「中小企業省力化投資補助金はいつから申請できるの？」「次の公募を逃したくない」そう感じている経営者の方は多いはずです。
この記事では、第6回公募スケジュール（2026年4月15日〜5月15日）をはじめ、2026年3月19日の制度改定ポイントや対象者の確認方法を解説します。
申請フローと準備の進め方、採択率69.3%でも押さえておきたい事業計画書のコツまで、実務に即した情報をお伝えします。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
- 中小企業省力化投資補助金はいつから申請できる？
- 2026年3月19日の制度改定で何が変わった？
- 中小企業省力化投資補助金の対象者と条件
- カタログ注文型と一般型の違い
- 中小企業省力化投資補助金の申請フロー
- 中小企業省力化投資補助金を活用するメリット
- 中小企業省力化投資補助金の活用事例
- 採択率69.3%でも油断は禁物：申請を成功させるポイント
- 補助金申請をお考えならイチドキリにご相談ください
- 中小企業省力化投資補助金についてよくある質問
- まとめ：中小企業省力化投資補助金 いつからか確認して早めの準備を
中小企業省力化投資補助金はいつから申請できる？
中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）には、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。
公募スケジュールや受付方式が異なるため、自社の状況に合った類型を把握しておくことが大切です。
以下では、2026年時点の最新スケジュールを解説します（2026年4月時点。最新情報は公募要領をご確認ください）。
第6回公募スケジュール：2026年4月15日〜5月15日
第6回一般型の申請受付は、2026年4月15日（水）10:00〜5月15日（木）17:00です。
公募開始は2026年3月13日で、採択発表は2026年8月末が予定されています。
なお、今回の第6回公募からは医療・介護業種の申請も解禁されました。詳細は【速報】中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回公募が開始｜医療・介護業の申請が解禁【2026年最新】もあわせてご確認ください。
| 回次 | 公募開始 | 申請受付期間 | 採択発表予定 |
|---|---|---|---|
| 第4回 | 2025年9月19日 | 2025年11月4日〜11月27日 | 2026年3月6日 |
| 第5回 | 2025年12月19日 | 2026年2月2日〜2月27日 | 2026年6月上旬（予定） |
| 第6回 | 2026年3月13日 | 2026年4月15日〜5月15日 | 2026年8月末予定 |
| 第7回以降 | 詳細決定次第公表 | 年3〜4回ペースで実施予定 | ― |
申請受付期間は約1ヶ月と短いため、公募開始後すぐに準備を始めましょう。
GビズID（法人向け認証アカウント）の取得には、書類郵送の場合1〜2週間かかります。
マイナンバーカードを利用したオンライン申請なら最短即日で取得できるため、公募開始前に手続きを済ませておきましょう。
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出典：中小企業省力化投資補助事業 公式サイト｜中小企業省力化投資補助金 第6回公募要領
カタログ注文型は随時受付で申請可能
カタログ注文型は、事前に登録された製品カタログの中から導入する設備を選び、随時申請できる点が大きな特徴です。
公募のタイミングを待たずに申請できるため、「今すぐ設備を導入したい」という事業者に向いています。
2026年3月19日の制度改定後も随時受付の運用は継続されています。
ただし、申請前に販売事業者との連携が必要なため、事前に取り扱い事業者を確認しておきましょう。
カタログ登録製品は清掃ロボット・自動調理機器・無人搬送車（AGV）・券売機など、人手不足解消に直結する機器が中心です。
一般型は年3〜4回の公募がある
一般型は年3〜4回のペースで公募が実施されており、第6回の受付を逃した場合でも、次の公募を狙うことができます。
第7回以降のスケジュールは、公式サイト（shoryokuka.smrj.go.jp）で随時公表されます。
「今回は間に合わなかった」という場合でも、次の公募に向けて事業計画書を練り直す時間として使えます。
一般型は補助上限額が最大1億円（大幅賃上げ特例適用時）と大きい点が特徴です。
