「人手不足解消のために設備投資をしたいが、難易度が高そうで不安」と申請を躊躇していませんか。実は、中小企業省力化投資補助金は採択率が60%を超える非常に「狙い目」の制度です。
しかし、高い数値だけに安心するのは危険。審査のポイントを外せば当然不採択となります。最新の第3回公募までの結果を徹底分析し、確実に採択を勝ち取るための対策について解説します。
まずは結論！中小企業省力化投資補助金の採択率が一目でわかる比較表
これまで第1回から第3回まで、安定して高い採択率を記録しています。一般的な国の補助金制度（ものづくり補助金など）が30%〜40%程度で推移する中、本補助金は平均60%以上という驚異的な高水準を維持。
これは国が中小企業の省力化を強力にバックアップしようとしている証拠であり、設備投資を検討中の経営者にとっては絶好の機会です。特に第1回と第3回は7割に迫る勢いを見せており、要件を満たした計画であれば高い確率で採択が見込める状況と言えるでしょう。
驚異の採択率60%超え！中小企業省力化投資補助金の公募回別採択率の推移
制度開始以降、高い採択率をキープしていますが、回を重ねるごとに申請件数や傾向には変化が見られます。単に「通りやすい」というだけでなく、各回の背景にある事情や競争環境の変化を理解することが重要です。
詳細な推移とそれぞれの特徴は以下の通りです。
1.【採択率68.5%】第1回公募：高水準でスタートした狙い目の補助金
制度開始直後の第1回公募は、申請件数1,809件に対し1,240件が採択され、68.5%という非常に高い結果となりました。新しい補助金制度の初回は様子見をする企業が多く、競争率が低くなる傾向があります。
加えて、予算が潤沢にあるスタート時点では、要件を満たしている計画であれば広く採択される可能性が大。この高い採択率は、国が本制度を通じて中小企業の省力化投資を一気に加速させたいという、強い意思の表れとも受け取れます。
2.【採択率60.9%】第2回公募：やや落ち着くも依然として高い水準
第2回公募では申請件数が1,160件と減少しましたが、採択率は60.9%と引き続き6割台をキープしました。数値は若干下がったものの、他の主要な補助金と比較すれば圧倒的に高い水準であることに変わりはありません。
この時期は制度の認知が進む一方で、準備が間に合わなかった企業が申請を見送った可能性もあります。製造業や建設業を中心に、着実に設備投資のニーズを拾い上げていることがうかがえる結果となりました。
3.【採択率66.8%】第3回公募：再び上昇！注目度が高まる補助金
第3回公募では申請件数が2,775件へと倍増し、制度への注目度が一気に高まったことが数字に表れました。申請数の急増により競争激化が懸念されましたが、採択件数は1,854件に上り、採択率は前回を大きく上回る66.8%を記録。
これは申請企業の事業計画の質が向上していることや、予算枠が十分に機能していることを示唆しています。競争倍率が上がってもなお高い採択率を維持していることから、しっかりとした準備を行えば十分に採択が見込める状況です。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
採択率から紐解く！中小企業省力化投資補助金に採択されやすい企業像【4つの特徴】
高い採択率の裏側には、どのような企業が審査を通過しているのかという明確な傾向が存在します。採択結果のデータを詳細に分析すると、業種や企業規模、投資額といった属性において「勝ちやすいパターン」が見えてきます。
判明した主な特徴は以下の4つです。
- 【業種別】 製造業・建設業が中心だが、サービス業も増加
- 【規模別】 従業員20名以下の小規模事業者が約7割
- 【投資額】 1,500万円未満の小規模投資がボリュームゾーン
- 【地域別】 都市部に集中も全国で採択実績あり
それぞれ解説していきます。
1.【業種別】製造業・建設業が中心だが、サービス業など非製造業も増加傾向
これまでの結果を見ると、採択企業の約6割を製造業が占め、次いで建設業が約1割と産業系が中心となっています。しかし、卸売業や宿泊業、飲食サービス業などの非製造業も全体の約3割を占めており、決して製造業だけの補助金ではありません。
特に、人手不足が深刻なサービス業における自動チェックイン機や配膳ロボットなどの導入も積極的に評価されています。業種を問わず、省力化の効果が明確に説明できれば十分に採択のチャンスがあることが証明されています。
2.【従業員規模別】従業員20名以下の小規模事業者が全体の約7割
採択企業の従業員規模を見ると、20名以下の小規模な事業者が全体の多くを占めているのが大きな特徴です。特に従業員数6〜20名の層がボリュームゾーンとなっており、小回りの利く中小企業や小規模事業者が積極的に活用しています。
