外壁塗装で補助金を活用する完全ガイド【2026年度最新版】

外壁塗装を考えているけれど、費用が気になる。そんな悩みを抱えていませんか?

実は2026年、国や自治体の補助金を活用すれば、外壁塗装の費用を大幅に削減できる可能性があります。ただし、制度が大きく変わったため、正しい知識がないと損をすることも。

この記事では、2026年度の補助金制度の最新情報から申請手順、具体的な活用事例まで、補助金に精通したプロが徹底解説します。読み終える頃には、あなたの家に最適な補助金活用プランが見えてくるはずです。

なぜ2026年、外壁塗装で補助金活用が重要なのか?3つの理由

2026年は、単に「お得だから」という理由だけでなく、社会情勢や国の政策といった背景からも、補助金を使って外壁塗装を行うべき重要なタイミングです。

主な理由は以下の3つです。

1. 建築費高騰で塗装費用も高止まりしているため
2. 省エネ性能の高い住宅が国策として推進されているため
3. 返済不要の資金で賢くリフォームできるため

それぞれ解説していきます。

1. 建築費高騰で塗装費用も高止まりしているため

原油高による塗料の原材料費高騰や物流コスト上昇、さらには建設業界全体の人手不足による職人の人件費アップで、外壁塗装の相場は年々上昇傾向にあります。数年前と同じ工事内容でも、見積もり額が1〜2割跳ね上がっているケースも珍しくありません。

今後も劇的な価格下落は見込みにくいため、補助金を活用して上昇分を相殺し、実質的な負担額を数年前の水準、あるいはそれ以下に抑えることが家計防衛の観点からも重要です。

2. 省エネ性能の高い住宅が国策として推進されているため

国は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、既存住宅の省エネ化を強力に推進しています。これに伴い、単なる「見た目をきれいにする修繕」ではなく、「断熱性能を高める改修」に手厚い予算を配分しています。

2026年の制度変更もこの流れを汲んでおり、国の支援策に乗ることで、冬暖かく夏涼しい高性能な住まいへとアップデートしやすくなっています。断熱性の高い家は快適なだけでなく、ヒートショックのリスク軽減など健康面でのメリットも大きいため、この機会を逃す手はありません。

3. 返済不要の資金で賢くリフォームできるため

補助金や助成金は、ローンや借入金とは異なり「返済不要」の資金です。自分たちが納めている税金が財源となっているため、要件を満たすなら利用しない手はありません。

数十万円単位の現金が戻ってくれば、その分で塗料のグレードをシリコンからフッ素や無機に上げて耐久年数を延ばしたり、予算の都合で諦めていたベランダ防水などの修繕箇所に予算を回したりと、リフォームの質を一段階上げることが可能になります。

※出典:経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案」
https://www.meti.go.jp/

国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

【2026年度最新】外壁塗装で使える補助金は2種類!国と自治体の制度を解説

外壁塗装に関わる公的な支援制度は、利用する立場によって2種類に分けられます。住宅オーナーが塗装工事費用に使える補助金と、塗装業者が自社の設備・システム導入に使える補助金です。それぞれに活用できる制度が存在するため、自分がどちらの立場なのかを確認したうえで読み進めてください。

【住宅オーナー向け】塗装工事費用に使える補助金

1. 【国の補助金】みらいエコ住宅2026事業
2. 【自治体の補助金】市区町村が実施するリフォーム助成制度

【塗装業者向け】省力化・設備投資に使える補助金

3. 【国の補助金】中小企業省力化投資補助金（一般型）

それぞれの特徴を把握し、自分の状況に合わせて活用できる制度を確認しましょう。

1.【国の補助金】みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーンの一部）

「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して行う「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つです。これまで「子育てグリーン住宅支援事業」などと呼ばれていたものの後継事業にあたります。

最大の特徴は、対象となれば全国どこに住んでいても利用できることです。自治体のような居住地域の制限がありません。ただし、「外壁塗装単体」では申請できず、窓の断熱改修など省エネ工事とのセットが条件となります。予算規模は大きいものの、全国から申請が殺到するため、早めの動き出しが必要です。

