IT導入補助金とは何か、どんな企業が利用できて、どのように申請すれば採択されるのか──初めて調べる人にとっては分かりにくい点が多く、毎年制度の内容も変わるため、正しい情報を把握することが重要です。2025年度は補助率の引き上げやインボイス制度への対応強化、セキュリティ対策枠の拡充など、中小企業・小規模事業者にとって追い風となる改定が予定されています。
本記事では、IT導入補助金の仕組み、申請枠の違い、補助対象、申請の流れ、注意点までを最新情報に基づき分かりやすく解説します。自社がどの申請枠に該当し、どのように準備を進めるべきかを明確にしましょう。
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- IT導入補助金とは
- IT導入補助金の補助対象
- どんな企業が補助対象になるのか
- 申請やITツール選定における注意点
- IT導入補助金の申請の流れ
- 2025年度IT導入補助金の申請スケジュール
- IT導入補助金の不正受給に注意
- まとめ
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IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が生産性向上を目的として ITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。SaaS、業務管理システム、会計ソフト、ECツール、予約システム、在庫管理ツール、セキュリティソフトなど、幅広いIT投資を後押しすることを目的としています。近年はインボイス制度への対応や電子帳簿保存法への備え、DX推進の加速を背景に、国としても企業のデジタル化支援に力を入れており、補助金の対象範囲も年々拡大しています。
この制度の大きな特徴は「原則返済不要」である点です。企業側は導入費の負担を軽減しつつ、業務効率化・生産性向上を実現できるため、非常に人気の高い補助金となっています。特に2025年度はインボイス制度の本格運用を受け、小規模事業者向けの補助率が最大80％まで引き上がるなど、条件が大幅に拡充されています。そのため、早期に制度理解と申請準備を進めることが採択の大きなポイントとなるのです。
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IT導入補助金の補助対象
IT導入補助金では、企業が抱える業務課題や制度対応の状況に応じて複数の申請枠が用意されています。ここからは各申請枠の特徴を順に解説します。
通常枠（A・B類型）
通常枠は、業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入を対象としており、もっとも利用される一般的な枠です。会計ソフトや販売管理システム、在庫管理ツール、CRM、ERP、小売業向けPOSレジ、製造管理ツール、勤怠管理システムなど、多岐にわたるITツールが補助対象となります。補助率は通常1/2で、補助額は数十万円〜数百万円。ツールによってA類型・B類型に分かれ、より高度な機能を備えたB類型は上限額が高く設定されています。
特に2025年度は「最低賃金近傍の事業者」に対し補助率が引き上げられる特例もあり、企業の賃上げ取り組みと合わせて補助制度が活用されるケースが増えています。通常枠の申請は他の枠と比べて競争も激しいため、制度理解・ツール選定・支援事業者との協力が重要です。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス対応類型では、請求書作成・管理、適格請求書の発行、会計処理の効率化など、インボイス制度に対応するITツールの導入を支援します。特に小規模事業者は補助率が最大80％まで引き上げられており、非常に利用しやすい枠です。
また、インボイス制度に必要な記載項目の自動生成、取引先ごとの税区分管理、消費税処理の自動化など、制度対応に直結する機能を備えたソフトが対象になるため、制度への不安を抱える小規模事業者にとって大きな支援となります。
インボイス枠（電子取引類型）
電子取引類型は、電子帳簿保存法に対応した電子取引データの保存、証憑管理クラウド、ワークフローシステム、AI-OCR付き経費精算システムなどが対象です。紙書類を電子化し業務効率を改善する企業、非対面業務を進めたい企業などに人気があります。
インボイス枠はいずれも「社会制度対応」と「業務効率化」を同時に実現できるため、小規模事業者から大企業まで幅広く利用されています。
セキュリティ対策推進枠
近年需要が急増しているのがセキュリティ対策推進枠です。IPAが公表する『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』掲載サービスが対象です。
特に2025年度は「補助上限額・補助率が拡大」される予定で、サイバーリスクが高まり続ける中、企業が導入しやすい環境が整っています。業種問わず利用できるため、これまでIT補助金を活用したことがない事業者が初めて申請するケースも多く見られます。
複数社連携IT導入枠
複数社連携枠は、複数の中小企業が共同でITツールを導入し、サプライチェーン全体の効率化を目指す際に活用できる枠です。例えば、同じ商店街の店舗が共同で決済システムを導入したり、複数工場が同じ管理システムを利用したりするケースが該当します。
通常の申請枠より補助率・金額が高く設定される場合が多く、大規模なシステム導入で活用されることが多いです。単独企業では難しい業務改善を共同で実施できるため、地域や業界のデジタル化を加速する取り組みとして注目されています。
関連記事：補助金コンサルは必要？メリット・デメリットから料金相場・悪質業者の回避法まで解説
どんな企業が補助対象になるのか
IT導入補助金は中小企業基本法に基づき「中小企業・小規模事業者」が対象ですが、その区分は業種によって異なります。例えば製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業なら資本金5000万円以下または従業員100人以下など、業種ごとに細かく定義されています。
