新事業進出補助金の採択率が気になるものの、「第1回・第2回の実績データはどこで確認できるの？」「業種によって差があるって本当？」と調べている経営者の方は少なくありません。
本記事では、公式PDFに基づく第1・2回の採択率データを業種別・申請額別に整理したうえで、採択率を上げるための具体的なポイントをプロの視点からお伝えします。2026年5月時点の最新情報をもとにまとめましたので、申請前の準備にぜひお役立てください。
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- 新事業進出補助金の採択率【第1・2回の実績データ】
- 業種別の採択率：製造業51.9%・飲食業24.4%の理由
- 申請額別の採択率：3,000万円以上で50%超になる背景
- 採択率を上げる4つのポイント
- 不採択になる企業の共通パターン【実務で見えてくる傾向】
- 不採択後の選択肢：再申請と代替補助金の判断軸
- 新事業進出補助金の制度概要とスケジュール【2026年5月時点】
- イチドキリの補助金申請支援について【無料相談受付中】
- 新事業進出補助金の採択率についてよくある質問
- まとめ：新事業進出補助金の採択率と申請準備のポイント
新事業進出補助金の採択率【第1・2回の実績データ】
新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出補助金）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ）が運営する補助金です。2026年5月時点で第1・2回の採択率が公式PDFで公開されており、それぞれ37.2%・35.4%という結果になっています。
約3件に1件が採択される水準で、要件を正確に理解して丁寧に準備すれば十分に勝算のある補助金といえます。
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 | 採択発表日 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 3,006件 | 1,118件 | 37.2% | 2025年10月1日 |
| 第2回 | 2,350件 | 832件 | 35.4% | 2026年3月31日 |
| 第3回 | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 2026年7月上旬頃（予定） |
| 第4回 | 未発表 | 未発表 | 未発表 | 2026年9月末頃（予定） |
※2026年5月時点。最新情報は公式サイト・公募要領をご確認ください。
第1回公募：採択率37.2%の詳細
第1回公募は応募3,006件に対して採択1,118件、採択率37.2%でした。
注目すべきは、採択された1,118件のうち590件が「関税加点対象」として認定されている点です。関税加点は米国関税政策への対応を支援するための加点制度で、第1回から設けられていました。
採択発表は2025年10月1日で、公募開始（2025年4月22日）から約5か月半かかった計算になります。
事業再構築補助金の後継として注目が集まり、制度初回にもかかわらず3,000件超の応募が集まりました。
第2回公募：採択率35.4%に微減
第2回公募は応募2,350件・採択832件・採択率35.4%で、第1回と比べて応募件数が約22%減少しました。
採択率そのものは35.4%と第1回（37.2%）から1.8ポイントの微減にとどまっており、競争の厳しさは大きく変わっていません。
ただし、応募件数の急減は見逃せない変化です。補助金申請代行の実務感覚でいうと、第1回で要件の厳しさを実感した企業が慎重になり、「新製品×新市場の両立を証明できない」と判断した企業が申請を控えた結果と考えられます。
第2回の関税加点対象は446件でした。
※1
出典：中小企業新事業進出補助金｜第1・2回公募採択結果（公式PDF）
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_gaiyou_01.pdf
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_gaiyou_02.pdf
業種別の採択率：製造業51.9%・飲食業24.4%の理由
業種によって採択率にかなりの差があります。製造業は第1回で51.9%という高い採択率を記録した一方、宿泊業・飲食サービス業は24.4%と製造業の半分以下の水準です。
業種間の採択率差がなぜ生まれるかを理解しておくと、自社の申請戦略を立てやすくなります。
| 業種 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率（第1回） |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 617件 | 320件 | 51.9% |
| 建設業 | 433件 | 158件 | 36.5% |
| 卸売業・小売業 | 458件 | 166件 | 36.2% |
| 情報通信業 | 225件 | 71件 | 31.6% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 316件 | 77件 | 24.4% |
| 不動産業・物品賃貸業 | 160件 | 41件 | 25.6% |
※2026年5月時点。出典：第1回公募採択結果PDF p.3
製造業が採択率トップの理由（51.9%）
製造業が高い採択率を維持しているのは、補助金の審査要件と相性がよいからです。
新事業進出補助金の審査では「新製品・新市場への進出」と「高い付加価値の創出」が評価の核心になります。
製造業は機械装置・システム構築費といった設備投資の対象経費が明確で、新製品の量産化や新市場向け製品開発など「何を作って、どこに売るか」をデータで示しやすい業種です。
加えて、都道府県別に見ると愛知県・静岡県など製造業が盛んな地域からの応募も多く、設備投資の根拠が示しやすい点が採択率を押し上げる要因になっています。
第2回でも製造業の採択率は48.3%と高水準を維持しており、業種としての強みが継続しています。
宿泊業・飲食業の採択率が低い理由（24.4%）
宿泊業・飲食サービス業は第1回で24.4%と、全業種で最も低い採択率でした。
最大の課題は「新製品×新市場」という新事業進出の定義を満たしにくいビジネスモデルにあると考えられます。
