「POSレジを導入したいけど、初期費用が高くて…」
店舗の業務効率化、売上アップに貢献するPOSレジ。しかし、導入費用がネックで、なかなか踏み切れない方も多いのではないでしょうか？
実は、POSレジの導入費用を抑えるための強力なサポートとなる制度があることをご存知ですか？
本記事では、POSレジ導入に活用できる補助金について、種類、申請方法、金額、注意点などを分かりやすく解説します。あなたの店舗に最適な制度を見つけ、賢くPOSレジを導入しましょう！
関連記事：勤怠管理システム導入に使える補助金【2025年最新】
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POSレジ導入で補助金を使うメリット
POSレジの導入は、単なる会計処理の効率化にとどまりません。補助金を活用することで、費用負担を抑えながら多くのメリットを享受でき、店舗運営全体のレベルアップにつながります。ここでは、POSレジ導入によって得られる主なメリットをわかりやすく解説します。
業務効率の向上
手作業でのレジ締めや在庫管理、顧客情報の記録などが自動化され、スタッフの負担が大幅に軽減されます。これにより、接客や商品開発など、より付加価値の高い業務に時間を割くことが可能になります。
売上増加の促進
顧客の購買データを分析することで、売れ筋商品や顧客のニーズを把握しやすくなります。この分析結果に基づいた効果的な販促施策や商品戦略を展開することで、売上増加に繋げることができます。
経営状況の可視化
日々の売上データや顧客データをリアルタイムで把握できるため、経営状況を正確に理解し、迅速な意思決定を行うことができます。これにより、経営の安定化やリスク管理に役立ちます。
コスト削減
補助金や助成金を利用することで、初期導入費用を大幅に抑えることができます。また、業務効率化による人件費の最適化や、データに基づいた無駄な在庫の削減なども期待でき、トータルコストの削減に貢献します。
POSレジの導入で活用できる補助金はIT導入補助金
POSレジ本体や周辺システムの導入にはまとまった初期費用が発生しますが、IT導入補助金を使えば自己負担を抑えながら導入がしやすくなります。IT導入補助金は中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的に、ソフトウェアやクラウドサービスなどのITツール導入費用を支援する制度です。
POSレジも事前に登録されたITツールであれば対象となり、導入支援やサポート費用も含めて補助を受けられます。登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請する仕組みなので、補助金の手続きに不安がある事業者でも進めやすい制度といえます。次に、POSレジを独自に開発したい場合に活用できる補助金を紹介します。
POSレジシステムを独自開発する際に使える補助金
既製のクラウドPOSでは店舗の業態や運用に合わない場合、自社専用のPOSレジシステムを開発したいと考えることがあります。このような独自開発は費用も期間も大きくなりやすいため、開発コストを抑える補助金の活用が重要になります。ここでは独自開発と相性の良い主な制度を整理します。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）は、ポストコロナなど環境変化を踏まえ、既存事業の「深化」や「発展」に取り組む中小企業を支援する助成制度です。
高性能な機器や設備の導入、システム等導入費、専門家指導費、販売促進費など幅広い経費が対象となり、POSレジシステムの開発や、それに連動する在庫管理システムなどの導入も位置づけやすい枠組みといえます。
助成限度額は800万円で、通常は対象経費の3分の2以内、小規模事業者で賃上げ計画を実施する場合は5分の4以内まで引き上げられます。複数回の募集が設定されているため、公募スケジュールを把握し、事業計画の準備期間を十分に確保することが大切です。
関連記事：【2025年度版】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）とは？
中小企業省力化投資補助金（一般型）
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、IoTやロボットなどデジタル技術を活用した省力化設備の導入を支援する補助金です。
人手不足に悩む事業者が、業務プロセスやサービス提供方法を見直し、生産性と付加価値額の向上、賃上げにつなげることを目的としています。POSレジシステムを独自開発し、注文から会計、在庫管理までを一気通貫で自動化するような投資は、省力化効果が高い取組として位置づけやすい内容です。
