ものづくり補助金の採択を目指すなら、加点項目の攻略が欠かせません。
「どの加点を狙えばいいかわからない」「申請期限に間に合うか不安」といった悩みを抱えていませんか。ものづくり補助金は中小企業の革新的なサービス開発や生産性向上を支援する制度ですが、審査は年々厳しさを増しています。採択率を大きく高める鍵は、自社に合った加点項目を戦略的に積み上げることです。
この記事では、最新の公募要領に基づく全15種類の加点項目について、概要から具体的な要件、難易度や取得期間に応じた組み合わせ戦略まで徹底解説します。読み終える頃には、自社が狙うべき加点が明確になり、自信を持って申請準備を進められるはずです。
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- ものづくり補助金の加点仕組みを理解する
- 一目でわかる！ものづくり補助金 加点項目一覧と採択率への影響
- ものづくり補助金の15加点項目を徹底解説
- ものづくり補助金の加点を獲得する実践ステップ
- 【モデルケース別】加点取得の最適戦略と申請スケジュール
- ものづくり補助金における加点と減点の注意点
- ものづくり補助金で加点を活かす採択率アップのコツ
- ものづくり補助金の加点を得た後に意識すべきポイント
- ものづくり補助金の加点に関するよくある質問
- ものづくり補助金の申請支援ならイチドキリへ
ものづくり補助金の加点仕組みを理解する
ものづくり補助金の審査では、「加点」が合否を分ける決定的な要素です。審査員による事業計画書の評価点に、特定の政策要件を満たすことで得られる「ボーナスポイント」が加点として上乗せされます。
まずは、この加点がなぜ重要なのか、その基本的な仕組みと影響力について正しく理解しておきましょう。
ものづくり補助金とは何か
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業や小規模事業者が制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など)に対応し、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
単なる設備投資の補助だけでなく、国が認める「成長志向の企業」としてのお墨付きを得る機会でもあります。2026年度は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの申請枠があり、自社の事業計画に合わせて最適な枠を選び、厳正な審査を経て採択される必要があります。
加点が採択率に与える影響
加点の有無は、採択率に直結する極めて重要な要素です。 公表されている過去の公募データ分析によれば、加点項目ゼロの事業者の採択率が約3割程度にとどまるのに対し、加点項目を積み上げることで採択率は5割、6割と確実に上昇していきます。
特に4個以上の加点を取得している事業者の採択率は80%を超えるなど、非常に高い水準に達する傾向があります。多くの事業者が質の高い事業計画書を提出してくる激戦の中で、僅差で不採択にならないためにも、加点は「あれば良い」ものではなく「取れるだけ取るべき」必須の対策と言えます。
加点の仕組みと上限数
加点は、申請時に特定の要件(計画の認定取得や宣言の公表など)を満たしていることを証明する書類を提出することで付与されます。 審査員が事業計画書の内容を評価する基礎点に、これらの加点が上乗せされる仕組みです。
重要なのは、加点項目には上限があるという点です。最新の公募要領では、最大で6項目まで加点申請が可能とされています。やみくもに数を稼げば良いわけではなく、自社の経営実態に即し、かつ申請期限までに確実に取得できる項目を戦略的に選定することが求められます。
参照元:
ものづくり補助金総合サイト
一目でわかる！ものづくり補助金 加点項目一覧と採択率への影響
ここでは、全15種類の加点項目を一覧化し、それぞれの難易度や取得にかかる期間を整理します。また、加点数が採択率に具体的にどう影響するのか、データに基づいて解説します。
加点項目15種の一覧(難易度・取得期間別)
ものづくり補助金の加点項目は多岐にわたります。以下に主な15項目を、取得のしやすさと目安期間で分類しました。
【短期で取得しやすい項目(~1週間程度)】
- パートナーシップ構築宣言
ポータルサイトでの宣言公表のみで完了するため、最も手軽です。 - 成長加速マッチングサービス