大幅賃上げ特例とは、給与総額を一定以上引き上げた場合に補助上限が上がる制度を指します。規模の大きな設備投資を検討している事業者にとって特に有効な類型です。
※2
出典：中小企業省力化投資補助事業 公式サイト
2026年3月19日の制度改定で何が変わった？
2026年3月19日の制度改定とは、中小企業省力化投資補助金の「収益納付ルール撤廃」「大幅賃上げ定義の変更」「申請受付期間の延長」を柱とする運用見直しのことです。
この改定により、中小企業省力化投資補助金の運用ルールに大きな変更が入りました。
主な改定は「収益納付ルールの撤廃」「大幅賃上げの定義変更」「申請受付期間の延長」の3点です。
なお、この制度改定は主にカタログ注文型を対象とした変更で、一般型への適用範囲は公募要領で個別にご確認ください。
収益納付ルールの撤廃：利益を出しても返還不要に
2026年3月19日以降、補助事業で収益が出た場合でも補助金を返還しなくてよくなりました（収益納付ルールの撤廃）。
収益納付とは、補助金を受けた事業で一定以上の利益が出た場合に補助金の一部を返還するルールのことです。
従来は「補助金で設備を入れて利益が出たら返還しなければならない」という制約があり、積極的な活用を控える事業者もいました。
このルールが撤廃されたことで、より本来の目的である省力化・生産性向上に集中して取り組めるようになっています。
大幅賃上げの定義変更と補助上限額の引上げ
大幅賃上げ特例の適用条件が見直され、より多くの事業者が補助上限額の引上げ（大幅賃上げ特例）を受けやすくなりました。
大幅賃上げ特例とは、給与総額を一定以上引き上げた事業者に対して、補助上限額を通常より上乗せする制度です。
2026年4月時点の補助上限額は以下の通りです（通常／大幅賃上げ特例）。
| 従業員数 | 通常の補助上限 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
最新の要件は公募要領でご確認ください。
申請受付期間の延長と省力化投資支援の拡充
今回の制度改定では、申請受付期間が従来より延長され、より多くの事業者が余裕を持って申請準備を進められるようになりました。
また、省力化投資補助金の制度自体は2027年度以降も継続が見込まれており、中長期的な設備投資計画を立てやすい環境が整っています。
「今回の公募は見送る」という場合でも、制度が続く間に申請を検討する価値は十分あります。
制度の継続性を踏まえ、計画的に準備を進めましょう。
※3
出典：中小企業省力化投資補助事業 制度改定のお知らせ（2026年3月19日）
中小企業省力化投資補助金の対象者と条件
中小企業省力化投資補助金の対象者とは、中小企業基本法の定義を満たす中小企業・小規模事業者のほか、一定要件を満たすNPO法人や社会福祉法人などを指します。
補助金を申請する前に、まず自社が対象者に該当するかを確認しましょう。
中小企業・小規模事業者のほか、NPO法人や社会福祉法人なども対象となる場合があり、対象者の範囲は比較的広く設定されています。
一方で対象外となる事業者や補助金返還のケースもあるため、事前の確認が欠かせません。
対象要件の詳細については【最新版】中小企業省力化投資補助金の対象を徹底解説！もあわせてご覧ください。
中小企業者と小規模事業者の定義
中小企業省力化投資補助金の主な対象は、中小企業基本法に基づく「中小企業者」と「小規模事業者」です。
資本金・従業員数の基準は業種によって異なるため、自社の業種に対応した定義を確認してください。
代表的な業種の基準は以下の通りです（2026年4月時点）。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）は補助率が2/3に引き上げられる優遇があります。
NPO法人や社会福祉法人も対象になる場合
中小企業者・小規模事業者に加え、NPO法人・社会福祉法人・医療法人なども一定条件を満たせば対象となる場合があります。
介護施設や医療機関でも清掃ロボットや配膳ロボットの導入に活用できるケースがあり、人手不足が深刻な福祉・医療分野での活用が広がっています。
詳細な要件は公募要領でご確認ください。
対象外となる事業者の特徴
以下に該当する事業者は対象外となります。
- 大企業（中小企業基本法の定義を超える規模の事業者）
- 国や地方公共団体
- 風俗営業等規制法の対象業種
- 補助金の適正化法に基づく交付停止措置中の事業者
大企業の子会社や関連会社も、資本構成によっては対象外となる場合があります。
申請前に確認しておきましょう。
補助金返還が発生するケース
2026年3月19日の改定で収益納付ルールは撤廃されましたが、以下のケースでは補助金の返還が求められる場合があります。