2.【自治体の補助金】市区町村が実施するリフォーム助成制度

お住まいの市区町村が独自に行っている制度です。「住宅リフォーム助成事業」や「省エネ改修補助金」「環境配慮型住宅リフォーム」といった名称で実施されています。

最大のメリットは、地域によっては「外壁塗装のみ」でも補助対象になる場合があることです。特にヒートアイランド対策として「遮熱塗料」の使用を条件にしている自治体が多く見られます。ただし、国に比べて予算枠が小さく、受付開始から数週間で終了してしまうケースも多いため、自治体の広報をこまめにチェックする必要があります。

3.【塗装業者向け】中小企業省力化投資補助金（一般型）でできること

塗装業者・塗装会社が、自社の人手不足解消や生産性向上を目的として設備・システムを導入する際に活用できる補助金です。国が実施する「中小企業省力化投資補助金（一般型）」では、IoT・AI・ロボット等のデジタル技術を活用した省力化設備・システムの導入費用に対して補助を受けることができます。​

住宅オーナー向けの補助金とは異なり、申請主体は塗装会社側です。補助率は原則1/2（小規模事業者は2/3）で、従業員規模や賃上げ要件などに応じて、最大数千万円規模までの支援を受けられる可能性があります。​

第3回公募での塗装業者の採択事例（一部）

第3回公募では、塗装業界からも次のような省力化・DX投資の事業計画が採択されています。​

• 省力化と人材定着を実現するVR塗装訓練・AI調色システム導入事業
  ┗ VR（仮想現実）を活用した塗装訓練システムと、AIによる自動調色システムを組み合わせ、熟練職人の技術をデジタルで再現しつつ、若手人材の早期戦力化と定着を図る取り組みです。
• 塗装工程省力化と品質向上を実現する設備導入計画
  ┗ 吹付けや乾燥など、これまで人手に頼っていた塗装工程の一部を自動化・機械化し、作業時間の短縮と仕上がり品質の安定化を両立させる設備投資です。
• 塗装現場管理システム構築による省力化と生産性向上
  ┗ 現場ごとの進捗・職人の稼働状況・材料使用量などを一元管理するクラウド型システムを導入し、現場と事務所の情報共有を効率化することで、管理工数の削減と生産性向上を実現する計画です。
• 自動塗装システムの構築による大型車両塗装の省力化計画
  ┗ トラック・バス等の大型車両の塗装に自動塗装ロボットを導入し、複数人の熟練職人が担っていた重労働を省力化するとともに、危険作業の低減と品質の均一化を図る取り組みです。

このように、省力化補助金は「外壁塗装そのものの工事費」を支援する制度ではありませんが、塗装会社が最新の省力化設備やAI・VRを活用したシステムを導入し、サービス品質や生産性を高めるために活用できる重要な投資資金となります。補助金を上手く使っている業者ほど、人手不足の中でも安定した品質と適正価格を両立しやすくなるため、施主側にとっても業者選びの一つの判断材料になります。

※出典:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
https://www.j-reform.com/reform-support/

【要注意】2026年から国の補助金は外壁塗装だけでは使えない!必須工事の組み合わせとは

ここが2026年の補助金活用において最も重要なポイントです。これまでの制度と異なり、2026年の国の補助金(みらいエコ住宅2026事業)では、単に外壁を塗るだけでは1円も補助金が出ません。

主な変更点は以下の3つです。

1. 外壁塗装・屋根塗装のみは対象外に
2. 窓の断熱改修(内窓設置・外窓交換など)が必須に
3. 必須工事は「開口部・躯体断熱・省エネ設備」の3つすべてが必要に

それぞれ解説していきます。

1. 外壁塗装・屋根塗装のみは対象外に

以前の制度や一部の解釈では「省エネ改修」として遮熱塗装などが含まれることもありましたが、2026年の国の基準では、一般的な塗装工事(遮熱塗料含む)の塗膜の厚さ(数ミリ程度)では、国が求める断熱性能の基準を満たせないと判断されます。