また、医療法人・学校法人・NPO法人・社会福祉法人も申請可能であり、民間企業だけに限らないのが特徴です。一方で、風俗営業、宗教法人などは対象外です。
さらに重要なのが「補助事業の趣旨に合致しているか」です。単なるツール購入ではなく、事業の生産性向上が目的であること、さらに賃上げや労働環境改善への取り組みを評価する加点項目も存在します。事業の取り組み姿勢も採択に影響するため、事前準備が不可欠です。
申請やITツール選定における注意点
IT導入補助金の申請では、手続きのルールや対象ツールの制限を正しく理解しておくことが不可欠です。特に契約タイミングやツールの種類、過去の採択状況による制限などは見落としがちなポイントで、誤ると補助対象外になってしまうこともあります。申請をスムーズに進めるためにも、事前に注意点を把握し、支援事業者と連携しながら準備を進めることが大切です。ここから代表的な注意点を詳しく解説します。
交付決定前の契約・導入は対象外
最も多い失敗例が「交付決定前に契約してしまった」というケースです。補助金は交付決定通知が発行される前に契約・支払い・導入した場合、一切対象外になります。ツール導入のタイミングは必ず支援事業者と確認しながら進めましょう。
カスタマイズが必要なITツールは対象外
原則として、補助金対象となるのは支援事業者が事前に「ITツール登録」しているソフトのみです。独自開発や大幅なカスタマイズが必要なツールは対象外となるため注意が必要です。既存の登録ツールから選定することが条件です。
既存ライセンスの追加購入・更新は対象外
既存で利用しているソフトの更新、ライセンス追加、ストレージ容量追加などは補助対象になりません。「新規導入」であることが条件です。
過去の補助金採択状況による制限
2023・2024年度にIT導入補助金を受けた事業者は、同一類型で再申請できない場合があります。複数年度にわたる申請は可能ですが、類型による制限があるため事前確認が必要です。
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IT導入補助金の申請の流れ
IT導入補助金の申請は、制度理解からツール選定、交付申請、導入後の効果報告まで、複数のステップを正しい順序で進めることが求められます。各工程には準備期間や必要書類があり、段取りを誤るとスケジュールに大きな影響が出るため、あらかじめ流れを把握しておくことが非常に重要です。ここでは、申請から補助金受領までの具体的なステップを順番に紹介します。
STEP1：制度理解・要件整理
まずは公募要領を読み、どの申請枠に該当するのか、企業の課題とITツールの適合性を確認します。ここが曖昧だと採択率が大きく下がるため、最初の段階が最重要ポイントです。
STEP2：GビズIDの取得・SECURITY ACTION宣言
申請には「gBizIDプライム」が必須です。取得には2週間ほどかかるため、申請スケジュールに合わせて早期に手続きを開始する必要があります。あわせて、SECURITY ACTIONの宣言も求められます。
STEP3：IT導入支援事業者・ツールの選定
支援事業者は申請の共同作成を行うパートナーであり、選び方ひとつで採択率が変わるほど重要です。ツールの導入目的と事業計画の整合性を確認しながら進めます。
STEP4：交付申請
支援事業者と共同で申請書を作成し、事務局に提出します。加点項目（賃上げ、健康経営など）の記載もこの段階で行います。
STEP5：審査
提出後は事務局による審査が行われます。採択されると交付決定通知が届き、導入作業が開始できます。
STEP6：ITツールの発注・契約・支払い
交付決定後に正式な契約・発注・支払いを行います。作業実施の証憑や請求書の保存が必要です。
STEP7：事業実績報告
導入したツールの利用状況や証憑、画面キャプチャなどを提出します。
STEP8：補助金の交付
審査が通れば補助金が口座へ振り込まれます。
STEP9：事業実施効果報告
導入後の効果（生産性向上、時間削減、売上向上など）を報告します。これが完了すると補助金事業は終了です。
2025年度IT導入補助金の申請スケジュール
2025年度の公募開始は2025年3月31日（月）～2026年1月7日（水）17:00です。補助対象枠によって、締切日が異なるので、注意が必要です。申請は複数回の締切（交付申請期間）が設定されており、早いほど採択率が高い傾向があります。過去年度を見ると、初回〜第3回あたりがもっとも採択率が高く、後半になるほど競争が激化します。
準備に1〜2か月は必要となるため、遅くとも2か月前から支援事業者との相談を開始することをおすすめします。
IT導入補助金の不正受給に注意
補助金は公的資金であるため、不正受給に対する監査やペナルティが非常に厳しく設定されています。意図的な虚偽申請だけでなく、手続き上の誤りや認識不足による不適切な対応も不正と判断される場合があります。適切な手順を踏み、証憑を正しく管理することが重要です。ここでは、具体的な不正行為の例や罰則、注意すべきポイントを順に解説します。
不正受給行為とは
虚偽の証憑提出、未導入ツールの導入偽装、補助対象外の支払いを対象内と偽るなどが不正行為とされます。
不正が発覚した場合の罰則
補助金の返還だけでなく、今後の補助金利用不可など厳しい処分が科されます。
不正を防ぐために意識すべきこと
支援事業者と正しい手順を踏む、証憑管理を徹底する、契約・支払いの順序を守るなど、ルール遵守が最重要です。
まとめ
IT導入補助金は、業務効率化・インボイス対応・電子帳簿保存法対応・セキュリティ強化など、中小企業のデジタル化を強力に後押しする制度です。2025年度は特に補助率が高く、小規模事業者が利用しやすい内容になっています。早期の準備、制度理解、支援事業者との連携が採択の鍵となります。補助金を上手に活用し、自社の生産性向上とDXを加速させましょう。
株式会社イチドキリでは、認定支援機関としてIT・AI分野の専門家が、制度理解から書類作成、導入後の効果確認までを着手金0円で丁寧に支援します。元エンジニアの知見を生かした実務的なサポートにより、補助金活用と事業成長の両立を実現いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