従業員数に応じて補助上限額は750万円〜8000万円（大幅賃上げ特例適用時は最大1億円）まで認められており、小規模事業者は補助率が3分の2と手厚い水準になります。投資回収や労働生産性の伸び率など、数値を含む事業計画が重視される点が特徴です。
関連記事：【2025年度版】中小企業省力化投資補助金〈一般型〉完全ガイド
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各補助金の詳細
ここからは、IT導入補助金と、POSレジの独自開発に活用しやすい「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」「中小企業省力化投資補助金」の違いを整理します。ここで挙げる内容を基準にしながら、実際の申請時には必ず最新の公募要領を確認することが重要です。
申請条件
IT導入補助金は、日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者が対象で、業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められています。対象となるPOSレジや関連システムは、事務局に登録されたITツールであることが必須条件で、登録済みのIT導入支援事業者とパートナーを組んで申請します。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業では、既存事業の深化または発展にあたる取組であること、経営基盤の強化につながる計画を作成していることが求められます。
中小企業省力化投資補助金は、労働生産性の年平均成長率や賃上げ、事業所内最低賃金水準など、数値目標を含んだ基本要件を満たす必要があります。自社の規模と現状、計画している投資内容がどの条件と合致するかを確認することがスタートになります。
補助金額
IT導入補助金の補助率や上限額は、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠など申請枠によって異なります。POSレジ導入では、ソフトウェア費用とあわせてクラウド利用料やサポート費用も含めて申請できるため、実質的な負担軽減効果は大きくなります。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業は助成限度額800万円で、原則2分の1〜3分の2程度、小規模事業者で賃上げを実施する場合は5分の4まで補助率が高まります。中小企業省力化投資補助金は従業員数に応じて上限額が750万円〜8000万円（大幅賃上げ特例の適用で最大1億円）まで引き上げられる点が特徴です。
小規模事業者は補助率3分の2、中小企業は1500万円まで3分の2または2分の1、それを超える部分は3分の1となるため、大型投資ほど制度の使い分けが重要になってきます。
申請方法
IT導入補助金では、まず自社の課題に合うPOSレジやシステムが登録ITツールに含まれているかを確認し、対応するIT導入支援事業者に相談する流れになります。ツールの選定から見積作成、事業計画の作成、電子申請システムへの入力まで、支援事業者と一緒に進めるため、補助金申請が初めての事業者でも取り組みやすいといえます。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業は、自治体や事務局が定める様式に沿って事業計画書や収支計画、見積書を作成し、期限までにオンラインまたは郵送で提出します。中小企業省力化投資補助金は、専用の申請システムからアカウント登録を行い、省力化効果や賃上げ計画を明記した事業計画と証拠資料をアップロードする形が一般的です。
いずれも事業計画の完成度と整合性が審査のポイントになるため、POSレジ導入による効果を数値で示す工夫が重要になります。
申請期間
IT導入補助金は年度ごとに複数回の公募締切が設定されるケースが多く、申請から採択結果までのスケジュールが明確に公表されます。POSレジ導入のタイミングに合わせて、どの締切に申請するかを事前に検討しておくと計画を立てやすくなります。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業は、第1回〜第6回といった形で細かく申請受付期間が分かれており、各回とも締切日時が厳格に定められています。中小企業省力化投資補助金も公募回ごとに期間が設けられ、交付決定から事業実施、完了報告までのスケジュールが複数年にまたがる点が特徴です。
いずれの補助金も、募集予定が予算状況などにより変更される可能性があるため、必ず公式サイトや公募要領で最新情報を確認し、余裕を持って準備することが重要といえます。
