RPAを導入したいが費用がネックという中小企業の方へ。本記事では、2026年最新のRPA導入に使える補助金3選を徹底比較し、補助額・補助率から費用シミュレーション、採択率を高めるコツまで解説します。
なお、2026年度の補助金全体の最新動向については、「[【2026年・令和8年度最新】中小企業・小規模事業者向け補助金まとめ！令和7年度補正予算の注目ポイント（省力化・AI・賃上げ）]」で詳しく解説しています。
- 【2026年最新】RPA導入に使える補助金3選 比較一覧表
- RPA導入で補助金を活用する3つのメリット
- RPA導入に最適な補助金①：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
- RPA導入に最適な補助金②：ものづくり補助金
- RPA導入に最適な補助金③：小規模事業者持続化補助金
- RPAの導入費用相場と補助金適用シミュレーション
- 2026年版！補助金採択率を劇的に高める4つのコツ
- RPAの補助金申請から導入までの5つのステップ
- RPAの補助金申請・導入なら株式会社イチドキリへ！
- RPAと補助金に関するよくある4つの質問
- まとめ
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- エンジニア出身 × 補助金のプロ
【2026年最新】RPA導入に使える補助金3選 比較一覧表
RPAの導入に活用できる補助金はいくつかありますが、自社の規模や導入目的に合わせて適切な制度を選ぶことが重要です。 まずは、2026年度における最新動向と、代表的な3つの補助金の全体像を把握しましょう。
1. 2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更！
多くの中小企業がRPA導入に活用してきた「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されました。 単なるツール導入にとどまらず、AI技術の活用を含めた高度なデジタル化を推進するという国の方針が背景にあります。
名称は変わりましたが、RPAツール（ソフトウェア）の導入費やクラウド利用料、導入サポート費用などは引き続き補助の対象です。 特に、ソフトウェア単体ではなく、業務プロセス全体を改善するソリューションとしての導入が推奨されています。
2. 主要な3つの補助金（デジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金）の比較表
RPA導入に活用できる代表的な3つの補助金について、それぞれの特徴を比較表にまとめました。
| 補助金名 | 主な目的 | 対象となるRPA導入の規模感 | 補助上限額 | 補助率 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金） | 業務効率化・DX推進 | ソフトウェア導入・クラウド利用 | 通常枠：最大450万円 | 1/2〜2/3以内 |
| ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金） | 革新的なサービス開発・生産プロセス改善 | 大規模なシステム構築・高度な自動化 | 革新的新製品・サービス枠：750万円〜2,500万円、新事業進出枠：2,500万円〜7,000万円（いずれも従業員数等による） | 中小企業：1/2、小規模・再生：2/3 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・生産性向上 | 小規模なツール導入・スモールスタート | 通常枠：50万円（特例で最大250万円） | 2/3 |
※各補助金の詳細な要件や最新の公募スケジュールは、必ず公式サイトや公募要領で確認してください。
3. 中小企業・小規模事業者が補助金を活用すべき理由
多くの中小企業が抱える「人手不足」や「属人化」といった課題を解決する切り札として、RPAへの注目が高まっています。しかし、導入には初期費用だけでなく、ライセンス費用やメンテナンスなどのランニングコストも発生します。
補助金を活用すべき最大の理由は、コスト負担を半分以下に軽減できる点にあります。 資金力が潤沢ではない小規模事業者であっても、補助金を利用すれば大企業と同じレベルの最新ITツールを導入し、競争力を高めることが可能です。
そもそも「補助金」と「助成金」の違いについて再確認したい方は、「簡単に説明！助成金と補助金の違い」をご覧ください。