サイトへの登録と課題掲載で完了します。即日対応も可能です。 - 新規輸出1万者支援プログラム
グローバル枠のみ対象ですが、登録は即座に完了します。
【中長期の準備が必要な項目(1ヶ月~数ヶ月)】
- 経営革新計画
都道府県の承認が必要です。計画策定から承認まで2~3ヶ月を要します。 - 事業継続力強化計画
経済産業大臣の認定が必要です。申請から約45日が標準処理期間です。 - DX認定
申請から認定まで3~4ヶ月かかります。早めの準備が必須です。
【難易度が高い・特定の要件が必要な項目】
- 健康経営優良法人
申請時期が年1回(夏~秋頃)に限られています。 - えるぼし・くるみん認定
実績作りが必要で、取得に年単位の時間が必要な場合もあります。 - 賃上げ
計画期間中の継続的な達成義務と、未達時のペナルティリスクがあります。
これらを把握し、自社の現状と締切までの残り時間を照らし合わせて選択することが重要です。
加点の数で採択率はこう変わる！最新データ分析
過去の公募データ(9次~15次締切分など)を分析すると、加点数と採択率には明確な正の相関関係が見られます。
- 加点0個: 採択率 約30%(平均を下回る厳しい戦いになります)
- 加点1個: 採択率 約40~48%(平均的な採択率に近づきます)
- 加点2個: 採択率 約50~65%(採択の可能性が現実的になります)
- 加点3個: 採択率 約65~80%(かなり有利な状況を作れます)
- 加点4個以上: 採択率 80%超(非常に高い確率で採択されています)
加点が2個あるだけで、何もしない場合に比べて採択率が倍近くに跳ね上がるケースも確認されています。まずは確実な2~3個の取得を目指し、余裕があれば4個以上を狙うのが賢明な戦略です。
参照元:
ものづくり補助金データポータル
ものづくり補助金の15加点項目を徹底解説
それでは、15個の加点項目について詳細を解説します。それぞれの要件や注意点を理解し、自社で取得可能なものを見極めましょう。
1. 経営革新計画
中小企業等が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図る計画として、都道府県知事等の承認を受けたものが対象です。
単なる計画作成ではなく、「付加価値額または従業員1人あたり付加価値額(年率3%向上)」や「経常利益(年率1%向上)」などの具体的な数値目標をクリアする必要があります。本格的な事業計画の策定が必要なためハードルは高いですが、保証協会の別枠保証や日本政策金融公庫の低利融資といった金融支援などのメリットも大きく、企業の経営体質強化に直結します。
2. パートナーシップ構築宣言
サプライチェーン全体の共存共栄と、親事業者・下請事業者間の望ましい取引慣行の遵守を宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」にて、ひな形に沿って宣言を作成・公表することで加点が得られます。手続きがWeb上で完結し、比較的短期間(数日~1週間程度)で取得できるため、多くの事業者が利用する「必須級」の加点項目です。ただし、公表までに数日かかる場合があるため、締切直前の申請は避けましょう。
3. 再生事業者
中小企業活性化協議会等の支援を受け、事業再生に取り組んでいる事業者が対象です。
具体的には、再生計画を「策定中」であるか、または「策定済み」で応募締切日から遡って3年以内に計画が成立した事業者が該当します。一般的な事業者には当てはまりませんが、経営再建中の企業にとっては、補助金を活用して新たな設備投資を行い、V字回復を狙うための重要な後押しとなります。
4. DX認定
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタル技術活用による経営変革の準備が整っている事業者を国が認定する制度です。
IPA(情報処理推進機構)への申請が必要で、経営ビジョンの策定やDX推進体制の整備が求められます。取得には「DX戦略の策定」や「体制整備」などが求められ、審査に標準で60日(準備含めると3~4ヶ月)ほどかかります。IT導入やデジタル化を推進する企業であれば、早めに着手しておくべき項目です。
5. 健康経営優良法人認定
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む優良な法人を認定する制度です。
協会けんぽ等による「健康宣言」を行い、定期健診の受診率向上など一定の成果を上げる必要があります。申請時期が年に1回(例年8月~10月頃)に限られているため、タイミングが合わないと取得できません。すでに認定を受けている企業は有利ですが、新規取得は次回以降を見据えた準備が必要です。
