システム開発にかかる費用は？費用を抑えるコツについても解説

企業が業務効率化や新しいサービス提供のためにシステムを開発するケースは増えています。しかし、いざ開発を検討すると「システム開発費用はいくらかかるのか」「どんな要素で費用が変わるのか」といった疑問が生じる方も多いでしょう。本記事では、システム開発費用の内訳から相場、コストを抑える方法、さらに活用できる補助金までを網羅的に解説します。開発の予算計画を立てる際にぜひ参考にしてください。

システム開発費用の内訳

システム開発費用は、単にプログラムを作成するだけではなく、企画・設計・開発・テスト・運用までの一連の工程にかかる総コストを指します。費用の内訳を把握することで、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。ここでは主な項目として「人件費」と「諸経費」に分けて詳しく説明します。

人件費

システム開発費用の中で最も大きな割合を占めるのが人件費です。開発プロジェクトには、プロジェクトマネージャー、システムエンジニア、プログラマー、デザイナー、テスターなど多様な専門職が関わります。一般的に1人月あたり70万～120万円が相場とされ、上流工程を担当するほど単価は高くなります。

たとえば、要件定義や基本設計を行うエンジニアは高い技術力と経験を必要とするため、100万円を超えるケースも少なくありません。人件費を抑えるためには、外部委託先の選定やタスク分担の最適化が不可欠です。開発スケジュールとスキルセットを見直すことで、無駄な人件費を削減できます。

諸経費

人件費以外の費用には、開発に伴う諸経費が含まれます。サーバー利用料やクラウド費用、ライセンス料、通信費、開発ツールの利用料などが代表的です。特にクラウドサービスを用いる場合、従量課金制の料金が発生し、利用状況に応じて月々のコストが変動します。

また、開発用のテスト端末やPCの購入費、外部委託時の管理費、交通費なども計上が必要です。さらに、セキュリティ強化やバックアップシステム構築といった付帯コストも発生します。諸経費を軽視すると予算オーバーにつながるため、初期段階でできるだけ正確に見積もることが重要です。

システム開発の費用相場

システム開発費用の相場は、規模・機能・目的によって大きく異なります。一般的に小規模なWebアプリや予約システムのようなものなら100万～300万円程度、中規模の業務管理システムでは500万～2000万円、大規模な基幹システムになると5000万円を超えることもあります。

たとえば、社員数50人規模の中小企業が業務効率化を目的にクラウド型管理システムを導入する場合、平均的な費用は1000万前後が目安です。スマホアプリやECサイトを併設する場合はさらに高額になります。相場を把握しておくことで、開発会社の見積もり内容が適正かどうか判断できるようになります。

システム開発費用が変動する要因

システム開発費用は一律ではなく、さまざまな要因で変動します。ここでは特に影響が大きい「開発規模」と「開発方法」について解説します。

開発規模

システムの規模は、搭載する機能数・画面数・利用者数などによって決まります。機能が増えれば設計やテストの工数も増えるため、費用は比例して高くなります。また、複雑なデータベース設計や他システムとのAPI連携が必要な場合も、追加の開発時間が発生します。

たとえば、単純な在庫管理システムなら300万円前後で済む場合がありますが、販売管理や経理システムと連携するような統合型システムでは2000万円以上になることもあります。開発規模を正確に定義することが、無駄なコストを防ぐ第一歩です。

開発方法

システム開発の方法には、「スクラッチ開発」「パッケージカスタマイズ」「ローコード・ノーコード開発」などがあります。スクラッチ開発はゼロから作り上げるため自由度が高く、独自機能を実現できますが、費用は高額です。パッケージカスタマイズは既存のテンプレートを基にするため、短期間かつ低コストで導入可能です。

さらに近年では、ローコード・ノーコード開発が注目されています。これらはプログラミングを最小限に抑え、社内担当者でも操作できる点が魅力です。中小企業が初期費用を抑えたい場合は、開発方法の選択が重要な戦略になります。

システム開発費用を抑えるポイント

システム開発は必要不可欠な投資ですが、工夫次第で大幅なコスト削減が可能です。ここでは、費用を抑えるための実践的な5つのポイントを紹介します。

機能や課題を明確にする

最初の段階で開発目的や機能要件を明確にすることが非常に重要です。要件が曖昧なまま進行すると、後から仕様変更が発生し、工数が増加してコストが膨らみます。必要な機能を優先順位付けして整理し、最低限の開発範囲からスタートすることが効果的です。

また、業務課題を正確に把握することで、不要な機能を省き、シンプルで効果的なシステムを構築できます。開発前に社内の業務フローを可視化し、課題の本質を分析することがコスト削減の第一歩です。

利用年数を考える

システムの利用期間を見据えて設計することも重要です。短期的な利用を想定する場合は、初期費用を抑え、運用コストを中心に考えた設計が向いています。一方、長期運用を前提とする場合は、保守性や拡張性を高めた設計が求められます。

たとえば、3年で入れ替えを想定する場合と、10年以上利用する場合では、投資の考え方が異なります。長期運用型のシステムでは、初期投資がやや高くてもトータルコストを抑えられるケースもあります。ライフサイクル全体を見通して費用を計画することが賢明です。

FP法の活用

FP法（ファンクションポイント法）は、システムの機能を定量的に測定し、必要工数を算出する手法です。この方法を導入することで、開発規模や工数を客観的に評価し、見積もりの精度を高めることができます。