これは大規模な組織改革よりも、現場レベルでの即効性のある設備導入が求められていることを示しています。人手不足の影響をダイレクトに受けやすい規模感の企業こそ、本補助金の趣旨に合致しやすく、相性が良いと言えるでしょう。
3.【投資額別】1,500万円未満の比較的小規模な投資がボリュームゾーン
申請金額の分布では、1,500万円〜3,000万円未満のレンジが多く、中でも補助金額ベースで1,500万円前後の申請が目立ちます。これは補助率（1/2など）を考慮すると、総額3,000万円程度の設備投資を行うケースが多いことを示しています。
ものづくり補助金のような大型投資だけでなく、比較的手の届きやすい範囲での投資も歓迎されているのが特徴です。巨額の投資でなくとも、身の丈に合った着実な省力化投資であれば、十分に採択の土俵に乗ることが可能です。
4.【地域別】都市部に集中しつつも、全国47都道府県で採択実績あり
地域別では大阪、愛知、東京といった大都市圏での採択数が多いですが、これは単純に企業数や製造業の拠点数の多さに比例している側面があります。重要なのは、地方を含む全国47都道府県すべてで採択実績があるという点です。
地域による有利不利は少なく、地方の宿泊業や建設業などでも多くの採択事例が出ています。自社の所在地に関わらず、地域の課題や自社の経営課題解決に直結する計画かどうかが純粋に評価されています。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
なぜこんなに高い？省力化投資補助金の採択率が高い3つの理由
他の補助金と比べて、なぜこれほどまでに採択率が高い水準で推移しているのでしょうか。そこには単なる偶然ではなく、国の明確な政策意図や、申請の仕組みそのものに理由が存在します。
高い採択率を支える主な理由は以下の3つです。
- 国策としての人手不足解消への強い後押し
- 他の主要補助金と比較して潤沢な予算
- カタログ登録製品による審査の効率化
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 国策としての人手不足解消への強い後押し
日本の中小企業が直面している最大かつ喫緊の課題は、少子高齢化に伴う深刻な「人手不足」です。政府はこの問題を解決し、生産性を向上させて賃上げにつなげることを最重要政策の一つとして掲げています。
省力化投資補助金はその切り札とも言える制度であり、要件を満たす意欲ある企業を広く支援しようという国の強い姿勢があります。審査において**「落とすため」ではなく「支援するため」というポジティブなバイアス**が働きやすい環境にあると言えます。
2. 他の主要補助金と比較して潤沢な予算
本補助金は、当初から大規模な予算（数千億円規模）が組まれており、多くの事業者を採択できるだけの枠が用意されています。ものづくり補助金や事業再構築補助金が、回を重ねるごとに予算消化が進み採択率が厳しくなる（30%台など）傾向があるのに対し、本制度はまだ予算に余裕がある段階と考えられます。
多くの企業にチャンスが開かれている今のうちに申請することが、採択を勝ち取るための賢い戦略です。
3. カタログ登録製品による審査の効率化
本補助金（特にカタログ型）の特徴として、あらかじめ事務局の審査を通過してカタログに登録された製品から選ぶという仕組みがあります。製品自体の省力化効果や価格の妥当性が事前に検証されているため、審査プロセスが効率化されており、個別の技術評価にかかるハードルが下がっています。
一般型においても、一定の類型（カテゴリー）に基づいた計画策定が求められるため、審査基準が明確。要件に合致していれば評価されやすい仕組みになっています。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
あなたは大丈夫？採択率を左右する不採択企業の3つの共通点
採択率が高いとはいえ、約3〜4割の企業は不採択となっている現実も直視しなければなりません。落ちてしまう企業には、申請内容や準備プロセスに共通した「落とし穴」があります。これらを事前に把握し回避することで、採択確率は格段に高まります。
不採択になりがちな企業の典型的な3つの共通点は以下の通りです。
- 省力化効果の具体性・数値的根拠の欠如
- 事業計画と投資のストーリー性の不一致
- 書類不備や公募要領の理解不足
詳しく解説します。
1. 省力化効果の具体性・数値的根拠の欠如
最も多い不採択の理由は、導入による効果が抽象的で、審査員に伝わらないことです。「業務が楽になります」「効率が上がります」といった定性的な表現だけでは、税金を投入する根拠として弱すぎます。