「外壁塗装を行いたい」という理由だけで国の補助金を申請することは不可能になりました。あくまで補助が出るのは「断熱材を入れる改修」であり、塗装は対象外です。この事実を知らずに計画を進めると、後で「対象外だった」と後悔することになるため注意が必要です。

2. 窓の断熱改修(内窓設置・外窓交換など)が必須に

ではどうすれば良いかというと、「窓の断熱改修」をメインの工事として行う必要があります。窓は家の中で最も熱が出入りする場所であり、冬は約50%、夏は約70%もの熱が窓から出入りしています。

国は窓の断熱化を強く推進しており、これを必須工事として実施する場合に限り、その他の工事も補助対象として認める仕組みになっています。具体的には、外壁塗装を行う際に、同時に「内窓(二重窓)の設置」や「外窓の交換」を行うことで、塗装工事にかかる足場代の節約などのメリットも享受しつつ、補助金の要件を満たすことが可能になります。

3. 必須工事は「開口部・躯体断熱・省エネ設備」の3つすべてが必要に

「みらいエコ住宅2026事業」で補助金を受け取るには、以下の必須工事3つすべてを組み合わせて実施し、かつ申請額の合計が5万円以上になる必要があります。

必須工事(以下の3つすべてが必要):

1. 開口部(窓・ドア)の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井、または床の断熱改修(※塗装ではなく断熱材を入れる工事)
3. エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレなど)

外壁塗装は必須工事3つすべてを行った場合に限り「附帯工事」として申請できる可能性がありますが、基本的には対象外と考え、まずは「窓のリフォーム」「躯体断熱改修」「省エネ設備の設置」の3つすべてをベースに計画を立てるのが、2026年の攻略法となります。

※出典:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

【2026年版】外壁塗装で補助金を受け取るための全手順7ステップ

補助金は申請のタイミングや書類に不備があると、対象工事を行っていても受け取れないことがあります。特に「着工前」か「着工後」かのタイミングは制度によって大きく異なるため、以下の手順を確実に踏んでください。

STEP1:お住まいの自治体の補助金制度を調べる

まずは、自分が住んでいる市区町村に外壁塗装で使える制度があるか確認しましょう。自治体のウェブサイトで「〇〇市 住宅リフォーム 助成金」「〇〇区 外壁塗装 補助金」と検索するか、役所の建築課などの窓口で直接聞くのが確実です。

「遮熱塗料の使用が条件」「市内業者への発注が必須」「税金の滞納がないこと」など、地域独自のルールがあるため、最初の一歩として必ずここから始めてください。募集期間が短いことも多いため、年度初めの4月頃には確認するのがベストです。

STEP2:補助金に詳しい塗装業者を探して相談する

補助金申請は複雑な書類作成が必要であり、施主だけで完結させるのは困難です。そのため、「補助金の申請代行実績が豊富な業者」を選ぶことが成功の鍵です。

特に国の「みらいエコ住宅2026事業」は、登録事業者(リフォーム業者)が申請を行うルールになっており、施主本人が申請することはできません。「補助金を使って塗装したい」と伝え、的確な回答が返ってくる業者を選びましょう。

STEP3:業者による現地調査と見積もり取得

業者に現地調査を依頼し、建物の劣化状況を確認してもらいます。その際、「補助金を使いたい」という意思を明確に伝えましょう。見積もり書は、補助金の審査で最も重要な書類の一つです。

「一式」という曖昧な記載ではなく、塗装面積(㎡数)や使用する塗料の商品名、単価が詳細に記載されている必要があります。また、国と自治体の補助金を併用する場合は、それぞれの要件を満たすような見積もりの作成(工事項目の分け方など)が求められることもあるため、業者との連携が不可欠です。

STEP4:補助金の申請を行う(国:着工後の予約申請、自治体:着工前申請)

ここが最大の注意点です。国と自治体では申請のタイミングが真逆の場合があります。

• 自治体の補助金:原則として「工事の契約・着工前」に申請し、交付決定通知を受け取る必要があります。工事を始めてからでは手遅れになるケースがほとんどです。
• 国の補助金:工事着手後に「交付申請」を行いますが、予算確保のために「交付申請の予約」が可能です。

