レーザー加工機の導入を検討しているものの、「どの補助金が使えるのかわからない」と悩んでいませんか。 この記事では、レーザー加工機に活用できる補助金5種類を一覧で紹介し、申請の流れや採択率を上げるコツ、失敗しないための注意点までまとめて解説します。 補助金を上手に活用すれば、数百万円〜数千万円の設備投資を大幅に抑えられます。
- レーザー加工機の導入に使える補助金一覧
- レーザー加工機の種類と補助金の対象要件
- 補助金を活用してレーザー加工機を導入するメリット・デメリット
- レーザー加工機の補助金申請の流れと採択率を上げるコツ
- レーザー加工機の補助金で失敗しないための注意点
- レーザー加工機の補助金申請ならイチドキリへ
- レーザー加工機の補助金についてよくある質問
- まとめ：レーザー加工機の補助金は早めの準備が採択のカギ
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
レーザー加工機の導入に使える補助金一覧
レーザー加工機の導入に活用できる主な補助金は以下の5つです。 それぞれ補助率や上限額が異なるため、自社の投資規模に合った制度を選ぶことが大切です。
- ものづくり補助金
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）
- 中小企業省力化投資補助金
- 新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金）
- 小規模事業者持続化補助金
それぞれ解説していきます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、レーザー加工機の導入で最も多く活用されている補助金です。 中小企業が革新的な製品開発を行う際に、設備投資費用の一部を補助してもらえます。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 補助上限額 | 750万円〜4,000万円（申請枠により異なる） |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 主な対象経費 | 機械装置費、システム構築費、技術導入費 等 |
ファイバーレーザー切断機やレーザー溶接機など、高額な設備投資との相性がとくに高い補助金です。 申請時は「革新性」を事業計画書で明確に示すことが採択のカギとなります。 ものづくり補助金の申請手順は「ものづくり補助金の手続きの流れを完全解説」で詳しく解説しています。
※最新の公募要領で対象経費・補助率を必ず確認してください。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）
省エネ補助金は、省エネルギー性能の高い設備への更新を支援する制度です。 レーザー加工機の場合、旧型のCO2レーザーからファイバーレーザーへの切り替えが省エネ要件を満たしやすいため、活用事例が増えています。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 補助上限額 | 設備単位型：最大1億円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 対象要件 | SII（環境共創イニシアチブ）に登録された省エネ設備 |
ファイバーレーザーはCO2レーザーに比べて電力消費を30〜50%削減できるケースがあり、省エネ要件を満たしやすいのが強みです。 ただし、SIIの設備登録リストに掲載された機種に限定されるため、事前に対象製品かどうかを確認しましょう。
中小企業省力化投資補助金
省力化投資補助金は、人手不足に対応するための省力化設備の導入を支援する補助金です。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 補助上限額 | カタログ注文型：最大1,500万円／一般型：最大1億円（従業員数・賃上げ特例により異なる） |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象要件 | カタログ注文型は登録製品のみ、一般型は自由選定可 |
一般型であれば、レーザー加工機の自由な選定が可能です。 自動化・無人化による生産性向上を事業計画で示せば、レーザー加工機の導入も対象になり得ます。
カタログ注文型は登録製品に限定されるため、自社が導入したい機種が登録されているか事前にチェックしてください。
新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金）
