※この記事は2026年4月15日に公開された東京都報道発表資料に基づく速報情報です。制度の詳細は東京都中小企業振興公社の公式ポータルサイトをご確認ください。
2026年度（令和8年度）の新規事業として、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の申請受付を開始することが発表されました。
本事業は、東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が実施する支援制度で、これまでの「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」「事業変化に対応した経営基盤強化事業」の後継にあたる新制度です。物価高騰や社会情勢の変化に直面する都内中小企業が、既存事業の深化・発展や新市場への進出に取り組む際に、必要な経費の一部を助成するとともに、専門家（アドバイザー）による運用改善の支援を行います。
全3コース・計1,300社規模の支援で、最も早い業務改善コースの募集開始は2026年5月11日（月）です。本記事では、各コースの特徴、助成金の限度額・助成率、申請要件、募集スケジュールを速報でお届けします。
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは？2026年度の新制度を解説
- 「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」「事業変化に対応した経営基盤強化事業」との違い
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業・全3コースの特徴と助成金額まとめ【比較表あり】
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の申請要件
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の助成対象経費一覧
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の公募スケジュールと申込方法
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業に関するよくある質問
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の申請支援はイチドキリへ
- まとめ：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業は都内中小企業にとって大きなチャンス
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは？2026年度の新制度を解説
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業は、東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が2026年度（令和8年度）から新たに実施する支援制度です。
長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化、さらに近年続く賃上げなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、中小企業が存続・成長するためには、設備投資による経営基盤の強靭化や、新事業展開による経営の多角化が重要です。
そこで本事業では、中小企業の創意工夫を活かして既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、2つの支援を提供します。
①助成金支援では、計画に基づく取組に必要な経費の一部が助成されます。コースに応じて助成限度額は最大1,000万円、助成率は最大4/5と、手厚い制度です。
②専門家（アドバイザー）派遣では、交付決定後に経営アドバイザーが事業の実施場所を訪問し、経営改善に向けた助言や、取組の運用改善に関するアドバイスを行います。費用は無料で、1社あたり最大2回（新市場・新分野進出コースは最大10回）の派遣が受けられます。
対象は東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）です。企業の課題や取組内容に応じて、後ほど紹介する3つのコースから選択して申請します。
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」「事業変化に対応した経営基盤強化事業」との違い
本事業は、東京都中小企業振興公社がこれまで実施してきた「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」および「事業変化に対応した経営基盤強化事業」の後継にあたる、令和8年度の新規事業です。
前身の2事業は、コロナ禍以降の事業環境の変化に対応する中小企業を支援する制度として多くの事業者に活用されてきました。本事業「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、これらの趣旨を引き継ぎつつ、3コース構成や専門家派遣の拡充など、より幅広いニーズに対応できる制度として再編されています。
過去に上記2事業の交付決定を受けた事業者も、本事業への申請は可能です。 公募要領上、前身事業の交付決定を受けていることは申請のNG要件として明記されていません。ただし、同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている場合は申請できないため、前回と異なるテーマ・内容での申請が必要となります。
「以前、経営展開サポート事業や経営基盤強化事業を活用した」という事業者の方も、新たな取組を計画している場合は、ぜひ本事業の活用をご検討ください。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業・全3コースの特徴と助成金額まとめ【比較表あり】