RPA導入で補助金を活用する3つのメリット
補助金を活用してRPAを導入することには、単なるコスト削減にとどまらない複数のメリットがあります。RPA導入で補助金を活用する主なメリットは、以下の3つです。
1. 導入費用（初期費用・ライセンス費用）を大幅に削減できる 2. 定型業務の自動化による劇的な業務効率化と生産性向上 3. DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の第一歩となる
それぞれ解説していきます。
1. 導入費用（初期費用・ライセンス費用）を大幅に削減できる
RPAの導入には、ソフトウェアのライセンス費用、初期設定費用、操作研修費用など、まとまった資金が必要です。デジタル化・AI導入補助金（通常枠）を活用すれば、最大で費用の2/3（一定の賃上げ要件等を満たす場合）が補助されます。
補助金の活用により、 本来であれば予算オーバーで導入を見送っていた高機能なツールや、手厚い導入サポートパッケージを選択できるようになり、より確実な業務改善を実現できます。
2. 定型業務の自動化による劇的な業務効率化と生産性向上
経理の請求書処理、総務の勤怠データ集計、営業の受発注入力など、社内に溢れる「定型業務」をRPAに任せることで、ヒューマンエラー（人的ミス）をなくし、処理スピードを劇的に向上させることができます。
補助金を活用して適切なRPAツールと導入支援サービスを組み合わせれば、自動化のシナリオ作成もスムーズに進み、短期間で目に見える生産性向上効果を得られるでしょう。 従業員は単純作業から解放され、より付加価値の高いコア業務に集中できるようになります。
業務効率化に使える他の補助金については、「業務効率化に使える補助金3選！ITツール導入やDX推進を専門家が徹底解説」でも詳しく解説しています。
3. DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の第一歩となる【CTA】
RPAの導入は、紙やアナログな作業に依存した古い業務プロセスを見直す絶好の機会です。 業務の棚卸しを行い、RPAで自動化できるプロセスを特定する過程そのものが、企業全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の第一歩となります。
DX推進を目的とした補助金全体については、「【2025年】DX推進に使える補助金一覧｜制度比較と申請の注意点」も参考にしてください。
しかし、「自社にどの補助金が合っているのか分からない」「申請手続きが複雑で不安」という方も多いでしょう。株式会社イチドキリでは、RPAの選定から補助金の申請サポート、導入後の運用までをワンストップでご支援しています。
まずは無料相談で、貴社に最適なプランをご提案いたします。
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RPA導入に最適な補助金①：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
RPAツールの導入において、最もポピュラーで申請しやすいのが「デジタル化・AI導入補助金」です。
1. デジタル化・AI導入補助金とは？（2026年の最新動向）
デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツール導入にかかる経費の一部を国から補助してもらえる制度です。 2026年度より「IT導入補助金」から名称が変更されました。
事務局に事前登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、登録済みの「ITツール」の中から選んで申請する仕組みが特徴です。 ITの専門知識がない企業でも、プロのサポートを受けながら適切なツールを導入しやすくなっています。
旧IT導入補助金の仕組みや申請方法の基礎については、「[IT導入補助金とは？仕組みや申請方法を解説]」で詳しく解説しています。
2. RPA導入で使える「通常枠」の補助率と補助金額
RPAの導入には、主に「通常枠」を利用します。通常枠は導入するツールの「プロセス数（業務機能の数）」によってA類型とB類型に分かれます。
- 通常枠（A類型）： 1プロセス以上。補助額5万円〜150万円未満。補助率1/2以内（※条件により最大2/3）。
- 通常枠（B類型）： 4プロセス以上。補助額150万円〜450万円以下。補助率1/2以内（※条件により最大2/3）。