6. 技術情報管理認証
自社の技術情報などの漏洩を防ぐための管理体制が、国の認定基準に適合していることを認証する制度です。
情報セキュリティ対策が重要視される製造業などで特に有効な加点です。認証取得には国が認定した認証機関による審査が必要で、費用(数十万円程度)と期間(1~2ヶ月)がかかります。独自の技術ノウハウを守りたい企業や、サイバーセキュリティ対策を強化したい企業は取得を検討しましょう。
7. J-Startup／J-Startup地域版
世界で戦えるスタートアップ企業を生み出すために、経済産業省や自治体が選定・支援するプログラムです。
外部有識者からの推薦や厳正な審査を経て選定されます。将来的な成長期待値が高いベンチャー企業向けの加点であり、一般的な中小企業が今回の補助金のために新規に狙って取得するのは難しい項目です。すでに選定されている企業は、忘れずに申請時の加点項目としてチェックを入れましょう。
8. 新規輸出1万者支援プログラム
新たに輸出に挑戦する事業者を支援するプログラムで、「グローバル枠」に申請する場合のみ加点対象となります。
ジェトロ(日本貿易振興機構)などが運営するポータルサイトで登録を行います。登録自体は無料で即座に完了するため、グローバル枠で申請するなら絶対に取得しておくべき項目です。輸出に向けた専門家相談などの支援も受けられるため、海外展開を考える企業には実質的なメリットも大きいです。
9. 事業継続力強化計画
自然災害や感染症などのリスクに対し、防災・減災対策を定めた計画を経済産業大臣が認定する制度です。
ハザードマップの確認や初動対応の策定、事前対策の検討などを行います。計画策定の手引きが充実しており、自社のみでも作成可能です。申請から認定まで約45日かかるため、早めの着手が鍵となります。多くの補助金で加点対象となるため、コストパフォーマンスの良い項目です。
10. 賃上げ
補助事業終了後の事業計画期間において、大幅な賃上げ(従業員1人あたり給与支給総額年率平均6.0%以上増加)や最低賃金の引き上げ(事業実施都道府県の最低賃金+50円以上)を計画し、従業員に表明することです。
要件未達の場合に補助金返還や、将来の補助金申請における減点ペナルティが発生するリスクがあります。確実に達成できる見込みがある場合のみ選択すべき、「諸刃の剣」とも言える項目ですので、慎重な判断が必要です。
11. 被用者保険
従業員数50名以下の中小企業が、法律で義務付けられる前に短時間労働者(パート・アルバイト)への社会保険適用拡大(任意適用)に取り組む場合に加点されます。
会社負担の保険料が増加するため、人件費コスト増と加点のメリットを天秤にかける必要があります。一方で、社会保険完備は求職者へのアピールポイントになるため、人材確保や定着率向上を目指す企業には前向きな選択肢となります。
12. えるぼし認定
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業を認定する制度です。
「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」などの評価項目をクリアする必要があります。実績作りが必要なため取得難易度は高いですが、企業イメージの向上にもつながります。従業員100人以下の企業であれば、一般事業主行動計画の公表だけでも加点対象になる場合があります(公募回により異なるため要確認)。
13. くるみん認定
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受ける制度です。
「男性の育児休業取得」などの目標を定めた行動計画を策定し、その目標を達成する必要があります。えるぼし同様、取得には長期間の取り組みが必要ですが、従業員満足度の向上やホワイト企業としてのアピールに寄与します。こちらも100人以下企業の行動計画公表要件を確認しましょう。
14. 事業承継／M&A
申請締切日から起算して過去3年以内に、事業承継(代表者の交代やM&A、事業譲渡など)を行った事業者が対象です。
事業承継を機に、新たな設備投資を行って「第二創業」を図るケースなどを支援する趣旨です。該当する事業者は、証明書類(株式譲渡契約書や履歴事項全部証明書など)を提出するだけで加点が得られます。経営者が交代したばかりの企業は必ずチェックすべき項目です。
15. 成長加速マッチングサービス