本事業には、企業の取組内容や賃上げ計画の有無に応じた3つのコースが設けられています。まずは一覧表で全体像をお伝えします。
| 項目 | 業務改善コース | 賃上げ重点コース | 新市場・新分野進出コース |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 営業利益減少等の要件を満たす都内中小企業等 | 左記要件に加え、賃金引上げ計画を策定する企業 | 営業利益減少等の要件を満たす都内中小企業等 |
| 助成限度額 | 600万円 | 600万円 | 1,000万円 |
| 助成率 | 2/3以内 | 3/4以内（小規模企業は4/5以内）※ | 2/3以内（賃上げ計画策定で3/4、小規模4/5）※ |
| 対象経費 | 既存事業の深化・発展に係る経費 | 既存事業の深化・発展に係る経費 | 新市場・新分野進出に係る経費 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から1年間 | 交付決定日から1年間 | 交付決定日から1年間 |
| 支援規模 | 700社 | 500社 | 100社 |
| 第1回申請期間 | 5/11（月）〜5/29（金） | 6/1（月）〜6/12（金） | 7/1（水）〜7/14（火） |
| アドバイザー派遣 | 最大2回 | 最大2回 | 最大10回 |
※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内
以下、各コースの詳細を解説します。
①業務改善コース（第1回：5月11日〜5月29日）
業務改善コースは、事業環境の変化に対応して、既存事業の「深化」または「発展」に取り組む中小企業を支援するコースです。助成限度額は600万円、助成率は2/3以内となっています。
「深化」とは、既に営んでいる事業自体の質を高める取組を指します。「発展」とは、既存事業を基に新たな事業展開を図る取組です。
取組例（深化）：
- 高性能な機器・設備の導入による競争力強化
- 既存の商品やサービスの品質向上
- 高効率機器・省エネ機器の導入による生産性向上
取組例（発展）：
- 新たな商品・サービスの開発
- 商品・サービスの新たな提供方法の導入
- 既存事業で得た知見に基づく新たな取組
なお、既存事業との関連性が薄い取組、法令改正への対応など義務的な取組、単なる老朽設備の維持更新は対象外です。
業務改善コースは年4回の公募が予定されており、第1回に不採択となっても次回以降に再申請が可能です。
| 公募回 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和8年5月11日（月）〜5月29日（金） |
| 第2回 | 令和8年8月3日（月）〜8月14日（金） |
| 第3回 | 令和8年11月2日（月）〜11月13日（金） |
| 第4回 | 令和9年2月1日（月）〜2月12日（金） |
②賃上げ重点コース（第1回：6月1日〜6月12日）
賃上げ重点コースは、業務改善コースの取組内容に加え、賃金引上げ計画を策定・実行する中小企業を対象としたコースです。賃上げに取り組む企業に対して、助成率が優遇されます。
助成限度額は600万円で業務改善コースと同額ですが、助成率は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）と、業務改善コースの2/3より高く設定されています。
賃金引上げ計画の主な要件は以下の2点です。
- 給与等総額の増加： 計画期間中の従業員の給与等総額を、基準期間のものより2.0%以上増加させること
- 事業所内最低賃金の引上げ： 助成事業実施場所内の最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
賃金引上げ計画を達成できなかった場合でも、助成率は業務改善コースと同じ2/3以内が確保されます。つまり、賃上げに挑戦して達成できなかった場合のリスクは限定的です。
なお、助成金の交付は2回に分割して実施されます。1回目は通常の助成率（2/3以内）で算出された金額が交付され、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後に差額が交付される仕組みです。
| 公募回 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和8年6月1日（月）〜6月12日（金） |
| 第2回 | 令和8年9月1日（火）〜9月14日（月） |
| 第3回 | 令和8年12月1日（火）〜12月14日（月） |
| 第4回 | 令和9年3月1日（月）〜3月12日（金） |
③新市場・新分野進出コース（第1回：7月1日〜7月14日）
新市場・新分野進出コースは、新製品または新サービスで新しい市場への参入を目指す取組を支援するコースです。
全3コースの中で最も助成限度額が大きく、最大1,000万円の助成を受けることができます。助成率は2/3以内ですが、賃金引上げ計画を策定した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）に優遇されます。
また、専門家（アドバイザー）の派遣回数が最大10回と、他の2コース（最大2回）と比べて大幅に手厚い支援が受けられる点も特徴です。
新市場・新分野進出コースは年2回の公募が予定されています。
| 公募回 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和8年7月1日（水）〜7月14日（火） |
| 第2回 | 令和9年1月4日（月）〜1月14日（木） |
※新市場・新分野進出コースの公募要領等の詳細は引き続き公開前です。公開され次第、本記事も更新予定です。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の申請要件
