本記事は2025年11月28日政府発表の内容時点のものとなります。
2026年（令和8年）に向けて、中小企業・中堅企業が活用できる補助金の全容が見えてきました。 2025年11月28日に詳細が判明した「令和7年度補正予算案」では、総額7,500億円規模の予算が投じられ、「賃上げ」や「人手不足解消（省力化）」に取り組む企業への強力な支援が決定しています。
本記事では、2026年に実施される主要な補助金情報を、最新の資料に基づいてわかりやすく解説します。「最大50億円」の大型補助金や、名称がリニューアルされた「デジタル化・AI導入補助金」など、経営者が今知っておくべき情報を網羅しました。
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- 2026年の補助金トレンドは「中堅への成長」と「AI・省力化」
- 【最大50億円】中堅等大規模成長投資補助金
- 【定番５大補助金】各種制度名やの名称変更に注意
- 【2026年の補助金獲得に向けて今やるべき3つの準備
- まとめ
2026年の補助金トレンドは「中堅への成長」と「AI・省力化」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf より画像引用
2026年に実施される補助金制度の大きな特徴は、以下の3点です。
- 「100億企業」の創出： 売上100億円を目指す成長企業への支援が手厚い
- 名称の変更と進化： 従来の「IT導入補助金」等が「デジタル化・AI導入補助金」等へ名称変更
- 賃上げとの連動： 大規模投資と引き換えに、持続的な賃上げが求められる
以下では具体的に、予算規模の大きい2つの柱（成長投資支援・生産性革命推進）について解説します。/
【最大50億円】中堅等大規模成長投資補助金
工場新設や大規模な設備投資を検討している企業にとって、最大の目玉となるのがこの補助金です。令和7年度補正予算案では、既存2,121億円に新規2,000億円を加えた、4,121億円が計上されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf より画像引用
制度の目的と「100億宣言」
地域の雇用を支える企業が、人手不足に対応しながら成長するための「大規模投資」を支援します。 特に今回は、「100億宣言企業（売上高100億円への到達を宣言する企業）」向けの枠が新設され、新規公募分のうち1,000億円程度が確保されています。
大規模成長投資補助金
補助上限額は50億円。新規公募分として設置された基金2,000億円のうちの1,000億円程度は100億宣言企業向けに確保されています。
地域企業経営人材確保支援事業給付金
大規模投資を行うにあたり、経営体制を強化するために外部（大企業等）から人材を受け入れる場合、転籍の場合であれば、給付上限額 最大450万円が支給されます。兼業・副業・出向の場合であれば給付上限額 最大200万円となります。
【定番５大補助金】各種制度名やの名称変更に注意
多くの中小企業が活用してきた「中小企業生産性革命推進事業」には、3,400億円が計上されました。 2026年に向けて事業名称がより具体的になっているため、検索や申請の際は注意が必要です。
① デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金の後継）
従来の「IT導入補助金」に相当する制度ですが、名称に「AI」が入ったことがポイントです。対象経費としては、業務効率化やDX推進に向けたITツール、AIツールの導入費用サイバーセキュリティ対策やインボイス制度への対応も引き続き支援対象となる可能性が高いです。
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む、販路開拓等の費用を支援します。地道なPR活動や店舗改装などに使いやすい制度です。
③事業承継・M&A補助金
事業承継やM&Aを行う際の設備投資、および専門家活用費用（FA・仲介費用やPMI費用など）を支援します。
④革新的製品等開発や新事業進出（仮）（旧：ものづくり補助金の後継？）
中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援する制度です。
恐らくこの制度がものづくり補助金の後継制度になる見込みが高いです。
また上記の「中小企業生産性革命推進事業」の3,400億円の枠とは別に、既存基金 1,200億円規模の活用と令和7年度補正予算案には記載があります。
⑤省力化投資支援 （恐らく中小企業省力化投資補助金）
従業員規模ごとの補助上限額の見直し等、業種別の「省力化投資促進プラン」を踏まえた省力化投資の推進をすると記載があります。従業員規模ごとの補助上限額の見直しなどが行われ、より使い勝手が向上する見込みです。こちらが中小企業省力化投資補助金であると考えております。
また上記の「中小企業生産性革命推進事業」の3,400億円の枠とは別に、既存基金 1,800億円規模の活用と令和7年度補正予算案には記載があります。
【2026年の補助金獲得に向けて今やるべき3つの準備
これらの補助金は、公募開始から締切までの期間が短いことが多いため、事前の準備が採択のカギを握ります。
- 「GビズIDプライム」の取得・確認
すべての電子申請の基本となります。まだお持ちでない場合は、早急に取得しましょう。 - 「賃上げ計画」のシミュレーション
多くの補助金で「一定の賃上げ（給与支給総額の年平均上昇率など）」が要件または加点項目となります。無理のない範囲で、どの程度昇給が可能かシミュレーションしておきましょう。 - 「100億企業」等のキーワードへの適合性確認
自社が「成長志向」の枠組み（売上100億円を目指す等）に当てはまるか、事業計画の方向性を再確認しましょう。
まとめ
2026年（令和8年）は、単なる設備投資ではなく、「AI活用」「抜本的な省力化」「大幅な賃上げ」を伴う成長投資に対して、国が巨額の予算を投じます。 特に「大規模成長投資補助金」や、リニューアルされる「デジタル化・AI導入補助金」は競争率が高くなることが予想されます。最新情報をチェックし、早めに認定支援機関等の専門家に相談することをおすすめします。
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- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