中小企業庁が運営するマッチングサイトに登録し、自社の「挑戦課題」を掲載している事業者が対象です。
このサービスは、成長を目指す中小企業と支援機関をつなぐプラットフォームです。登録と課題掲載はオンラインですぐに完了します。パートナーシップ構築宣言と並び、最も手軽に取得できる加点項目の一つですので、登録していない場合はすぐに手続きを行いましょう。
参照元:
中小企業庁:経営サポート「経営革新支援」
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
ものづくり補助金の加点を獲得する実践ステップ
15個の加点項目の中から、自社に合ったものを選び、確実に取得するための手順を解説します。
まず確認すべき自社の状況
まずは「既に持っている資格はないか」「該当する属性はないか」を総点検しましょう。
過去3年以内に社長が交代していれば「事業承継」加点が使えますし、「J-Startup」選定企業であればそれだけで有利です。自社の総務や経理の担当者に、過去の認定書類、届け出状況、現在加入している保険の状況などを棚卸ししてもらうことから始めましょう。意外な加点が見つかるかもしれません。
短期間で準備できる加点の取り方
申請締切まで時間がない場合は、審査期間が短い「即効性」のある加点に集中します。
具体的には、「パートナーシップ構築宣言」と「成長加速マッチングサービス」の登録です。これらはWeb完結で、費用もかかりません。特にパートナーシップ構築宣言は公表まで数日かかる場合があるため、真っ先に着手してください。まずはこの2つを確保し、ベースとなる加点を作った上で、他の項目の準備に取り掛かりましょう。
中長期的に備えておくべき加点対策
次回の公募を見据えている、あるいは締切まで2ヶ月以上あるなら、「事業継続力強化計画」や「経営革新計画」の策定に着手しましょう。
これらは認定までに1~3ヶ月程度かかりますが、計画策定のプロセス自体が自社の経営課題を見つめ直す良い機会になります。また、これらの計画認定はものづくり補助金以外の補助金(事業再構築補助金など)でも加点対象になることが多く、汎用性が高いのも魅力です。
認定支援機関と連携して進める方法
「経営革新計画」などの複雑な計画策定は、独力では難しい場合があります。そんなときは、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートを活用しましょう。
認定支援機関は、事業計画の実効性を高めるアドバイスや、申請書類のチェックを行ってくれます。特に経営革新計画では数値目標の設定が重要になるため、専門家の知見を借りることで、計画の質が上がり、結果として加点取得だけでなく本審査の評価アップにもつながります。
参照元:
認定経営革新等支援機関検索システム
【モデルケース別】加点取得の最適戦略と申請スケジュール
企業の状況や業種、準備期間によって「狙うべき加点」は異なります。ここでは3つのモデルケースを挙げ、最適な戦略を提案します。
短期決戦型(申請締切まで3ヶ月)のおすすめ加点組み合わせ
締切が迫っている場合、審査に数ヶ月かかる項目はリスクが高すぎます。確実に取れるものを積み上げましょう。
- パートナーシップ構築宣言: 即着手(所要1週間)。ポータルサイトからすぐに登録。
- 成長加速マッチングサービス: 即着手(所要1日)。Web登録で完了。
- 事業継続力強化計画: ギリギリ間に合う可能性あり(所要約45日)。最優先で電子申請を行う。
- 賃上げ: 財務状況が許せば表明(即時)。リスクを許容できる場合のみ選択。
この構成で3~4個の加点を狙います。事業継続力強化計画が間に合わなくても、最低2個は確保でき、採択率5割以上のラインに乗せられます。
中長期準備型(次回公募以降を狙う)の加点戦略
半年以上の準備期間があるなら、難易度は高いが効果の大きい項目を含めた「フル装備」を目指せます。
- 経営革新計画: 自社の新事業計画をじっくり策定し、都道府県の承認を得る。
- DX認定: 社内のDX推進体制を整備し、IT化の計画とセットで申請。
- 健康経営優良法人: 申請期間(夏~秋)に合わせて準備し、認定を取得。
- 短期取得項目: 締切直前にパートナーシップ構築宣言などを追加。
これらを揃えれば5~6個の加点が視野に入り、採択確率は80%を超える大幅なアドバンテージを得られます。
【業種別】製造業・IT業・建設業におすすめの加点パッケージ
業種ごとに相性の良い加点項目があります。