特に自治体の制度を利用する場合は、審査期間(2週間〜1ヶ月程度)を見込んで、工事日程を組む必要があります。

STEP5:承認を受けて工事を実施(または継続)する

自治体の場合は「交付決定通知書」が届いてから、正式に契約・着工します。通知前に契約してしまうと対象外になる自治体もあるので注意が必要です。

工事中は、「工事前・工事中・工事後」の証拠写真の撮影が必須です。特に塗装工事は、下塗り・中塗り・上塗りの各工程を写真に残しておかないと、実際に指定の塗料が使われたか証明できないため、業者に撮影を徹底してもらうよう念押ししましょう。

STEP6:工事完了後に実績報告書を提出する

工事が終わり、代金の支払いが完了したら、実績報告書を作成して提出します。これには、工事箇所の写真、領収書の写し、出荷証明書(実際に使った塗料の証明)などが含まれます。

提出期限が設けられているため、工事完了後は速やかに書類を整理し、提出手続きを進める必要があります。書類に不備があると、修正に時間がかかり振込が遅れる原因になります。

STEP7:補助金の交付(振り込み)

提出した報告書の審査に合格すると、「補助金確定通知書」が届き、指定した口座に補助金が振り込まれます。

国の補助金の場合は業者を経由して還元される場合と、施主に直接振り込まれる場合がありますが、原則は「最終代金に充当」するか「現金の振込」かを選べます。自治体の場合は、申請者(施主)の口座に直接振り込まれるのが一般的です。振込までには完了報告から1〜2ヶ月程度かかることが多いので、資金計画には余裕を持ちましょう。

※出典:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

【メリット・デメリット】外壁塗装で補助金を活用する際の全知識

補助金活用は金銭的なメリットが大きい反面、手続きの手間やスケジュールの制約といったデメリットも存在します。メリットだけに目を向けず、デメリットもしっかり理解した上で、自分にとって最適かどうかを判断しましょう。

補助金を活用する4つのメリット

外壁塗装で補助金を活用すると、以下のようなメリットがあります。

1. 工事費用の負担を大幅に軽減できる
2. 高性能な遮熱・断熱塗料を選びやすくなる
3. 省エネ効果で長期的に光熱費を削減できる
4. 住宅の資産価値を維持・向上させられる

それぞれ解説していきます。

1. 工事費用の負担を大幅に軽減できる

最大のメリットはやはりコストダウンです。自治体の制度では工事費の10%〜20%(上限10〜20万円程度)、国の制度で窓リフォーム等と組み合わせれば、数十万円から最大80万円規模の補助を受けられる可能性があります。

浮いた費用で家電を買い替えたり、家族旅行に行ったりと、家計に大きなゆとりが生まれます。

2. 高性能な遮熱・断熱塗料を選びやすくなる

補助金で予算に余裕ができれば、今まで予算オーバーで諦めていた「遮熱塗料」や「高耐久塗料(フッ素や無機など)」を採用しやすくなります。

耐久性の高い塗料を使えば、次回の塗り替えまでの期間を10年から15年、20年へと延ばすことができ、トータルでのメンテナンスコスト削減につながります。

3. 省エネ効果で長期的に光熱費を削減できる

補助金の要件となる遮熱・断熱リフォームを行うことで、室内の温度環境が劇的に改善されます。

夏は涼しく冬は暖かい家になれば、エアコンの使用頻度や設定温度を抑えられ、毎月の電気代やガス代の節約になります。補助金という一時的な収入だけでなく、ランニングコストも下がるのが大きな魅力です。

4. 住宅の資産価値を維持・向上させられる

公的な補助金を受けて適切にリフォームされた住宅は、一定の性能基準を満たしている証拠にもなります。また、自治体の制度によっては耐震診断などがセットになることもあり、家の安全性が高まります。