- 賃上げ要件（最低賃金引上げ特例・大幅賃上げ特例）を達成できなかった場合
- 補助事業を中断・廃止した場合
- 補助対象外の用途で設備を使用した場合
- 不正受給が発覚した場合
賃上げ要件は申請時に誓約するため、達成できる見込みが立たない場合は特例を適用しない形で申請することも選択肢のひとつです。
※4
出典：中小企業省力化投資補助事業 公募要領｜対象者・対象要件
カタログ注文型と一般型の違い
省力化補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。
補助率・補助上限・申請タイミング・対象製品が異なるため、自社の投資規模や導入スピードに合った類型を選ぶことが大切です。
以下で両類型の特徴と判断基準を整理します。
| 比較項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 申請タイミング | 随時受付 | 年3〜4回の公募 |
| 補助率 | 1/2（小規模2/3） | 1/2（小規模・再生事業者2/3） |
| 補助上限 | 従業員規模による | 従業員規模による（最大1億円） |
| 対象製品 | カタログ登録製品のみ | 省力化に資する設備全般 |
| 事業計画書 | 比較的シンプル | 詳細な計画書が必要 |
カタログ注文型の特徴と補助上限額
カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品から選んで申請するため、初めての補助金申請でも比較的手続きが簡単です。
販売事業者と連携して申請を進める仕組みになっており、製品選定から申請まで販売事業者のサポートを受けながら進められます。
補助上限額は一般型と同じ従業員規模別の設定です。
随時受付であるため、公募タイミングを待たずに省力化投資を進めたい事業者に向いています。
一般型の特徴と補助上限額（従業員規模別）
一般型は、カタログ登録外の設備・システムにも補助を受けられる類型です。
自社の業務フローに合わせた特注システムや、大型の自動化設備の導入に特に有効です。
2026年4月時点の補助上限額（従業員規模別）は以下のとおりです。
- 5人以下：通常750万円／大幅賃上げ特例1,000万円
- 6〜20人：通常1,500万円／大幅賃上げ特例2,000万円
- 21〜50人：通常3,000万円／大幅賃上げ特例4,000万円
- 51〜100人：通常5,000万円／大幅賃上げ特例6,500万円
- 101人以上：通常8,000万円／大幅賃上げ特例1億円
事業計画書の質が採否を大きく左右するため、専門家への相談を検討してみてください。
補助率の違いと特例の条件
補助率は原則1/2ですが、小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）と再生事業者は補助率が2/3に引き上げられます。
再生事業者とは、中小企業活性化協議会や金融機関等の支援により再生計画に取り組んでいる事業者を指します。
補助率が変わると受け取れる補助金額も大きく変わるため、自社の区分を正確に把握しておきましょう。
自社に適した類型を選ぶポイント
類型選択の判断軸は主に2点です。
- 今すぐ設備を入れたいか、時間をかけて計画するか：急ぎであればカタログ注文型、大規模投資を検討中なら一般型
- カタログ登録製品で対応できるか：カタログ外の設備が必要なら一般型を選ぶ
どちらを選ぶべきか迷ったときは、取引先の販売事業者や認定支援機関に相談するのが近道です。
※5
出典：中小企業省力化投資補助事業 公募要領｜類型・補助率・補助上限額
中小企業省力化投資補助金の申請フロー
中小企業省力化投資補助金の申請フローとは、GビズIDの取得から交付申請・採択・実績報告・補助金受領までの一連の手続きのことです。
手順を間違えると補助対象外になるケースもあります。
特に「交付決定前の発注」はよくある失敗例のひとつです。フロー全体を把握してから動き出しましょう。
詳しい申請手順・必要書類については中小企業省力化投資補助金の申請方法！手順・必要書類・注意点を解説もあわせてご覧ください。
GビズIDの取得から準備を始める
GビズIDとは、法人・個人事業主が行政サービスを利用する際に使うオンライン認証アカウントです。
省力化補助金の申請にはGビズIDが必須です。
マイナンバーカードを利用したオンライン申請なら最短即日で取得できます。書類郵送の場合は1〜2週間かかるため、申請受付開始の2週間以上前に手続きを済ませておきましょう。
取得手続きは、GビズID公式サイト（gbiz-id.go.jp）から行えます。
第6回の申請受付は2026年4月15日スタートのため、すでに取得済みでない方は今すぐ手続きを始めましょう。