特に複数のベンダーから見積もりを取る際に、FP法を基準として比較すれば、過小・過大見積もりを防ぐことが可能です。さらに、FP法を使うことで、プロジェクト全体のコスト管理や進行状況の把握が容易になります。数値に基づく透明性の高い見積もりが、適正な費用設定につながります。

ローコード・ノーコード開発ツールの活用

ローコード・ノーコード開発ツールを活用することで、開発スピードを向上させながらコストを大幅に削減できます。これらのツールは、ドラッグ＆ドロップ操作でアプリケーションを構築でき、プログラミング知識がなくても開発可能です。代表的なツールとして「Kintone」「PowerApps」「OutSystems」などが挙げられます。

中小企業では、社内業務システムや管理アプリを自社内で構築できるため、外注コストを削減できます。加えて、改修や運用もスムーズに行えるため、トータルコストの削減効果が高い手法です。

補助金や助成金の活用

システム開発費用を抑えるもう1つの方法が補助金や助成金の活用です。国や自治体では、中小企業のデジタル化や業務効率化を支援する制度を多数設けています。対象経費には開発費やソフトウェア購入費も含まれるため、適用できる制度を調べて活用することが賢明です。次章では、代表的な補助金制度について詳しく解説します。

システム開発費用に利用できる補助金・助成金

補助金や助成金を上手に活用することで、開発費用の負担を軽減できます。ここでは、システム開発に関連する主要な5つの制度を紹介します。

中小企業省力化投資補助金(一般型)

人手不足を解消するためのオーダーメイド性の高い設備導入やシステム構築を支援する補助金です。従業員規模に応じた補助上限は最大1億円で、大幅な賃上げ時は上限引上げが可能となります。補助率は中小企業で1500万円までは1/2（条件により2/3）、超過分は1/3、小規模事業者や再生事業者は1500万円まで2/3が目安とされます。

対象経費は機械装置・システム構築費（必須）のほか、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権関連経費まで幅広く含まれます。公募回制での審査では省力化指数や付加価値増加率、投資効率、オーダーメイド性を重視します。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)

本補助金は、ポストコロナや物価高騰など経営環境の変化に対応し、中小企業の経営基盤強化を支援する制度です。既存事業の「深化」や「発展」を目的とし、設備導入・システム構築・新サービス開発など多様な取り組みを助成します。

助成率は最大3分の2以内で、賃上げ計画を実施した企業は4分の3（小規模事業者は5分の4）まで引き上げられます。助成上限額は800万円で、対象経費は原材料費、機械装置費、システム導入費、専門家指導費など幅広く認められています。申請は「Jグランツ」を通じて電子申請で行い、「GビズIDプライム」の取得が必要です。経営改善とデジタル化を両立した支援が特徴です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービス開発や生産性向上を目的に設備投資やシステム導入を行う際に活用できる補助金です。製造業だけでなく、商業・サービス業なども対象で、幅広い業種が利用できます。

主な枠として「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」があり、補助上限はそれぞれ最大3,500万円と4,000万円です。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となっています。対象経費は設備費、試作費、外注費、システム構築費などで、電子申請（Jグランツ）による応募が必要です。生産性向上や海外展開を目指す企業に最適な支援策です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やデジタル化を進めるためにITツールを導入する際に活用できる補助金です。対象となるのは、事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通じて導入するソフトウェアやクラウドサービスで、補助率は最大2/3、補助上限は450万円です。

申請枠には、業務効率化を目的とした「通常枠」、インボイス制度対応の「インボイス枠」、サイバーセキュリティ対策を支援する「セキュリティ対策推進枠」などがあります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を使用し、「GビズIDプライム」の取得が必要です。IT導入補助金は、システム開発費用を抑えながら生産性を高める効果的な手段です。

新事業進出補助金

新事業進出補助金とは、中小企業が新規事業に取り組む際に必要となる建物費・機械装置費・広告宣伝費など、設備投資にかかる費用の一部を支援する補助制度です。補助率は1/2、補助上限額は最大9,000万円と高く、大型投資を検討する企業にとって有力な支援策となります。第2回公募の申請期間は2025年11月10日～12月19日です。

この補助金は、事業再構築補助金の「後継」とも言われていますが、目的が異なります。事業再構築補助金がコロナ禍により影響を受けた企業の事業転換を支援するのに対し、新事業進出補助金は社会構造・市場環境の変化を見据えた「成長投資」を後押しする制度です。補助上限額が増え、補助率は下がっているため、より財務が安定しており、自社資金を投下できる企業に向いているといえます。

まとめ

システム開発費用は、構成する要素や目的、開発規模によって大きく異なります。費用の内訳を理解し、相場や変動要因を把握することで、適正な見積もりを判断できるようになります。また、FP法の導入やローコード開発の活用、補助金の申請など、コスト削減の工夫を取り入れることで、限られた予算の中でも高品質なシステムを構築することが可能です。今後のシステム開発を計画する際には、本記事で紹介したポイントを参考に、効率的な費用計画を立ててみてください。

株式会社イチドキリは認定支援機関として、着手金0円・完全成功報酬で制度選定～申請・実績報告まで伴走します。ぜひ、お気軽にご相談ください。

 【事前に準備をして申請に備える｜無料相談はこちら】

記事の執筆者

株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志

兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。