本事業に申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。ここでは3コースに共通する主な条件を解説します。
①都内の中小企業者であること
会社（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・有限会社）および個人事業者が対象です。大企業が実質的に経営に参画している場合は申請できません。中小企業の定義は業種ごとに異なり、たとえば製造業は「資本金3億円以下または従業員300人以下」、小売業は「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」などと定められています。
②都内に登記・納税地があること
法人の場合は、申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）があること。個人事業者の場合は、納税地が都内にあることが必要です。
③営業利益の減少要件を満たすこと
申請受付開始日時点で、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 直近決算期の営業利益が、前期決算期と比較して減少していること
- 直近決算期において損失を計上していること
※たとえば、直近の決算期が2025年の場合、営業利益が2024年の決算期と比較して減少しているか、2025年の決算期で損失を計上していれば要件に該当します。
【ご注意】 本要件について、公式ページでは「売上高の減少」と記載されている箇所がありますが、公募要領（PDF）では「営業利益の減少」と記載されています。本記事では公募要領の内容を正として記載しています。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。新市場・新分野進出コースについても、公式ページでは「売上高の減少」と記載されていますが、公募要領の公開後に正確な要件が確定する見込みです。
④他のコースとの重複申請不可
3コース間での重複申請はできません。いずれか1つのコースを選択して申請してください。
⑤GビズID（プライムアカウント）が必要
申請はデジタル庁が運営する電子申請システム「jGrants」を利用して行います。ログインにはGビズIDのプライムアカウントが必要です（エントリーアカウント・メンバーアカウントでは申請不可）。GビズIDの取得には時間がかかる場合がありますので、未取得の方は早めの準備をおすすめします。
⑥面接審査あり
本事業では書類審査に加えて面接審査が実施されます。書類審査を通過した事業者に対して、面接の日程・場所がメールで通知されます。面接への出席は事業者の代表者・役員・従業員に限られ、最大2名まで。コンサルタント等の同席・代理出席はできません。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の助成対象経費一覧
助成対象となる経費は、既存事業の深化・発展（または新市場進出）のために直接必要な経費のうち、審査で認められたものです。経費区分は以下の11区分です。
| 経費区分 | 上限額 | 単独申請 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 原材料・副資材費 | ― | ○ | 改良等に使用する原材料・部品等の購入費 |
| 機械装置・工具器具費 | ― | ○ | 製造機械、計測機器等の購入・リース・レンタル費（税抜10万円以上） |
| 委託・外注費 | ― | △※1 | 開発・試験等の外部委託費、共同研究費、市場調査費 |
| 産業財産権出願・導入費 | ― | ○ | 特許権等の出願費、ライセンス料 |
| 規格等認証・登録費 | ― | ○ | 規格認証の申請・審査・登録費 |
| 設備等導入費 | ― | ○ | 設備・備品の購入費と設置工事費（税抜10万円以上） |
| システム等導入費 | ― | ○ | システム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入費（税抜10万円以上） |
| 専門家指導費 | ― | × | 外部専門家への謝金・交通費、外部研修受講料 |
| 不動産賃借料 | ― | ○ | 事業に必要な施設の新規賃借料（敷金・礼金等は対象外） |
| 販売促進費 | 150万円 | × | Webサイト制作、印刷物制作、PR動画、広告費、展示会出展費等※2 |
| その他経費 | 100万円 | × | 他の経費区分に属さない直接必要な経費（税抜10万円以上） |
※1 市場調査費のみでの申請は不可 ※2 販売促進費は、既存事業の「発展」による新たな商品・サービスの販売促進のみ対象（既存事業の販売促進は対象外）
主な対象外経費：
助成対象経費に該当しても、以下に当てはまる場合は助成対象外となります。消費税や印紙代等の租税公課、直接人件費、振込手数料・通信費・光熱費等の間接経費、パソコンや文書作成ソフト等の汎用品の購入費、中古品の購入費、親会社・子会社・グループ企業等との取引に係る経費などが該当します。
また、助成対象期間内（交付決定日から1年間）に契約・実施・支払のすべてが完了していない経費も対象外です。交付決定前の発注や、クレジットカードの引落日が期間を超えた場合なども対象外となるため、注意が必要です。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の公募スケジュールと申込方法
全3コースの募集スケジュールは以下のとおりです。
| 公募回 | 業務改善コース | 賃上げ重点コース | 新市場・新分野進出コース |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 5月11日（月）〜5月29日（金） | 6月1日（月）〜6月12日（金） | 7月1日（水）〜7月14日（火） |