事業計画書の作成と注意点
一般型では、事業計画書の内容が採否を大きく左右します。
第4回一般型の採択率は69.3%（応募2,100者中1,456者採択）と比較的高い水準ですが、事業計画書の完成度が採否を分けると言われています。
事業計画書には、「省力化の必要性」「導入する設備の概要」「導入後の生産性向上効果」「賃上げ計画」を具体的に記載する必要があります。
数値根拠が乏しかったり、省力化との因果関係が不明瞭だと採択されにくいため、実務に精通した専門家の支援を活用しましょう。
回次別の採択率の推移は中小企業省力化投資補助金の採択率は？第1回〜第3回結果を徹底分析！で詳しく解説しています。
応募から採択までの流れ
申請受付期間内にオンライン申請システムから必要書類を提出します。
採択審査は書類審査が中心で、第6回は2026年8月末に採択発表が予定されています。
採択発表から交付申請の期間も限られているため、採択後の動き方をあらかじめ想定しておくと慌てずに済みます。
また、不採択の場合でも次回公募に再申請できるため、一度の不採択で諦める必要はありません。
交付申請・補助金受け取りまでの手順
採択後の流れは次の通りです。
- 交付申請：採択通知を受けたら、補助金交付申請書を提出
- 交付決定：事務局から交付決定通知が届く
- 設備の発注・導入：交付決定後でなければ発注してはいけません
- 事業実施・完了報告：補助事業実施後に成果報告書を提出
- 補助金交付：審査完了後に補助金が振り込まれる
注意：交付決定前の発注は補助対象外です。
採択通知を受けた後でも、交付決定が出る前に発注した費用は補助されません。
必ず交付決定通知を確認してから設備の発注・契約を行ってください。
補助金の受け取りまでには申請から数ヶ月〜1年程度かかるため、資金繰りも考慮した計画を立てておきましょう。
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出典：中小企業省力化投資補助事業 申請の手引き
中小企業省力化投資補助金を活用するメリット
中小企業省力化投資補助金を活用するメリットは、設備導入費用の最大2/3の補助を受けながら人手不足の解消と生産性向上を同時に実現できる点です。
省力化補助金を活用すると、設備導入コストを抑えながら従業員の環境改善にもつなげられます。
2026年3月の制度改定でさらに使いやすくなった点も、今申請を検討するメリットのひとつです。
設備投資に活用できる補助金をもっと知りたい方は【2026年最新】中小企業の設備投資に使える補助金10選！採択率を高める5つのコツも解説もあわせてご覧ください。
人手不足解消と生産性向上につながる
省力化補助金の最大の目的は、設備・システムの導入による人手不足の解消と生産性の向上です。
清掃ロボットや自動調理機器、無人搬送システムを導入することで、繰り返し作業や重労働を機械に置き換えられます。
限られた人員をより付加価値の高い業務に集中させられる点が大きなメリットです。
設備投資による自動化は、採用コストの削減にもつながる中長期的な経営改善策です。
従業員の労働環境改善と定着率向上
省力化設備の導入は、従業員の負担軽減にも直結します。
重い荷物の搬送や立ちっぱなしの調理作業などを機械に任せることで、身体的負担が減り、離職率の改善につながるケースが報告されています。
人材定着は採用コストの削減にもなるため、補助金投資の費用対効果は設備費用だけでは測れません。
賃上げによるモチベーション向上と人材確保
省力化で生産性が上がれば、賃上げの原資を確保しやすくなります。
賃上げは従業員のモチベーション向上と優秀な人材の確保に直結し、好循環を生み出すきっかけになります。
大幅賃上げ特例を適用すれば補助上限額も引き上げられるため、「賃上げと設備投資を同時に進める」という戦略が取りやすくなっています。
賃上げ計画は申請時に明記する必要があるため、実現可能な範囲で具体的に設定しましょう。
収益が出ても返還不要：収益納付廃止の大きなメリット
2026年3月19日の改定前は、補助事業で一定以上の収益が出た場合に補助金の一部返還を求められるルールがありました。
この収益納付ルールが廃止されたことで、補助金で導入した設備がしっかり稼いでも補助金は返還不要となり、ROI（投資対効果）を安心して追求できる環境になりました。
「補助金を受けると縛りが多い」というイメージを持っていた方にこそ、知っておいていただきたい変更点です。
販売事業者のサポートで導入がスムーズになる
カタログ注文型では、登録販売事業者が申請サポートを行います。