※2026年度の特例として、一定期間、地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上であるなどの条件を満たす場合、補助率が最大2/3に引き上げられる措置があります。
3. 対象となるRPAツール（WinActor、BizRobo!、RoboTANGOなど）と注意点
デジタル化・AI導入補助金の対象となるのは、事前に事務局に登録されたRPAツールのみです。代表的なものとして、国内シェアの高い「WinActor」や、サーバー型で大規模展開に向く「BizRobo!」、手軽に始められる「RoboTANGO」などが登録されているケースが多い傾向にあります。
【注意点】補助金を申請する際、RPAツール単体（汎用プロセスのみ）での申請は認められない場合があります。
通常、RPAは「顧客対応」「会計・財務」「総務・人事」などの特定の業務プロセスを改善するソフトウェアと組み合わせて申請するか、RPA自体が特定の業務プロセスを担うことを明確にする必要があります。申請前に必ずIT導入支援事業者に確認しましょう。
RPA導入に最適な補助金②：ものづくり補助金
より大規模なシステム構築や、抜本的な生産プロセスの改善を目指す場合は「ものづくり補助金」が適しています。
1. ものづくり補助金とは？（高度な自動化・設備投資向け）
ものづくり補助金（2026年度から「新事業進出・ものづくり補助金」として統合・実施中）とは、中小企業が革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度です。
デジタル化・AI導入補助金が「既存のソフトウェアの導入」を主目的とするのに対し、ものづくり補助金は「自社専用のシステム構築」や「機械装置と連携した高度な自動化」など、より規模が大きく独自性の高いプロジェクトに向いています。
2. 2026年度の補助率・補助金額と対象経費
- 補助上限額： 750万円〜2,500万円（従業員規模により変動）※革新的新製品・サービス枠（類型①）の場合
- 補助率： 中小企業は1/2、小規模企業者・再生事業者は2/3
- 対象経費： 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費など
※大幅な賃上げに取り組む場合、従業員数に応じて補助上限額が上乗せされる特例もあります（5人以下：+100万円、6〜20人：+250万円、21人以上：+1,000万円）。
統合後の制度には新事業進出枠（類型②③、最大7,000万円〜9,000万円）も存在します。RPA・システム構築での活用を検討する場合は革新的新製品・サービス枠（類型①）が主な対象となりますが、申請前に公式公募要領でご確認ください。
3. RPAを活用した革新的な事業計画のイメージ
ものづくり補助金でRPA関連の申請を採択させるには、「単なる事務作業の効率化」ではなく、「事業の革新」をアピールする必要があります。
具体的には、「AI-OCRとRPAを連携させた独自の自動受注システムを構築し、受注から製造ラインへの指示出しまでを無人化することで、リードタイムを半減させ、新規顧客の開拓に繋げる」といった、売上向上や新しい価値提供に直結する事業計画（書）が求められます。
認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら、説得力のある計画を練り上げましょう。
RPA導入に最適な補助金③：小規模事業者持続化補助金
従業員数が少ない小規模事業者の場合、最も申請のハードルが低いのが「小規模事業者持続化補助金」です。
1. 小規模事業者持続化補助金とは？（販路開拓と業務効率化）
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者（商業・サービス業は従業員5名以下、製造業等は20名以下）が経営計画に基づいて行う、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。
チラシ作成やウェブサイト構築などの販路開拓費用のイメージが強いものの、 生産性向上を目的としたソフトウェア（RPA含む）の導入費用も対象経費（機械装置等費など）として認められる場合があります。
2. 補助率と補助金額（通常枠・特別枠）
通常枠：補助上限額50万円、補助率2/3