審査員は「どれだけの投資対効果があるか」をシビアに見ています。「作業時間が月間〇〇時間削減される」「人員を〇名から〇名に減らせる」といった、具体的な数値に基づいた根拠（定量効果）を示すことが不可欠です。
2. 事業計画と投資のストーリー性の不一致
「なぜその設備が必要なのか」というストーリーが一貫しておらず、説得力に欠ける計画も評価が低くなります。自社が抱える人手不足の課題と、導入する設備がどう結びつき、最終的にどう生産性向上や賃上げにつながるのかという論理構成が重要です。
この一連の流れが論理的に繋がっていないと、単なる「設備の買い替え」や「欲しいものを買うだけ」とみなされ、補助事業としての必要性を疑問視されてしまいます。
3. 書類不備や公募要領の理解不足といった初歩的ミス
意外と多いのが、添付書類の不足や記載ミス、公募要領の要件を満たしていないといった形式的な不備による不採択です。決算書や見積書の不備はもちろん、賃上げ要件の計算ミスなども致命的になります。
また、カタログ対象外の製品を申請してしまうケースも散見されます。どれほど素晴らしい事業計画を作っても、要件不備があれば審査の土俵にすら上がれずに「不採択」となってしまうため、細心の注意が必要です。
採択率を最大限に高める！明日からできる7つの実践的ポイント
高い採択率の波に乗り、確実に採択を勝ち取るためには、単に申請書を埋めるだけでなく、審査員の評価ポイントを押さえた戦略的な準備が必要です。明日からすぐに実践できる、採択率を最大化するための具体的なアクションプランをご紹介します。
実践すべき7つのポイントは以下の通りです。
- 課題と製品の関連性を明確にする
- 効果を「時間」「人数」「金額」で数値化
- 複数工程にまたがるストーリーを描く
- 賃上げ計画で加点を狙う
- 販売事業者と連携し裏付けを取る
- カタログ対象製品か必ず確認する
- 専門家の客観的な評価を受ける
それぞれ見ていきましょう。
1. 自社の課題と導入する製品の関連性を明確にする
まずは自社の業務フローを棚卸しし、どこに人手不足や生産性低下のボトルネックがあるかを特定することから始めましょう。その上で、導入する製品がそのボトルネックをどう解消するのかを明確にします。
単に新しい機械を入れるのではなく、課題解決の手段としてその製品が最適であることを示します。「流行りだから」ではなく、「自社のこの課題を解決するために、この製品が不可欠だ」と言い切れる論理性を持たせることが重要です。
2. 省力化効果を「時間」「人数」「金額」で徹底的に数値化する
審査員に効果を伝える最強の武器は「数字」です。導入前と導入後の比較を、削減できる労働時間、配置転換できる人数、削減できる人件費などの指標でシミュレーションします。
漠然とした予測ではなく、現状の計測データなどを基にしたリアルな数値が求められます。可能な限り詳細な数値を算出し、グラフや表を用いて視覚的にもわかりやすくアピールすることで、計画の説得力が飛躍的に向上します。
3. 単一工程ではなく、複数工程にまたがる省力化のストーリーを描く
単に一つの作業を機械に置き換えるだけでなく、その前後工程も含めた全体最適の視点を持つと評価が高まります。例えば、製造ロボットの導入だけでなく、それに伴う搬送の自動化やデータ管理の連携など、プロセス全体を見直す提案です。
点での改善ではなく、線や面での改善効果を示すことがポイント。複数の設備を組み合わせるなどして、事業所全体の生産性を底上げするようなスケールの大きな計画を描くことが、高評価につながります。
4. 賃上げ計画を盛り込み、加点要素を狙う
本補助金では、賃上げに取り組む企業に対する審査上の加点措置や、補助上限額の引き上げ特例が設けられています。国が賃上げを推奨している以上、これに応える姿勢を示すことは審査において非常に有利に働きます。
また、賃上げは従業員のモチベーション向上にも寄与します。無理のない範囲で賃上げ計画を策定し、従業員への表明を行うことで、採択への距離を一気に縮めることができます。
5. 販売事業者と連携し、製品の仕様や導入効果の裏付けを取る
製品のスペックや期待できる効果については、販売事業者（メーカーや代理店）から詳細な情報を入手しましょう。彼らは製品のプロであり、過去の導入事例などのデータを持っています。
自分たちだけで数値を予測するよりも、実績値に基づいたデータの方が信頼性は高まります。販売事業者を巻き込んで、客観的な根拠資料や説得力のあるスペック情報を揃えることが、計画の信頼性を高める鍵となります。
6. 申請前に必ず「製品カタログ」の対象製品かを確認する