将来的に売却や賃貸に出す際、リフォーム履歴情報としてプラスに働き、資産価値の維持・向上に寄与します。

2026年度に知っておくべき3つのデメリットと注意点

外壁塗装で補助金を活用する際のデメリットは、主に以下のようなものがあります。

1. 申請手続きに時間と手間がかかる
2. 申請タイミングと工事スケジュールに制約がある
3. 予算上限に達すると受付終了になる可能性がある

それぞれ解説していきます。

1. 申請手続きに時間と手間がかかる

必要書類の準備(住民票、納税証明書、平面図、立面図など)や、写真撮影、申請書の作成など、通常のリフォームよりも多くの手間がかかります。

業者とのやり取りも増え、書類の不備があれば再提出も必要です。「とにかく早く工事を終わらせたい」「面倒なことはしたくない」という方には不向きな面があります。

2. 申請タイミングと工事スケジュールに制約がある(自治体は着工前申請が必須)

前述の通り、自治体の補助金は「交付決定前の着工NG」が原則です。審査には2週間〜1ヶ月程度かかることもあり、その間は工事を始められません。

「雨漏りしているから今すぐ直したい」といった緊急の工事では利用できないケースがあります。余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

3. 予算上限に達すると受付終了になる可能性がある

多くの補助金は「早い者勝ち」です。どんなに要件を満たしていても、自治体や国の予算が尽きてしまえば、その時点で受付は終了します。

特に人気の高い制度は、公募開始から数ヶ月で埋まってしまうこともあるため、のんびり検討していると間に合わないリスクがあります。常に最新の予算消化率をチェックする必要があります。

※出典:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

2026年版!補助金を確実に受け取るための5つのコツ【専門家が解説】

せっかくの補助金チャンスを逃さないために、専門家の視点から「確実に受け取るための攻略法」を5つ紹介します。

1. 国の補助金は「窓」「躯体断熱」「省エネ設備」の3つすべてを組み合わせる
2. 自治体の補助金は「遮熱・断熱塗料」を積極的に採用する
3. 申請要件を正確に満たした書類を準備する
4. 補助金申請の実績が豊富な専門業者に依頼する
5. 公募開始後すぐに申請できるよう余裕を持ったスケジュールを組む

それぞれ解説していきます。

1. 国の補助金は「窓」「躯体断熱」「省エネ設備」の3つすべてを組み合わせる

2026年の国の制度(みらいエコ住宅)を狙うなら、「窓」「躯体断熱」「省エネ設備」の3つすべてを組み合わせることが鉄則です。

塗装工事の足場を活用して、2階の窓を交換したり、家全体の窓に内窓を設置したりすることに加え、外壁や天井の断熱改修、そして高効率給湯器などの省エネ設備を導入することで、補助金要件をクリアできます。窓リノベや断熱改修は補助率も高く、快適性も向上するため、塗装と非常に相性の良い工事です。

2. 自治体の補助金は「遮熱・断熱塗料」を積極的に採用する

自治体独自の補助金では、都市部のヒートアイランド対策として「高反射率塗料(遮熱塗料)」の使用を条件にしているケースが多々あります。また、断熱塗料の使用を条件とする場合もあります。

通常のシリコン塗料などと比べて材料費は少し上がりますが、補助金でその差額以上をカバーできる上に、夏の室温上昇を抑える効果も得られます。自治体の要件を確認し、対象となる「日射反射率」などのJIS規格を満たす塗料を選定してください。

3. 申請要件を正確に満たした書類を準備する

審査に落ちる最大の原因は書類不備です。「見積もりの内訳が不十分(一式計上など)」「写真の撮り忘れ・アングルが悪い」「納税証明書の年度間違い」などのミスがないよう、提出前に何度もチェックが必要です。

特に、「工事着工前の日付が入った写真」は後から撮り直しがきかないため、業者任せにせず、自分でも確認するくらいの慎重さが求められます。申請の手引きを熟読しましょう。

4. 補助金申請の実績が豊富な専門業者に依頼する

制度の内容を熟知していない業者に依頼すると、「大丈夫だと思っていたら対象外だった」「申請期限を過ぎてしまった」といったトラブルになりかねません。

ホームページで「補助金活用実績」を公開している業者や、国の「住宅省エネ支援事業者」に登録されている業者を選びましょう。経験豊富な業者なら、面倒な書類作成をリードしてくれますし、最もお得になる工事の組み合わせを提案してくれます。