インボイス特例（+50万円）と賃金引上げ特例（+150万円）の両方を適用した場合、補助上限額が最大250万円に引き上げられます（賃金引上げ特例のみの場合は最大200万円）。
補助上限額は他の補助金に比べて低いものの、 デスクトップ型の安価なRPAツールをスモールスタートで導入するには十分な金額です。
3. 小規模事業者でも申請しやすいRPA導入事例
たとえば、 従業員3名の小売業が「毎日のオンラインショップからの注文データを、RPAを使って自動で在庫管理システムと会計ソフトに転記する」という計画で申請するケースがあります。
データ入力に費やしていた 店長の時間が削減され、「新商品の企画」や「SNSでの販促活動（販路開拓）」に充てることが可能に。 こうした具体的なストーリーを描くことで、 小規模事業者持続化補助金の趣旨に合致した申請ができます。
RPAの導入費用相場と補助金適用シミュレーション
RPA導入の費用相場は、クラウド型で年間60万〜180万円、デスクトップ型でライセンス費50万〜100万円が目安です。 「補助金を使えば安くなるのは分かったが、具体的にいくらになるのか？」と疑問に思う方のために、RPAの種類ごとの費用対効果と、デジタル化・AI導入補助金（補助率1/2）を適用した場合の具体的なシミュレーションをご紹介します。
1. クラウド型RPAの費用相場と補助金適用後の実質負担額
クラウド型RPAとは、自社にサーバーを構築せず、インターネット経由で利用するタイプのRPAです。 複数人での共有や管理がしやすいため、中小企業で人気を集めています。
- 初期費用：0円〜10万円程度
- 月額費用：5万円〜15万円程度（年間60万円〜180万円）
- 導入サポート費：20万円〜50万円（シナリオ作成支援など）
上記費用相場は市場の一般的な目安であり、製品・ベンダー・契約形態によって大きく異なります。公式機関による統一的な相場データは存在しないため、実際の導入検討時は複数ベンダーへの見積取得を推奨します。
【シミュレーション（1年目）】 初期費用10万円、月額10万円（年間120万円）、導入サポート費30万円のクラウド型RPAを導入した場合。
- 総費用：160万円
- 補助額（1/2適用）：80万円
- 実質負担額：80万円
※デジタル化・AI導入補助金では、クラウド利用料の最大2年分が補助対象となるため、ランニングコストを大幅に圧縮できます。
2. デスクトップ型RPAの費用相場と補助金適用後の実質負担額
デスクトップ型RPAとは、担当者のパソコンに直接インストールして使用するタイプのRPAです。 特定の担当者の定型業務（経理や総務など）を自動化するスモールスタートに最適な選択肢といえます。
- 初期費用（ライセンス購入費）：50万円〜100万円程度
- 月額/年間保守費用：年間10万円〜30万円程度
- 導入サポート費：10万円〜30万円
上記費用相場は市場の一般的な目安であり、製品・ベンダー・契約形態によって大きく異なります。公式機関による統一的な相場データは存在しないため、実際の導入検討時は複数ベンダーへの見積取得を推奨します。
【シミュレーション（1年目）】 ライセンス購入費90万円、年間保守費10万円、導入サポート費20万円のデスクトップ型RPA（WinActorなど）を導入した場合。
- 総費用：120万円
- 補助額（1/2適用）：60万円
- 実質負担額：60万円
3. 費用対効果を最大化するためのツール選びのポイント
補助金を使えば初期費用は抑えられますが、RPAは「導入して終わり」ではありません。 費用対効果を最大化するためには、以下のポイントに注意してツールを選定しましょう。
- 現場の担当者が使いこなせるか： プログラミング知識が不要なノーコードツールを選ぶことで、外注によるシナリオ作成費用（ランニングコスト）を抑えられます。
- サポート体制は充実しているか： 導入初期はエラーで止まることも多いため、伴走型のサポートを提供してくれるベンダーを選ぶことが成功の鍵です。
- 無料トライアルの有無： 本格導入前に操作感を試せるツールであれば、現場への定着もスムーズに進むでしょう。
2026年版！補助金採択率を劇的に高める4つのコツ
補助金は申請すれば必ずもらえるものではありません。限られた予算の中で審査が行われるため、採択されるための「コツ」を押さえる必要があります。RPA導入の補助金申請で採択率を高めるポイントは、以下の4つです。
1. 最新の制度要件（賃上げ要件など）を完全に理解する
2. 自社の経営課題とRPA導入の目的を論理的に結びつける