製品の選定から書類作成まで、販売事業者と連携しながら進められるため、初めての補助金申請でも比較的スムーズに手続きを進められます。
ただし、販売事業者によってサポートの質や対応スピードに差があります。
補助金申請の実績が豊富な販売事業者を選ぶことで、採択率を高めることができます。
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出典：中小企業省力化投資補助事業 公式サイト｜事業概要
中小企業省力化投資補助金の活用事例
中小企業省力化投資補助金の活用事例とは、カタログ登録製品や省力化設備を導入し、業務効率化や人手不足解消を実現した企業の実績を指します。
省力化補助金は、飲食・宿泊・製造・小売など幅広い業種で活用されています。
実際にどのような設備が導入され、どんな効果が出ているのかを知ることで、自社での活用イメージが具体化しやすくなります。
以下では代表的な4つの業種別事例を紹介します。
飲食業でのスチームコンベクションオーブン導入
厨房スタッフの不足に悩む飲食店が、スチームコンベクションオーブンを導入した事例です。
複数料理の同時調理が可能になり、調理スタッフ1名分の業務を機械が代替。人件費を抑えながら料理の提供スピードも改善しました。
スチームコンベクションオーブンはカタログ注文型の対象製品に含まれているため、随時申請で対応可能です。
飲食業は人手不足が深刻な業種のひとつであり、補助金を使った設備投資の効果が出やすい分野です。
宿泊業での清掃ロボット導入
ホテル・旅館での客室清掃は、体力的な負担が大きく人材確保が難しい業務のひとつです。
清掃ロボットを導入した宿泊施設では、清掃時間の大幅な短縮に成功し、スタッフの配置転換で接客サービスの質を向上させた事例が報告されています。
清掃ロボットもカタログ登録製品に含まれており、随時受付で申請できます。
インバウンド需要が回復する中、サービス品質向上と人件費削減の両立を求める宿泊業者からの活用が増えています。
製造業での無人搬送車（AGV・AMR）導入
製造ラインでの部品・製品搬送を人が担っていた製造業では、無人搬送車（AGV・自律移動型搬送ロボット）の導入で搬送業務を自動化した事例が増えています。
搬送担当者をライン作業に再配置することで、生産能力を落とさずに人員を削減できた事例が報告されています。
一般型を利用することで、工場の動線に合わせたカスタム仕様の搬送システムにも補助を受けることができます。
製造業では省力化の効果が数値で測りやすいため、事業計画書の説得力が高まりやすい点もポイントです。
燃料小売業でのタブレット型給油許可システム導入
セルフスタンドにタブレット型給油許可システムを導入し、係員の人数を削減した事例です。
従来は常時スタッフが給油許可操作を行う必要がありましたが、システム化により1名で複数ラインを管理できるようになりました。
こうした業務管理システムの導入も省力化補助金の対象となりえます。
IT・システム系の省力化設備についてはIT補助金との使い分けも検討してみてください（システム開発に使える補助金の詳細はこちら）。
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出典：中小企業省力化投資補助事業 公式サイト｜活用事例
採択率69.3%でも油断は禁物：申請を成功させるポイント
申請を成功させるポイントは、事業計画書の質の向上・賃上げ計画との整合性の確保・専門家への事前相談の3点です。
第4回一般型の採択率は69.3%と高い水準でしたが、「誰でも採択される」わけではありません。
事業計画書の質・賃上げ計画の整合性・専門家への相談の有無が、採否を分ける大きな要因です。
導入目的を明確に定めて計画を立てる
「省力化のために設備を入れたい」という漠然とした動機では、採択審査を通過するのは難しくなります。
「現状の課題→導入設備→期待される効果」の論理的なつながりが明確な事業計画書を作成することが、採択への近道です。
具体的には、「現在○名で担当している搬送業務をAGV導入により○名体制に削減し、人件費を年間○万円削減する」という形で、数値を使った計画を作りましょう。
事前に販売事業者や認定支援機関に相談しながら計画を練っていきましょう。
事業計画と賃上げ計画を連動させる
省力化補助金には、賃上げ要件が設定されています。
賃上げ計画を事業計画書に組み込む際は、省力化による生産性向上→利益増加→賃上げという因果関係を明示することが大切です。
大幅賃上げ特例を狙う場合は、給与総額の引上げ率が一定の基準を超える計画を誓約する必要があります。
達成できる見込みがない場合は特例を適用しない形で申請する方が、後のリスクを避けられます。
認定支援機関への相談で採択率を高める