5. 公募開始後すぐに申請できるよう余裕を持ったスケジュールを組む

補助金の受付開始直後は申請が集中します。ここで出遅れないためには、公募開始の1〜2ヶ月前から業者探しと見積もり比較を始めておくことが重要です。

2026年度の場合、自治体の予算は4月の新年度から始まることが多いです。2月〜3月のうちに現地調査を済ませ、見積もりを確定させておき、4月の受付開始と同時に申請できるよう準備しておくと、予算切れのリスクを回避でき確実です。

※出典:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

住宅リフォーム推進協議会
https://www.j-reform.com/

【いくらお得?】外壁塗装の費用相場と補助金活用シミュレーション

実際に補助金を使うとどれくらいお得になるのか、一般的な費用相場と具体的なシミュレーションで見てみましょう。

坪数別に見る外壁塗装の費用相場一覧

まずは、補助金なしの場合の一般的な外壁塗装の費用相場(シリコン塗料使用・足場代込み)です。建物の劣化状況や塗料のグレードによって変動しますが、目安として参考にしてください。

• 20坪(約66㎡): 40万〜60万円
• 30坪(約99㎡): 60万〜100万円
• 40坪(約132㎡): 80万〜130万円
• 50坪(約165㎡): 100万〜160万円

これがベースとなり、ここから補助金分が差し引かれるイメージです。補助金を使えば、ワンランク上の塗料を使っても、相場以下で施工できる可能性があります。

【事例】東京都世田谷区で最大13万円の助成金を使った場合

自治体独自のエコ住宅補助金を活用した例です。

• 工事内容: 外壁・屋根の遮熱塗装(総額120万円)
• 利用制度: 世田谷区環境配慮型住宅リフォーム推進事業
• 補助内容: 対象工事費の10%(上限あり)
• 補助金額: 約12万円
• 実質負担額: 108万円

塗装工事だけで12万円が戻ってくるため、実質的に足場代の半分以上を補助金で賄えた計算になります。自治体の制度は塗装単体でも使える点が最大の魅力です。

【事例】国の補助金で窓とセットで50万円の補助を受けた場合

国の「みらいエコ住宅2026」と「先進的窓リノベ2026」を組み合わせた例です。

• 工事内容: 外壁塗装 ＋ 全窓に内窓設置 ＋ 躯体断熱改修 ＋ 省エネ設備設置(総額250万円)
• 利用制度: 先進的窓リノベ2026 ＋ みらいエコ住宅2026
• 補助金額:
  • 窓・ドア断熱(窓リノベ): 約35万円
  • 躯体断熱・省エネ設備等(みらいエコ※): 約15万円
  • 合計: 約50万円
• 実質負担額: 200万円

※外壁塗装そのものは対象外ですが、窓の断熱改修、躯体断熱改修、省エネ設備の設置という3つすべての必須工事とセットで実施することで、全体として大きな補助を受けられる可能性があります。このように、工事総額は増えても、家の性能向上と補助金の還元率を考えれば、非常にコストパフォーマンスの高いリフォームになります。

※出典:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

【2026年度版】外壁塗装の補助金申請スケジュール・公募時期一覧

2026年度の補助金を逃さないためのスケジュール感を把握しておきましょう。補助金は情報戦です。いつから始まり、いつ終わるのかを知っておくことが、獲得への第一歩です。

みらいエコ住宅2026事業:2026年3月下旬(予定)〜12月31日(予算上限に達し次第終了)

• 対象となる着工期間: 2025年11月28日以降〜
• 交付申請受付開始: 2026年3月下旬(予定)
• 完了報告期限: 工事完了後速やかに

2025年11月28日以降に着工した工事であれば、制度開始前でも遡って申請対象となります(遡及措置)。ただし、予算が尽きれば12月を待たずに終了します。例年、秋頃には予算消化率が高まるため、夏〜秋頃までの申請が安全圏です。