カタログ型の場合、カタログに載っていない製品は原則として補助対象外となります。一般型の場合も、対象となる機器のカテゴリーや要件が決まっています。申請準備を進めた後で「実は対象外だった」とならないよう、事前の確認は必須です。
カタログは随時更新されるため、最新情報をチェックする必要があります。最新の公募要領や製品カタログをチェックし、導入予定の設備が確実に補助対象に含まれているかを確認してください。
7. 補助金申請の専門家に相談し、計画の客観的な評価を受ける
自社だけで完璧な事業計画書を作成するのは容易ではありません。補助金申請の経験豊富な専門家（認定経営革新等支援機関など）に相談し、第三者の視点で計画をチェックしてもらうのが確実です。
専門家は審査のトレンドや「刺さる」表現を熟知しています。専門家のアドバイスを受けることで、自分たちでは気づかなかった視点や、審査員に響く表現方法を取り入れることができ、採択率をさらに高めることができます。
中小企業省力化投資補助金の採択率に関するよくある5つの質問
申請を検討している経営者の方からよく寄せられる疑問や不安について、Q&A形式で回答します。これらの疑問を解消し、安心して申請準備に取り掛かりましょう。
Q1. 採択率は今後も高い水準で推移しますか？
これまでの推移から当面は高水準が続くと予想されますが、楽観視は禁物です。認知度向上に伴う申請数の増加により、競争が激化する可能性は十分にあります。
予算の消化状況によっては採択基準が厳しくなることも想定され、後半になればなるほど予算枯渇のリスクも高まります。「いつか申請しよう」と先延ばしにするのではなく、条件が良い今のうちに申請に向けて動くことが賢明な判断です。
Q2. 個人事業主でも申請できますか？採択率は変わりますか？
はい、個人事業主でも申請可能です。法人か個人かで採択率に明確な差が設けられているわけではありません。重要なのはあくまで事業の実態と計画の内容です。
従業員が0名のいわゆる「一人社長」でも、要件（時期により変更あり）を満たせば申請・採択が可能です。事業の規模や形態に関わらず、省力化の効果や事業計画の妥当性がしっかりと示されていれば、個人事業主であっても十分に採択されるチャンスがあります。
Q3. カタログに載っていない製品を導入したい場合、採択は難しいですか？
本補助金（カタログ型）は原則として、あらかじめ登録された製品のみが対象です。一般型ではある程度のオーダーメイドが可能ですが、それでも決められたカテゴリーに属する必要があります。「カタログ型」での申請の場合、未登録製品は対象外となるため採択されません。
「一般型」であっても、制度の趣旨から外れるものは認められません。全く新しい分野の設備などは対象外となる可能性があるため、事前に専門家や事務局へ確認することをお勧めします。
Q4. 一度不採択になった場合、再申請は可能ですか？
はい、不採択となった場合でも、計画を見直して次回の公募に再申請することが可能です。不採択の理由を分析し、弱点を補強して再チャレンジすることで、次回採択されるケースも少なくありません。
多くの企業がブラッシュアップを経て採択を勝ち取っています。一度の結果で諦めずに、専門家に添削を依頼するなどしてブラッシュアップを重ねることが大切です。
Q5. 採択された後、計画通りに進まなかった場合はどうなりますか？
採択後の実績報告で、計画した労働生産性の向上や賃上げ目標が未達だった場合、補助金の返還を求められる可能性があります。特に賃上げ要件については、達成できなかった場合のペナルティ規定がある場合があるため注意が必要です。
また、目的外使用なども厳しくチェックされます。絵に描いた餅のような実現不可能な計画ではなく、実態に即した達成可能な計画を立てることが、採択後を見据えた重要なポイントです。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
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まとめ：高い採択率を追い風に、専門家と二人三脚で事業の省力化を実現しよう
中小企業省力化投資補助金は、60%を超える高い採択率を誇る、今が旬の制度です。人手不足解消への強力な一手となるこの機会を逃す手はありません。ただし、高い採択率にあぐらをかかず、具体的で説得力のある事業計画を準備することが成功の条件です。
申請を通すには事前準備が鍵となります。次回申請スケジュールも決まっているので、検討されている方はお早めにご相談ください。
申請開始：2026年 2月上旬（予定）
申請締切：2026年 2月下旬（予定）
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