3. 審査員に響く「生産性向上」のストーリー性がある事業計画書の作成
4. 実績のあるIT導入支援事業者との早期連携
それぞれ解説していきます。
補助金全体の採択率を上げるノウハウについては、「[補助金採択率を上げる！申請のコツと成功事例を徹底解説]」で詳しく解説しています。
1. 最新の制度要件（賃上げ要件など）を完全に理解する
2026年度の補助金申請において、最も重要なキーワードが「賃上げ」です。 デジタル化・AI導入補助金やものづくり補助金では、従業員の賃上げ（給与支給総額の増加や最低賃金の引き上げ）を事業計画に盛り込むことが、必須要件や強力な加点事由となっています。
単に「RPAを導入したい」というだけでなく、「RPAで生産性を向上させ、得られた利益を従業員の賃金に還元する」という国の方針に沿ったストーリーを描くことが、採択率を上げる第一歩です。
2. 自社の経営課題とRPA導入の目的を論理的に結びつける
審査員は「なぜそのツールが必要なのか」を厳しくチェックします。 「他社が使っているから」「便利そうだから」という理由では採択されません。
「現在、経理部門で毎月〇〇時間かかっている請求書処理がボトルネックとなり、月次決算が遅れている。解決策としてRPAを導入し、作業時間を〇〇%削減する」といったように、自社の具体的な経営課題とRPA導入の目的を論理的かつ定量的に結びつけることが重要です。
3. 審査員に響く「生産性向上」のストーリー性がある事業計画書の作成
事業計画（書）を作成する際は、RPA導入によって生み出された「余剰時間」をどう活用するかが問われます。
人手不足の解消だけでなく、「削減できた時間を使って、営業担当者が新規顧客への提案活動を増やす」「新商品の開発にリソースを集中させる」など、売上増や付加価値の創出（生産性向上）に繋がる前向きなビジョンを記載することで、審査員に強くアピールできます。
4. 実績のあるIT導入支援事業者との早期連携が勝負の分かれ目【CTA】
補助金の申請手続きは年々複雑化しており、自社だけで完璧な事業計画書を作成するのは至難の業です。 特にデジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録された「IT導入支援事業者」との共同申請が必須となります。
「[補助金コンサルは必要？費用相場と選び方を徹底解説]」でも解説しているように、専門家のサポートを受けることで採択率が大きく変わります。
採択率を高めるためには、単にツールを販売するだけでなく、補助金申請のノウハウと豊富な採択実績を持つ支援事業者と早期に連携することが勝負の分かれ目となるでしょう。
株式会社イチドキリは、認定経営革新等支援機関などの専門家ネットワークと連携し、審査員に響く事業計画の策定からRPAの導入・運用までを強力にサポートします。採択率にこだわるなら、ぜひ一度ご相談ください。
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RPAの補助金申請から導入までの5つのステップ
RPA導入の補助金申請手続きは、大きく5つのステップに分かれます。 スケジュールに余裕を持って進めることが重要です。
1. GビズIDの取得とSECURITY ACTION宣言の実施
2. IT導入支援事業者およびRPAツールの選定
3. 事業計画の策定と交付申請の提出
4. 交付決定後のツール契約・導入
5. 運用開始と実績報告の提出
各ステップの具体的な進め方を解説します。
1. GビズIDの取得とSECURITY ACTION宣言の実施
補助金の申請には、国が提供する法人共通認証基盤「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。 マイナンバーカードを利用した場合は即日取得が可能ですが、書類郵送で申請する場合は原則2週間以内（繁忙期は1ヶ月超になる場合も）かかるため、早めに手続きを行いましょう。
また、IT導入補助金等では、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する「SECURITY ACTION」の宣言も必須要件となります。
2. IT導入支援事業者およびRPAツールの選定
自社の課題に合ったRPAツールと、導入をサポートするIT導入支援事業者を選ぶステップです。 対象となる補助金の種類や申請枠（通常枠など）を決定し、見積もりを取得します。
複数のIT導入支援事業者から提案を受け、採択実績やサポート体制を比較検討することが、最適なパートナー選びのポイントです。