- 製造業: 技術情報管理認証+事業継続力強化計画。技術流出防止と災害時のサプライチェーン維持は製造業の重要課題であり、審査員へのアピール度も高いです。
- IT業: DX認定+被用者保険。デジタル技術の活用は本業と親和性が高く、人材確保のための福利厚生充実は、IT企業の成長戦略と合致します。
- 建設業: 事業承継+パートナーシップ構築宣言。代替わりが多い業界であり、多くの下請け企業との関係強化も評価されやすいポイントです。
参照元:
ものづくり補助金総合サイト:公募要領
ものづくり補助金における加点と減点の注意点
加点は採択への近道ですが、ルールを誤るとペナルティを受けることもあります。また、意外と見落としがちな「減点項目」についても理解しておく必要があります。
加点要件を未達成だった場合のペナルティ
特に注意が必要なのが「賃上げ加点」です。 この加点を使って採択されたにもかかわらず、計画通りに賃上げを実行できなかった場合、補助金の返還や、今後18ヶ月間の補助金申請での大幅減点といった重いペナルティが科される可能性があります。
「とりあえず加点が欲しいから」と、実現不可能な賃上げ計画を立てるのは絶対にやめましょう。天災など正当な理由がない限り、未達の代償は大きいです。
補助金を複数回利用している場合の扱い
ものづくり補助金は、より多くの事業者に支援を行き渡らせるため、過去3年以内に交付決定を受けている場合、減点対象となります。
申請自体は可能ですが、審査上のハンデを負うことになります。過去に採択実績がある場合は、今回の計画がいかに前回と異なり、かつ革新的であるかをより強くアピールする必要があります。また、加点項目を上限まで取得して減点をカバーする努力も必須です。
他補助金の事業化が進んでいない場合のリスク
過去に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などで採択され、その事業の「事業化状況報告」におけるステージが低い(事業化が進んでいない)場合も、減点対象になります。
補助金をもらいっぱなしで成果を出していない企業は、次の支援を受けにくくなる仕組みです。既存事業の報告もしっかり行い、実績を出していることを示すことが、次の採択への布石となります。
減点項目の詳細と回避策
主な減点項目は以下の通りです。
- 過去3年以内の交付決定: 申請自体は可能だが不利になる。
- 過去の要件未達: 賃上げ等の基本要件が守られていない場合。
- 事業化状況報告の未提出・低評価: 報告義務を怠らないこと。
- 再生計画の未達: 再生事業者としての加点を受けた場合の未達など。
回避策としては、「過去の補助事業の成果を明確にする」「報告期限を厳守する」「無理な計画を立てない」の3点を徹底することが重要です。
参照元:
経済産業省:補助金等適正化法
ものづくり補助金で加点を活かす採択率アップのコツ
加点はあくまで「上乗せ」です。土台となる事業計画がしっかりしていなければ意味がありません。加点を最大限に活かすためのポイントを紹介します。
加点と基本要件を両立させる工夫
加点を狙うあまり、基本要件(付加価値額年率平均3%以上増など)がおろそかになっては本末転倒です。
賃上げ加点を狙うなら、人件費増を吸収できるだけの売上・利益計画が必要です。「加点のために無理な数字を作る」のではなく、「成長計画の結果として、自然と加点条件もクリアできる」という整合性の取れたストーリーを描くことが重要です。財務計画シミュレーションを行い、無理がないか確認しましょう。
採択率をさらに高める審査対策
審査員は、「この企業は本当に計画を実行できるのか?」という実現可能性を厳しく見ています。
加点項目である「事業継続力強化計画」や「パートナーシップ構築宣言」を取得していることは、「経営基盤がしっかりしており、外部との連携体制も整っている」という信頼性の証明になります。事業計画書の中で、「加点項目で整備した体制を本事業でどう活かすか」まで具体的に言及できると、評価はさらに高まります。
専門家を活用して書類精度を高める
加点の申請には、証明書類の添付ミスが許されません。また、複数の加点を組み合わせた複雑な戦略を立てる場合、専門家の知見が役立ちます。
認定支援機関や補助金コンサルタントは、加点取得のサポートだけでなく、加点戦略と整合性の取れた事業計画書の作成支援も行ってくれます。特に賃上げ計画の策定や、減点リスクの回避については、プロの手を借りることで確実性が増します。
参照元:
中小企業庁:認定経営革新等支援機関