自治体の補助金:4月頃から公募開始が多数(※要確認)

• 公募開始: 多くの自治体で4月〜5月
• 申請期限: 予算上限または翌年1月〜2月頃まで

自治体によっては「前期・後期」に分けて募集する場合や、秋に追加募集を行う場合もあります。また、人気のある自治体では受付開始初日に定員に達することもあります。お住まいの地域の広報誌やウェブサイトで最新情報を必ず確認し、スタートダッシュを切れるようにしてください。

※出典:国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン」スケジュール
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

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外壁塗装の補助金に関するよくある5つの質問【2026年度版】

最後に、よくある質問にお答えします。多くの方が疑問に思うポイントをまとめましたので、不安解消に役立ててください。

Q1. 2026年度から外壁塗装だけだと国の補助金は本当に使えないのですか?

はい、残念ながら原則として使えません。2026年の「みらいエコ住宅」事業では、断熱基準を満たす工事が必須となります。一般的な外壁塗装(遮熱塗料含む)の塗膜厚では国の断熱基準をクリアできないため、塗装単体では申請要件を満たしません。

ただし、自治体の補助金であれば、遮熱塗装などが対象になるケースが多いため、そちらを確認することをおすすめします。

Q2. 窓リフォームと組み合わせる場合、どんな工事が対象になりますか?

「内窓(二重窓)の設置」「外窓の交換」「ガラス交換」などが対象です。これらは国が推奨する断熱改修であり、補助率も高めに設定されています。特に内窓設置は工期も短く、効果も実感しやすい人気のリフォームです。

ただし、2026年度は窓だけでなく躯体断熱と省エネ設備の3つすべてが必須となる点に注意が必要です。外壁塗装の足場があるうちに、2階の窓などをまとめてリフォームするのが効率的でおすすめです。

Q3. 自治体の補助金と国の補助金は併用できますか?

基本的には併用可能です。国と自治体で財源が異なるため、両方の要件を満たせばダブルで受け取ることができます。

ただし、自治体の制度によっては「国費を財源とする他の補助金との併用不可」と定めている場合が稀にあります。必ず自治体の募集要項にある「併用規定」を確認するか、窓口で相談して確認してください。

Q4. 申請は自分でできますか?業者に代行してもらう費用はかかりますか?

自治体の補助金はご自身で申請可能ですが、国の補助金(みらいエコ等)は「登録事業者」による申請が必須で、個人での申請はできません。

代行費用については、無料で行う業者もあれば、事務手数料として数万円(2〜5万円程度)かかる業者もあるため、契約前に確認が必要です。弊社では基本的にサポートを行っております。

Q5. 予算が上限に達した場合、もう補助金はもらえませんか?

はい、もらえません。補助金は予算がなくなり次第、期間内であっても受付を終了します(早い者勝ち)。

過去には人気が殺到して秋頃に終了した例や、自治体によっては開始数日で埋まった例もあります。検討中の方はできるだけ早めに業者を決め、申請手続きを進めることを強く推奨します。

まとめ:2026年は補助金活用の知識が必須!専門家と連携し、賢くお得に外壁塗装を実現しよう

2026年の外壁塗装で補助金を活用するためのポイントをまとめます。

• 単なる「塗り替え」では国の補助金は出ない。
• 「窓リフォーム」「躯体断熱」「省エネ設備」の3つすべてとセットにすることで、国からの手厚い補助が受けられる。
• 自治体の制度なら、塗装単体(特に遮熱塗料)でも補助が出る可能性がある。
• 自治体は「着工前」、国は「事業者登録」が必須条件。
• 予算には限りがあるため、早めの行動が吉。

制度は複雑になりましたが、うまく組み合わせれば以前よりも大きな金額を受け取れるチャンスがあります。

「知っている人だけが得をする」のが2026年の補助金事情です。

ご自身で判断が難しい場合は、補助金に強い専門業者である株式会社イチドキリまで、お気軽にご相談ください。最適なプランで、あなたの家の資産価値を守りましょう。

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記事の執筆者

株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志

兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。