新事業進出補助金は、新たな事業分野への進出を支援する2025年新設の補助金です。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大7,000万円（大幅賃上げ特例で最大9,000万円） |
| 補助率 | 1/2（特例適用で引上げあり） |
| 対象要件 | 新市場への進出・事業転換を伴う投資 |
板金加工業者がレーザー加工による精密部品製造に進出するケースなど、「既存事業からの転換」を伴う計画であれば活用しやすい補助金です。 建物費も対象に含まれるため、レーザー加工専用の工場新設にも対応できます。
ただし、単純な設備の入れ替えでは申請要件を満たさない点に注意してください。 金属加工業の補助金活用全般については「金属加工業が活用すべき補助金5選」もあわせてご覧ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者を対象とした補助金です。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円〜250万円（通常枠50万円、特例上乗せにより最大250万円） |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象要件 | 販路開拓や生産性向上のための設備投資 |
補助上限額は他の補助金に比べて低いものの、審査のハードルが比較的低く、個人事業主でも申請しやすいのが特徴です。 小型レーザー加工機（xToolやサンマックスレーザーなど）であれば、この補助金でカバーできる価格帯に収まるケースもあります。
※1 出典：中小企業庁｜各種補助金の公募要領 https://www.chusho.meti.go.jp/
レーザー加工機の種類と補助金の対象要件
レーザー加工機にはいくつかの種類があり、機種ごとに適合する補助金が異なります。 自社が導入したい機種にどの補助金が使えるかを整理しておきましょう。
CO2レーザーとファイバーレーザーの違い
レーザー加工機は大きく「CO2レーザー」と「ファイバーレーザー」の2種類に分けられます。
| 項目 | CO2レーザー | ファイバーレーザー |
|---|---|---|
| 得意な加工 | 木材・アクリル・布の切断・彫刻 | 金属の切断・溶接・マーキング |
| 電力効率 | やや低い | 高い（CO2比で30〜50%削減） |
| 導入価格帯 | 数十万円〜数百万円 | 数百万円〜数千万円 |
| 適合する補助金 | 持続化補助金、ものづくり補助金 | ものづくり補助金、省エネ補助金 |
金属加工が中心であればファイバーレーザー、非金属の加工が中心であればCO2レーザーが候補になります。 ファイバーレーザーは高額になりやすいため、ものづくり補助金や省エネ補助金の活用メリットが大きい機種です。
レーザー溶接機・レーザークリーナーも補助金対象になる？
レーザー溶接機やレーザークリーナーも、条件を満たせば補助金の対象になります。
レーザー溶接機は、TIG溶接やアーク溶接からの置き換えで生産性向上を図る設備です。 ものづくり補助金の「革新的な生産プロセス改善」に該当しやすく、採択事例も増えています。 ファイバーレーザー溶接機は近年注目度が高く、補助金活用の事例も増えています。
レーザークリーナーは、塗装剥離やサビ除去に使う装置です。 環境負荷の低減（化学薬品を使わない洗浄）を訴求すれば、ものづくり補助金の事業計画として成立するケースがあります。
どちらも「なぜレーザーに切り替える必要があるのか」を事業計画書で具体的に説明することが採択のポイントです。
【対応表】レーザー加工機の種類×補助金の適合一覧
| レーザー機種 | ものづくり補助金 | 省エネ補助金 | 省力化補助金 | 新事業進出補助金 | 持続化補助金 |
|---|---|---|---|---|---|
| ファイバーレーザー切断機 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | △ |
| CO2レーザー切断機 | ○ | △ | ○ | ○ | ◎ |
| ファイバーレーザー溶接機 | ◎ | ○ | △ | ○ | △ |
| レーザークリーナー | ○ | △ | △ | ○ | ○ |
| 小型レーザー加工機 | △ | × | △ | △ | ◎ |
◎＝相性が高い ○＝申請可能 △＝条件付き ×＝対象外の可能性が高い
自社が導入する機種と投資規模に合わせて、最も採択されやすい補助金を選ぶことが大切です。 申請代行の現場では、複数の補助金を比較検討したうえで1つに絞るケースがほとんどです。