認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、中小企業の経営支援を行う専門家組織で、税理士・中小企業診断士・金融機関などが認定を受けています。
事業計画書の作成支援や申請サポートを通じて、採択率を高めることができます。
「自分で申請してみたが不採択だった」という場合も、専門家のサポートを加えることで次回以降の採択率を高めることができます。
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出典：中小企業省力化投資補助事業 採択結果（第4回）
補助金申請をお考えならイチドキリにご相談ください
株式会社イチドキリは、AI・IT系補助金を中心に補助金申請代行を手がける専門会社です。
着手金0円・完全成功報酬型のため、採択されない限り費用は発生しません。また、顧問料もかかりません。
中小企業省力化投資補助金をはじめ、ものづくり補助金・IT導入補助金など幅広い補助金の申請実績があります。
事業計画書の作成から申請手続きまで、認定支援機関として一貫してサポートします。
「申請を検討しているが何から始めればよいかわからない」「一度不採択になったが再挑戦したい」というご相談も歓迎です。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
中小企業省力化投資補助金についてよくある質問
Q1. 中小企業省力化投資補助金はいつから申請できますか？
A. 2026年4月時点では、一般型の第6回申請受付が2026年4月15日（水）10:00〜5月15日（木）17:00に実施されています。カタログ注文型は随時受付中のため、公募タイミングを待たずに申請が可能です。GビズIDの取得に1〜2週間かかるため、申請を検討中の方は早めに手続きを始めてください（2026年4月時点。最新情報は公募要領をご確認ください）。
Q2. 次の公募（第7回）はいつ頃になりますか？
A. 第7回以降の具体的なスケジュールは2026年4月時点では未発表です。一般型は年3〜4回のペースで公募が実施されており、第6回（2026年4月〜5月受付）の次は2026年後半〜2027年初頭に実施される可能性があります。公式サイト（shoryokuka.smrj.go.jp）で随時公表されるため、こまめに確認することをお勧めします。
Q3. 2026年3月19日の制度改定で何が変わりましたか？
A. 主な変更点は3点です。①収益納付ルールの廃止（補助事業で利益が出ても返還不要に）、②大幅賃上げ特例の条件緩和と補助上限額の引上げ（最大1億円）、③申請受付期間の延長です。いずれも補助金を活用しやすくなる変更で、特に収益納付廃止は活用の心理的ハードルを下げる大きなメリットです。最新の詳細は公募要領でご確認ください。
Q4. カタログ注文型と一般型はどちらを選べばよいですか？
A. 判断の基本軸は2つです。「今すぐ設備を入れたいか」「カタログ登録製品で対応できるか」の2点を確認してください。急ぎで設備を導入したい場合や、清掃ロボット・調理機器などカタログ製品で対応できる場合はカタログ注文型が向いています。補助上限が大きく、カタログ外の設備が必要な場合は一般型を検討しましょう。迷ったときは認定支援機関への相談が早道です。
Q5. GビズIDをまだ取得していません。今から間に合いますか？
A. 第6回の申請受付は2026年5月15日（木）17:00までです。GビズIDの取得には申請後1〜2週間かかります。今すぐ申請を開始すれば間に合う可能性はありますが、余裕を持って進めることが大切です。GビズID公式サイト（gbiz-id.go.jp）からオンラインで手続きできます。マイナンバーカードがあれば最短即日、書類郵送申請の場合は1〜2週間かかるため、早めに手続きを開始してください。
まとめ：中小企業省力化投資補助金 いつからか確認して早めの準備を
この記事のポイントを整理します。
- 第6回一般型の申請受付は2026年4月15日〜5月15日（カタログ注文型は随時受付中）
- 2026年3月19日の改定で収益納付ルールが廃止され、補助金がより使いやすくなった
- 補助率1/2〜2/3、補助上限750万〜最大1億円（従業員規模・賃上げ特例による）
- 採択率69.3%だが事業計画書の質が採否を左右するため、専門家への相談が有効
- GビズIDは申請受付開始の2週間前に取得しておくことが大切
制度改定により補助金が使いやすくなった今が、省力化投資を進めるチャンスです。
まずはお気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
