。着手金0円・完全成功報酬型で、採択されて初めて費用が発生する料金体系のため、申請前の金銭的リスクがありません。
ものづくり補助金・IT導入補助金・省力化補助金など、経済産業省系の補助金を中心に豊富な支援実績があり、AI・IT系の補助金を得意としています。賃上げ計画の策定から要件確認、申請書類の作成まで、経営者の負担を大きく減らします。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。
賃上げ補助金・助成金についてよくある質問
Q1. 賃上げ助成金はいくらもらえますか？
A. 制度によって金額が異なります。業務改善助成金は助成率3/4〜4/5・上限30万〜600万円（引上げ幅・従業員数により変動）で、設備投資費用を広くカバーできます。キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は1人あたり4万〜7万円が目安（中小企業・引上げ率により変動）で、対象人数が多いほど受給総額が増えます。どちらも2026年5月時点の情報であり、詳細は各制度の公募要領を必ずご確認ください。
Q2. 中小企業が使える賃上げ補助金・助成金はどれですか？
A. 主に5つの制度が対象です。①業務改善助成金（設備投資と賃上げをセット支援）、②キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース（非正規の処遇改善）、③ものづくり補助金の賃上げ加点（採択率向上）、④IT導入補助金の賃上げ要件（IT化と賃上げを同時推進）、⑤賃上げ促進税制（法人税控除）です。目的や規模に応じて組み合わせることが大切です（2026年5月時点）。
Q3. ものづくり補助金の賃上げ加点が未達だとどうなりますか？
A. 賃上げ目標が未達の場合、補助金の一部または全額の返還が求められるリスクがあります。採択後も実績報告時に給与水準の達成状況が確認されるため、無理のない計画を立てることが大切です。未達リスクを防ぐには、計画策定の段階で達成可能な引上げ幅を専門家と試算しておくのが確実です（2026年5月時点）。
Q4. IT導入補助金の賃上げ要件とは何ですか？
A. IT導入補助金では、給与支給総額の前年度比引上げと、事業場内最低賃金を地域別最低賃金以上に設定することが要件として求められています（2026年5月時点）。この要件を満たすと採択審査で加点対象となり、採択率の向上が見込めます。賃上げを計画している事業者にとっては、ITツール導入と賃上げを同時に進める好機です。引上げ率など具体的な目標値は公募年度ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領を必ずご確認ください。
Q5. 賃上げ補助金はいつまでに申請できますか？
A. 制度ごとに申請期限が異なります。ものづくり補助金・IT導入補助金は年に複数回の公募が設定されており、公募ごとに申請期間が区切られています。業務改善助成金は通年受付ですが、予算がなくなり次第終了します（2026年5月時点）。申請を逃さないよう、制度ごとにカレンダー登録で期限管理をしておくと安心です。各制度の最新公募情報を定期的に確認することが大切です。
まとめ：賃上げに使える補助金・助成金
賃上げに使える主な制度と活用のポイントをまとめます。
- 助成金2制度（業務改善・キャリアアップ）は要件を満たせば比較的確実に受給でき、まず検討すべき選択肢です
- 補助金の賃上げ加点を活用すれば採択率が上がり、設備投資と賃上げを同時に推進できます
- 賃上げ促進税制との併用で、補助金・助成金に加えて法人税の削減にもつながります
- 地方自治体の支援策も忘れずに確認し、国の制度と組み合わせて経営負担をさらに軽減しましょう
- 申請では「交付決定前に実施しない」「賃金台帳を整備する」「期限を守る」の3点が特に大切です
制度選定から申請手続きまで、専門家のサポートを活用することで採択率と正確性が大きく変わります。
まずはお気軽にご相談ください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