ものづくり補助金の加点を得た後に意識すべきポイント
無事に採択された後も、加点項目に関する責任は続きます。採択後の運用についても知っておきましょう。
採択後の事業化状況報告で注意すべき点
補助事業終了後、事業完了年度から5年間で合計6回、毎年4月~5月頃に「事業化状況報告」を行う義務があります。 この中で、賃上げの実績や付加価値額の推移などを報告します。
加点申請時に約束した数値目標が達成できているかどうかが厳密にチェックされます。未達の理由が正当でないと判断された場合、ペナルティの対象となるため、毎年の決算時には目標値との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じる必要があります。
加点項目と実際の経営改善のつながり
加点項目は、単なるポイント稼ぎではありません。「経営革新計画」や「DX認定」への取り組みは、企業の競争力を高める本質的な活動です。
補助金のためだけに形式的に取得するのではなく、「これを機に会社を強くする」という意識で取り組むことが重要です。計画に沿ってPDCAを回すことで、結果として補助事業の成功確率が上がり、ひいては企業の持続的な成長につながります。
加点を次回申請や別補助金に活かす方法
今回取得した加点の多く(事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言、経営革新計画など)は、他の補助金(小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金など)でも加点対象となります。
一度取得しておけば、様々な公的支援を受ける際に有利に働きます。取得した認定や宣言は、自社の資産として長く活用していきましょう。
ものづくり補助金の加点に関するよくある質問
Q1. 加点は最大でいくつまで申請できますか?
最大で6項目まで申請可能です。 公募要領には多くの加点項目が記載されていますが、申請システム上で選択できる上限があります。自社の状況に合わせて、取得しやすく効果の高いものから優先的に選定してください。
Q2. 複数の加点項目を組み合わせる際の注意点はありますか?
申請枠によって有効な加点が異なる点に注意が必要です。 例えば「新規輸出1万者支援プログラム」はグローバル枠のみ対象です。また、経営革新計画のように取得に数ヶ月かかるものと、パートナーシップ構築宣言のように即時取得できるものをバランスよく組み合わせるスケジュール管理が大切です。
Q3. 賃上げ加点を申請しましたが、未達成の場合どうなりますか?
加点を受けて採択された場合、要件未達時には補助金の返還を求められたり、今後の補助金申請で減点されたりする可能性があります。 ただし、天災など事業者の責めに帰さないやむを得ない事情がある場合は免除されることもあります。
Q4. 過去にものづくり補助金を利用していても加点は有効ですか?
加点自体は有効ですが、過去3年以内に交付決定を受けている場合は「減点」の対象となります。 この場合、加点でプラスを作りつつ、減点分をカバーできるだけの圧倒的に優れた事業計画が必要になります。より高得点を目指す戦略が不可欠です。
Q5. 加点申請で困ったらどこに相談すれば良いですか?
顧問税理士や地元の商工会議所、または補助金申請に強い認定経営革新等支援機関(コンサルタント)に相談することをおすすめします。 加点項目の選定から計画策定までトータルで支援を受けられます。株式会社イチドキリでも無料相談を受け付けています。
ものづくり補助金の申請支援ならイチドキリへ
ものづくり補助金の採択率を高めるためには、加点項目の取得が極めて重要です。 最大6個まで申請できる加点を、自社の状況と締切までの時間に合わせて戦略的に組み合わせることで、合格ラインを一気に超えることが可能になります。
特に、「パートナーシップ構築宣言」や「事業継続力強化計画」などは、比較的取り組みやすく効果も高いため、必ず押さえておきたいポイントです。
しかし、加点項目は種類が多く、手続きも複雑です。「自社に最適な組み合わせがわからない」「計画書の作成に不安がある」という方は、ぜひ専門家のサポートを活用してください。
株式会社イチドキリでは、ものづくり補助金の申請サポートを行っています。加点戦略の立案から事業計画書の作成まで、採択に向けたトータルサポートが可能です。
まずは一度、無料相談にて貴社の状況をお聞かせください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