| 第2回 | 8月3日（月）〜8月14日（金） | 9月1日（火）〜9月14日（月） | 1月4日（月）〜1月14日（木） |
| 第3回 | 11月2日（月）〜11月13日（金） | 12月1日（火）〜12月14日（月） | ― |
| 第4回 | 2月1日（月）〜2月12日（金） | 3月1日（月）〜3月12日（金） | ― |
各コースの申込先：
- 業務改善コース：（公財）東京都中小企業振興公社サイト
- 賃上げ重点コース：（公財）東京都中小企業振興公社サイト
- 新市場・新分野進出コース：（公財）東京都中小企業振興公社サイト
今回の支援規模は業務改善コース700社、賃上げ重点コース500社、新市場・新分野進出コース100社の計1,300社です。いずれのコースも年複数回の公募が予定されており、不採択となった場合でも次回以降の再申請が可能です。
支援を受けるには書類審査および面接審査を通過する必要があります。募集社数が限られているため、検討中の企業は早めの準備をおすすめします。特に申請にはGビズID（プライムアカウント）の取得が必須であり、取得に時間がかかる場合があるため、未取得の方は早めに手続きを進めましょう。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業に関するよくある質問
Q1. 本店(本社)が都外にあり、都内には支店のみですが申請できますか？
申請可能です。都内の事業所に固定電話と本店又は支店を有している中小企業者等が対象となります。
Q2. GビズIDを持っていませんが、申請できますか？
申請にはGビズIDのプライムアカウントが必須です。エントリーアカウントやメンバーアカウントでは申請できません。GビズIDの取得には一定の日数がかかる場合がありますので、申請をご検討中の方は早めに取得手続きを進めることをおすすめします。取得方法はGビズIDホームページをご確認ください。
Q3. 業務改善コースと賃上げ重点コース、どちらに申請すべきですか？
賃金引上げ計画（給与等総額2.0%以上の増加＋事業所内最低賃金の引上げ）を策定・実行できる場合は、助成率が優遇される賃上げ重点コースがおすすめです。
賃上げ重点コースでは、計画を達成すれば助成率は3/4（小規模企業者は4/5）になります。仮に計画を達成できなかった場合でも、助成率は2/3（業務改善コースと同率）が確保されるため、リスクは限定的です。
一方、従業員がいない場合や、賃金引上げ計画の策定が難しい場合は業務改善コースを選択してください。なお、3コース間の重複申請はできませんのでご注意ください。
Q4. 他の補助金（ものづくり補助金等）と併用できますか？
同一テーマ・内容で他の公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている場合は申請できません。 また、同一テーマ・内容で公社が実施する他の助成事業に申請中の場合も申請不可です。異なるテーマ・内容であれば他制度との併用は可能ですが、各制度のルールに基づく確認が必要ですので、事前に事務局等にご相談ください。
Q5. 面接審査ではどんなことを聞かれますか？
面接審査では、申請書類に基づいて取組内容を説明します。審査の視点は書類審査と同じで、「発展性」「市場性」「実現性」「優秀性」「自己分析力」の5つです。
面接は原則対面形式で、所要時間は約1時間です。出席できるのは事業者の代表者・役員・従業員のみ（最大2名）で、コンサルタントや経営アドバイザー等の同席・代理出席は認められていません。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の申請支援はイチドキリへ
株式会社イチドキリは、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、着手金0円・完全成功報酬で補助金・助成金の申請を徹底サポートしています。エンジニア出身の代表を含むプロフェッショナルチームが、書類作成から獲得まで一貫して伴走します。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業については、助成金の申請支援はもちろん、「3コースのうちどれが自社に合うのか分からない」「申請書の書き方を相談したい」といったご相談にも対応しています。
業務改善コースの第1回募集締切は5月29日（金）です。検討中の方はお早めにご相談ください。
2026年度の東京都の助成金全般について知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
▶ 【2026年度】東京都のDX・システム開発に使える助成金まとめ
まとめ：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業は都内中小企業にとって大きなチャンス
東京都の2026年度新規事業「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」について、速報でお届けしました。最後にポイントを振り返ります。
- 令和8年度の新規事業として、業務改善コース・賃上げ重点コース・新市場コースの3コース構成で始動
- 助成金は最大1,000万円（新市場・新分野進出コース）。助成率は最大4/5（賃上げ計画策定時の小規模企業者）
- 計1,300社規模の大型支援。さらに専門家（アドバイザー）の無料派遣つき
- 業務改善コースの第1回募集は5月11日（月）から。年4回の公募があり、不採択でも再申請可能
- 申請にはGビズID（プライムアカウント）が必要。未取得の方は早めの準備を
3コース合計1,300社規模の支援は、東京都の中小企業向け助成金の中でもかなり大きな規模です。物価高騰や賃上げの影響で経営環境に課題を抱える都内中小企業にとって、活用を検討する価値のある制度といえるでしょう。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