※2 出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）｜省エネルギー投資促進支援事業費補助金 https://sii.or.jp/
補助金を活用してレーザー加工機を導入するメリット・デメリット
補助金の活用にはメリットだけでなくデメリットもあります。 両面を正しく理解したうえで申請を判断しましょう。
メリット：返済不要で高額設備を導入できる
補助金の最大のメリットは、返済不要で設備投資の負担を大幅に軽減できる点です。 融資やリースと異なり元本返済や利息がかからないため、資金繰りへの影響を最小限に抑えられます。
ものづくり補助金であれば、最大4,000万円の補助が受けられます。 2,000万円のファイバーレーザー切断機を導入する場合、補助率1/2であれば1,000万円の補助を受けられる計算です。
また、補助金の採択実績は企業の信用力向上にもつながります。 金融機関からの追加融資や取引先からの評価向上が期待できるのも、見逃せないメリットでしょう。
デメリット：後払い・審査期間・報告義務
補助金は後払い（精算払い）が原則のため、設備購入時には全額を自社で立て替える必要があります。 つなぎ資金の確保が課題となるケースは少なくありません。
主なデメリットをまとめると以下の通りです。
- 後払い：設備代金は先に全額支払い、実績報告後に補助金が振り込まれる
- 審査期間：申請から採択まで2〜3か月、交付まで含めると半年以上かかる場合がある
- 報告義務：実績報告書の作成や、事業化状況報告（最長5年間）が必要
- 目的外使用の制限：補助金で導入した設備は、一定期間内の転売・目的外使用が禁止
つなぎ資金については、日本政策金融公庫の「設備資金貸付」や信用保証協会の「つなぎ融資保証」を活用する方法があります。 補助金の申請前に、つなぎ資金の調達方法も含めた資金計画を立てておきましょう。
※3 出典：中小企業庁｜ものづくり補助金 公募要領 https://portal.monodukuri-hojo.jp/
レーザー加工機の補助金申請の流れと採択率を上げるコツ
補助金申請の流れは、公募開始から実績報告まで複数のステップに分かれています。 全体像を把握したうえで、採択率を上げるためのポイントも押さえておきましょう。
補助金申請の基本ステップ（公募→採択→交付→実績報告）
補助金申請の基本的な流れは以下の通りです。
- 公募開始：補助金事務局が公募要領を公開
- 申請：事業計画書・必要書類を作成してオンラインで提出
- 審査・採択：書類審査（一部は面接審査あり）を経て採択・不採択が決定
- 交付決定：採択後、交付申請を行い正式に交付が決定
- 設備導入：交付決定後に発注・納品・支払い（交付決定前の発注は原則NG）
- 実績報告：事業完了後に証拠書類を添えて実績報告書を提出
- 補助金の受取：実績報告の検査を経て補助金が振り込まれる
交付決定前に設備を発注してしまうと、補助金を受け取れなくなる点はとくに注意してください。 ものづくり補助金の場合、公募から補助金受取まで約8〜12か月が目安です。
採択率を上げる事業計画書の書き方3つのポイント
ものづくり補助金の直近の採択率は約30〜35%です（2025年実績）。 採択されるためには、事業計画書の質が決定的に重要です。
1. 革新性を数値で示す
「レーザー加工機を導入する」だけでは採択されません。 導入によって加工精度が何%向上するか、生産時間がどれだけ短縮されるかを具体的な数値で示しましょう。
2. 課題と解決策のストーリーを一貫させる
現状の課題→レーザー加工機の導入→解決後の姿を論理的につなげることが大切です。 審査員は多数の申請書を読むため、ストーリーが明快な計画ほど高く評価されます。
3. 加点項目を確実に押さえる
賃上げ計画の策定や、認定支援機関（経営革新等支援機関＝国が認定した中小企業支援の専門機関）の確認書の取得は加点要素です。 採択率の向上に直結するため、忘れずに対応しましょう。 加点項目を1つでも多く満たすことが、採択率を上げる最も確実な方法です。
※4 出典：中小企業庁｜ものづくり補助金 採択結果 https://portal.monodukuri-hojo.jp/
レーザー加工機の補助金で失敗しないための注意点
補助金の申請経験が少ない企業が見落としやすいポイントを整理します。 申請前に確認しておけば、不採択や経費否認のリスクを減らせます。
「単純な設備更新」では採択されない
補助金は「既存設備の単純な入れ替え」を支援する制度ではありません。 古くなったレーザー加工機を同等スペックの新しい機種に買い替えるだけでは、ものづくり補助金の「革新性」要件を満たさないため不採択となります。