注意点
IT導入補助金では導入するPOSレジや関連システムが事前に登録されたITツールでなければ対象外となる点に注意が必要です。また、補助金交付決定前に契約・支払いを行った費用は原則として対象になりません。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業では助成対象経費ごとに細かな条件があり、既存事業の単なる維持や通常の販売促進だけでは対象外となる場合があります。中小企業省力化投資補助金では労働生産性や賃上げなどの基本要件を事業期間中に達成できなかった場合、補助金の一部返還が必要になる可能性があります。
さらに、同じ経費について他の補助金と重複して受給することはできないため、複数制度を検討する際は対象経費が重ならないよう計画を整理することが大切です。補助金はあくまで事業計画を実行するための手段として位置づけ、自社の経営戦略と一体で活用する視点が求められます。
補助金申請の流れ
POSレジ導入に活用できる補助金・助成金の申請は、いくつかのステップを経て行われます。ここでは、その一般的な流れを分かりやすく解説します。制度によって詳細な手続きは異なりますが、基本的な流れは共通していますので、参考にしてください。
1. 公募要領の確認
まず、利用したい補助金の公募要領を必ず確認しましょう。公募要領には、申請資格、申請期間、必要書類、審査基準、補助対象経費、補助金額、事業実施期間、報告義務などが詳細に記載されています。この段階で、自社が申請資格を満たしているか、申請期間内に手続きが可能かなどをしっかり確認することが重要です。
2. 必要書類の準備
公募要領で指定された必要書類を準備します。一般的には、申請書本体に加え、事業計画書、決算書類（直近数期分）、見積書、定款、履歴事項全部証明書などが求められます。
事業計画書では、POSレジ導入によってどのような効果（売上向上、コスト削減、業務効率化など）が期待できるかを具体的に記述する必要があります。見積書は、補助対象となるPOSレジや関連サービスの費用を証明するために必要です。
3. 申請システムの入力・提出
多くの補助金・助成金では、専用の電子申請システムを利用して申請を行います。システムへのアカウント登録から始まり、申請書や添付書類の内容を入力・アップロードしていきます。入力漏れや誤りがないか、提出前に十分に確認しましょう。申請期間を過ぎると受け付けられませんので、余裕をもって提出することが大切です。
4. 審査・採択通知
提出された申請書類は、事務局によって審査されます。審査基準に基づき、事業の有効性、実現可能性、費用対効果などが評価されます。審査結果は、後日、採択通知または不採択通知として通知されます。採択された場合は、補助金交付の条件などを確認し、次のステップに進みます。
5. 事業実施・実績報告
補助金交付の決定を受けたら、計画に沿ってPOSレジの導入や関連サービスの利用を開始します。事業実施期間内に、補助対象経費の支払いと事業の完了を目指します。事業完了後には、補助事業の実績をまとめた報告書を提出する必要があります。領収書などの証憑書類を整理し、適切に保管しておくことが求められます。
6. 補助金の交付
実績報告が承認されると、補助金が交付されます。交付方法（概算払い、精算払いなど）は制度によって異なりますので、公募要領で確認してください。補助金を受け取った後も、一定期間、事業の状況報告などが求められる場合があります。
まとめ
POSレジの導入や独自開発に補助金を活用することで、初期投資を抑えながら業務効率化や売上向上を実現しやすくなります。IT導入補助金や中小企業省力化投資補助金(一般型)、事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)などは目的ごとに特徴があり、自社の状況に合う制度を選ぶことが成果につながる大切なポイントです。
補助金は制度が複雑で申請書類も多いため、専門家のサポートを受けることで採択率が安定し、事業計画もより実行しやすくなります。
株式会社イチドキリは中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、IT・AI分野に強いエンジニア出身のプロが補助金申請を全面サポートします。着手金0円・完全成功報酬で、書類作成から計画策定、システム開発の方向性整理までワンストップで対応します。補助金の獲得だけでなく、導入後の事業成長まで見据えたプランニングを強みとしています。POSレジ開発やIT導入で補助金を活用したい事業者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