3. 事業計画の策定と交付申請の提出
IT導入支援事業者のサポートを受けながら、事業計画（書）を作成し、オンラインシステムから交付申請を行います。
前述した「採択率を高める4つのコツ」を意識し、経営課題とRPA導入の目的を論理的に結びつけた説得力のある計画を練り上げましょう。
4. 交付決定後のツール契約・導入
審査を経て無事に「交付決定」の通知を受け取ってから、初めてRPAツールの契約・発注・支払いを行います。
交付決定前に契約や支払いをしてしまうと、補助金の対象外となってしまうため、絶対に注意してください。
5. 運用開始と実績報告の提出
RPAツールの導入が完了し、運用を開始したら、支払いの証憑などを事務局に提出して「事業実績報告」を行います。報告が承認されて初めて、指定の口座に補助金が振り込まれる仕組みです。
また、導入後も数年間にわたって「事業実施効果報告」を行う義務があります。
RPAの補助金申請・導入なら株式会社イチドキリへ！
RPAの導入は、企業のDX推進や生産性向上に劇的な効果をもたらしますが、最適なツールの選定や複雑な補助金申請の手続きは、多くの中小企業にとって大きなハードルとなっています。
「自社に合ったRPAツールが分からない」「補助金の申請書類を書く時間がない」「導入しても使いこなせるか不安」——そんなお悩みは、株式会社イチドキリにお任せください。
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補助金を賢く活用して、低コストで確実な業務効率化を実現しませんか？まずは現状の課題をお聞かせください。
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RPAと補助金に関するよくある4つの質問
最後に、RPAと補助金に関してよく寄せられる疑問にお答えします。
1. RPA単体でのIT導入補助金申請は可能ですか？
RPA単体での申請は、原則として認められないケースが多いのが現状です。デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）において、RPAは「汎用プロセス」に分類されることが多く、単体申請が難しい場合は 特定の業務（会計、人事など）を効率化する他のソフトウェアと組み合わせて申請する方法があります。
あるいは、 RPAが特定の業務プロセスを担うことを事業計画で明確に示すことでも対応可能です。 詳細は支援事業者に確認してください。
2. すでに導入済みのRPAツールの更新費用に補助金は使えますか？
既存ツールのライセンス更新費用やランニングコストに、後から補助金を申請することはできません。 原則として、補助金は「新たに導入する」ITツールや設備投資が対象となるためです。
3. 補助金の公募スケジュールはいつ頃ですか？
デジタル化・AI導入補助金やものづくり補助金は、年間を通じて複数回（数ヶ月に1回のペース）公募が行われます。 ただし、年度の後半になるほど予算が消化され、採択率が厳しくなる傾向があるため、早めの準備と申請をおすすめします。
4. どの補助金を選べばいいか分からない場合はどうすればいいですか？
自社での判断が難しい場合は、認定経営革新等支援機関やIT導入支援事業者の無料相談を活用するのが最も確実です。 導入したいRPAの規模（スモールスタートか、全社的なシステム構築か）や、自社の従業員数、賃上げ要件に対応できるか等によって最適な補助金は異なります。
その他の補助金も含めて幅広く検討したい場合は、「経済産業省の補助金おすすめ9選｜最新トレンドと採択成功のコツ」もご一読ください。
まとめ
本記事では、2026年最新のRPA導入に使える補助金について解説しました。
「デジタル化・AI導入補助金」への名称変更など、制度は年々アップデートされていますが、中小企業がRPAを導入して業務効率化や生産性向上を図る上で、補助金が強力な後押しとなることに変わりはありません。
初期費用やライセンス費用といったコストの壁を乗り越え、DXの第一歩を踏み出すためには、最新の制度要件を理解し、説得力のある事業計画を策定することが不可欠です。
株式会社イチドキリでは、貴社の状況に合わせた最適なRPAツールの選定と、補助金申請のトータルサポートを提供しています。定型業務の自動化による劇的なコスト削減と生産性向上を実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