採択されるためには、以下のような「変化」を事業計画書に明記する必要があります。
- 加工可能な素材の拡大（鉄→ステンレス・アルミへの対応）
- 新しい加工技術の導入（切断→溶接・マーキングへの拡張）
- 自動化・省人化による生産体制の変革
- 新市場・新顧客層の開拓
「なぜ今のままではダメで、レーザー加工機の導入でどう変わるのか」を説得力ある形で示せるかが勝負どころです。
交付決定前の発注・個人事業主の申請条件に注意
補助金申請で見落としやすい2つの注意点があります。
1つ目は、交付決定前に設備を発注してしまうケースです。 補助金は原則として交付決定日以降に発注した経費のみが対象となります。 「採択されたから大丈夫」と思い込んで先に発注してしまうと、補助金を受け取れません。 採択通知と交付決定は別のステップであるため、必ず交付決定書を受け取ってから発注しましょう。
2つ目は、個人事業主の申請条件です。 ものづくり補助金や省力化投資補助金は個人事業主でも申請可能ですが、「従業員が1名以上いること」が条件となる補助金もあります。 新事業進出補助金では従業員0名の場合は申請できないため、自社の従業員数を事前に確認しておくことが大切です。
※5 出典：中小企業庁｜各種補助金の公募要領 https://www.chusho.meti.go.jp/
レーザー加工機の補助金申請ならイチドキリへ
レーザー加工機の補助金は種類が多く、「自社にどの補助金が合うのか」「事業計画書をどう書けば採択されるのか」と悩む方は少なくありません。 株式会社イチドキリは、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、補助金申請を着手金0円・完全成功報酬でサポートしています。
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レーザー加工機の補助金についてよくある質問
Q1. レーザー加工機の導入に使える補助金にはどんな種類がある？
A. 主にものづくり補助金、省エネ補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金、小規模事業者持続化補助金の5種類があります。 投資規模や事業内容によって最適な補助金が異なるため、複数の制度を比較して選ぶのがおすすめです。
Q2. 個人事業主でもレーザー加工機の補助金を申請できる？
A. 申請できます。 ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象です。 ただし、一部の補助金は「従業員1名以上」が条件となるため、公募要領を事前に確認しましょう。
Q3. ものづくり補助金の補助上限額はいくら？
A. ものづくり補助金の補助上限額は750万円〜4,000万円で、申請枠や従業員規模によって異なります。 補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3です（2026年4月時点）。
Q4. レーザー溶接機やレーザークリーナーも補助金の対象？
A. 条件を満たせば対象になります。 レーザー溶接機はものづくり補助金との相性が高く、レーザークリーナーも環境負荷低減の観点から申請が可能です。 いずれも「なぜレーザーに切り替えるのか」を事業計画書に明記する必要があります。
Q5. 補助金の申請から採択までどのくらいかかる？
A. ものづくり補助金の場合、申請から採択まで約2〜3か月が目安です。 交付決定・設備導入・実績報告・補助金受取まで含めると、全体で8〜12か月程度かかります（2026年4月時点）。 スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。
まとめ：レーザー加工機の補助金は早めの準備が採択のカギ
この記事では、レーザー加工機の導入に活用できる補助金5選と、申請の流れ・注意点を解説しました。 要点を振り返ります。
- ものづくり補助金が最も利用実績が多いが、省エネ補助金や省力化補助金も選択肢に入る
- レーザー加工機の種類（CO2/ファイバー/溶接機/クリーナー）によって適合する補助金が異なる
- 「単純な設備更新」ではなく革新性・生産性向上を数値で示すことが採択のカギ
- 交付決定前の発注は補助金を受け取れなくなるため、スケジュール管理が欠かせない
- 採択率を上げるには加点項目の確保と認定支援機関の活用が有効
補助金の公募は年に数回しかないため、早めの情報収集と準備が欠かせません。
まずはお気軽にご相談ください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
