東京中小企業振興公社が主催している「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」とは？という疑問について簡単に解説形式で説明していきます。
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申請要件となる５つのこと
申請受付開始日時点で、以下５つを満たす必要があります。
１．法人は本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること。個人事業主は納税地が都内にあること
２．下記のア・イ・ウのいずれかに該当すること
ア 直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
イ 直近決算期において損失を計上していること （損失=営業損失）
ウ 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること
※「2023 年決算期」とは、決算月が 2023 年１月～12 月に属する決算期とする。（例）決算月が 12 月の場合は 2023 年１月～12 月、決算月が３月の場合は 2022 年４月～2023 年３月
※直近の決算期が 2024 年の場合、売上高が 2023 年の決算期と比較して減少している、 又は2024 年の決算期で損失を計上している場合が要件に該当します。
３．以下に当てはまる都内の中小企業者であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと
| 業種 | 資本金及び従業員 |
|---|---|
| 製造業、情報通信業（一部はサービス業に該当）、建設業、運輸業、その他 | ３億円以下又は 300 人以下 |
| 卸売業 | １億円以下又は 100 人以下 |
| サービス業 | 5,000 万円以下又は 100 人以下 |
| 小売業 | 5,000 万円以下又は 50 人以下 |
| 飲食業 | 5,000 万円以下又は 50 人以下 |
４．本事業において、一度も交付決定を受けていない、または申請中ではないこと（旧名である「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」でも交付決定を受けていないこと）
５．申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応 じて以下の条件を満たすこと。
| 実施場所 | 条件 |
|---|---|
| 東京都内 | ・申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること |
| 東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在 すること） | ・申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること |
補助金の交付決定から実際の入金まで数か月を要するため、その間の運転資金確保が重要です。
売掛金をお持ちの場合は、ファクタリングサービスにより最短即日で資金調達が可能で、事業継続に必要な流動性を確保できます。
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どんな補助金？
どんな事業だと助成対象になるのか
既存事業の「深化」： 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
- 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
- 既存の商品やサービス等の品質向上の取組
- 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
または
既存事業の「発展」： 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
- 新たな商品、サービスの開発
- 商品、サービスの新たな提供方法の導入
- その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
経営基盤の強化をするために、既存事業の改善もしくは、貴社の強みを活かした新規事業創出に対して補助が出ます。
どんな助成対象経費があるのか
かなり幅広い経費が助成対象となります。
■システム等導入費
┗システムの構築・改修費、クラウドサービスの利用費
■不動産賃借料(最大1年間)
┗本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合のみ
■販売促進費（上限200万円）
┗自社Webサイト制作・改修費／PR 動画製作費／広告費(Ｗeb・SNS広告を含む)／オンライン出展基本料／ECサイト出店初期登録料等
┗本経費単体での申請はNG
他にも以下の費用が対象です。
■原材料・副資材費
■機械装置・工具器具費
■委託・外注費
■産業財産権出願・導入費
■規格等認証・登録費
■設備等導入費
■専門家指導費
■その他経費（上限100万円）
助成額と補助割合
800万円（経費区分によって上限有)、助成対象経費の２／３以内です(賃上げ計画を策定し、実施した場合は中小企業3/4,小規模企業4/5)。
募集と事業実施スケジュール
いつからいつまでなのかよくご質問いただくことが多いので、詳細を説明します。
2025年3月末まで毎月募集されます。
但し予算*が終わり次第、打ち切りとなるためできるだけ早いタイミングでのお申込みをお勧めします。
また今回は申請して1次審査（書類審査）が終わった後は2次審査（対面での面接審査)があり、その合格事業者のみが交付決定となります。
交付決定から最大1年間が助成対象となります。
| 申請受付期間 | 交付決定 | |
|---|---|---|
| 第1回(終了) | 2025年5月2日から5月14日 | 2025年8月下旬 |
| 第2回(予定) | 2025年7月1日から7月14日 | 2025年10月下旬(予想) |
| 第3回(予定) | 2025年9月1日から9月12日 | 2025年12月下旬(予想) |
| 第4回(予定) | 2025年11月4日から11月14日 | 2026年2月下旬(予想) |
| 第5回(予定) | 2026年1月5日から1月14日 | 2026年4月下旬(予想) |
| 第6回(予定) | 2026年3月2日から3月13日 | 2026年6月下旬(予想) |
やりたいことをぜひお聞かせいただき、本助成金が使えるかどうかご相談させてください。
弊社の採択事例について
【採択事例】都の助成金活用でシステム開発を行い、更なる人材育成ビジネスの拡大を目指す
【採択事例】ヘルスケア特化型BIツールの追加開発による医療データ活用の強化
【採択事例】全事業所へのストレスチェック義務化を見据えた、UHCのシステム刷新
【採択事例】薬局業界に変革をもたらすメディナビの新規システム開発 助成制度が支えた成長戦略
本助成金の採択率は80%超です。
弊社は着手金0円の完全成功報酬型ですので、お気軽にお問い合わせください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