飲食店が新メニューを開発しても「既存事業の延長」と判断されやすく、新事業進出の指針に合致しないケースが多くなります。また、設備投資額が補助下限額（750万円）に届かないケースも少なくありません。
第2回でも28.6%にとどまっており、構造的な難しさがある業種です。
建設業・卸小売業・情報通信業の傾向
建設業（第1回36.5%・第2回38.8%）と卸売業・小売業（第1回36.2%・第2回34.9%）は全体平均に近い水準で推移しています。
一方、情報通信業は第1回31.6%・第2回約31%（※公式PDF p.3グラフ読み取り値。端数に若干の誤差がある場合があります）と平均をやや下回っています。
ソフトウェア開発やSaaS参入を計画しても「市場の普及度が低い」という審査基準を満たしにくいケースが多いことが、採択率の伸び悩みにつながっているとみられます。競合が多い市場への参入計画では、新規性の証明に独自のデータ裏付けが特に重要です。
※2
出典：中小企業新事業進出補助金｜採択結果（公式）
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/results
申請額別の採択率：3,000万円以上で50%超になる背景
申請額レンジと採択率の関係を見ると、高額申請ほど採択率が高くなる傾向が第1回データから確認できます。特に3,000万円以上のレンジでは採択率が50%を超えており、低額申請（500万〜1,500万未満）の28〜30%台とは明確な差があります。
建物費・機械装置・設備投資の規模が大きいほど「新事業の本気度」が伝わりやすいという構造が、申請額レンジ間の採択率差を生んでいます。
| 申請額レンジ | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 500万〜1,000万未満 | 411件 | 117件 | 28.5% |
| 1,000万〜1,500万未満 | 510件 | 154件 | 30.2% |
| 1,500万〜2,000万未満 | 397件 | 148件 | 37.3% |
| 2,000万〜2,500万未満 | 763件 | 283件 | 37.1% |
| 2,500万〜3,000万未満 | 298件 | 121件 | 40.6% |
| 3,000万〜3,500万未満 | 62件 | 32件 | 51.6% |
| 5,000万以上 | 209件 | 106件 | 50.7% |
※2026年5月時点。出典：第1回公募採択結果PDF p.5
低額申請（500万〜1,500万未満）で採択率が下がる理由
500万〜1,000万未満の採択率は28.5%、1,000万〜1,500万未満は30.2%と低水準です。
補助下限額（750万円）ギリギリの申請では、投資規模の根拠が弱くなりやすいことが主な要因です。
審査では事業計画の実現可能性や財務妥当性が評価されますが、最低限の機械装置費だけを計上した計画は「本当に新事業を立ち上げるための投資か」という疑義を持たれやすくなります。
建物費・外注費・専門家経費など複数の経費種別を組み合わせた計画のほうが、新事業の全体像が審査員に伝わりやすくなる傾向があります。
高額申請（3,000万円以上）で採択率50%超を維持する仕組み
3,000万〜3,500万未満のレンジでは採択率51.6%、5,000万以上では50.7%を記録しています。
大型設備投資を伴う事業計画のほうが「新事業進出」の実質を示しやすいという審査の性質が、高額申請の高採択率につながっています。
機械装置の導入・製造ラインの構築・新工場設備への投資は、新事業への本気度と事業計画の具体性を示す有力な証拠になります。
ただし補助上限額は従業員規模によって異なる（20人以下2,500万円〜101人以上7,000万円）ため、規模に応じた申請設計が大切です。補助率は原則1/2のため、補助額の2倍の投資計画が必要になる点も計画時に押さえておきましょう。
※3
出典：中小企業新事業進出補助金｜はじめての方へ
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/initialstep
採択率を上げる4つのポイント
第1・2回のデータ分析と実務知見から、採択率に直結するポイントを4つに整理しました。採択企業と不採択企業の違いは、審査基準を正確に把握できているかどうかにほぼ集約されます。
以下の4点を順に確認しながら申請準備を進めましょう。
1. 「新事業進出」の定義を正確に理解する
採択率を左右する最大の要因は、事業が「新事業進出指針」の定義に合致しているかどうかです。
「新事業進出」とは、新製品・新サービスと新市場の両方を組み合わせた進出を指します。
既存製品を新しい顧客層に販売する、あるいは既存市場に新しい製品を投入するだけでは要件を満たせません。「新製品×新市場」という2軸での革新性が審査の前提になっています。
自社の事業計画が既存事業の改良にとどまっていないか、申請前に公募要領の定義と照らし合わせることが大切です。最新情報は公募要領で必ずご確認ください。
2. 審査項目に沿った事業計画書を作成する
書面審査は主に7項目で評価されます。
審査項目は「①補助対象事業の適格性」「②新市場性・高付加価値性」「③新規事業の有望度」「④事業の実現可能性」「⑤公的補助の必要性」「⑥政策面」「⑦大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例希望者のみ）」の7つです。
各項目に対応した記載が求められるため、審査項目ごとに事業計画書を構成するアプローチが有効です。
特に②の「新市場性」では市場規模・競合状況・需要の根拠となる客観的データが重要視されます。実績のない新市場への参入計画だからこそ、数字による裏付けが説得力を生みます。
3. 加点項目で審査の優位性を確保する
審査では基礎点に加えて、条件を満たす企業に加点が入る仕組みがあります。
加点項目は全9項目あり、取得コストが低い「パートナーシップ構築宣言の公表」や「成長加速化マッチングサービス会員登録」から着手するのが現実的です。
くるみん認定・えるぼし認定・健康経営優良法人認定なども有効ですが、取得に時間がかかるため優先順位を決めたうえで進めましょう。
加点項目の詳細・配点は非公開のため、具体的な加点効果は測定できません。詳細は最新の公募要領をご確認ください。
4. 認定経営革新等支援機関を慎重に選ぶ
新事業進出補助金の申請には、認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）による「確認書」の取得が必須要件です。
確認書の品質は申請内容の完成度に直結するため、補助金申請の実績が豊富な認定支援機関を選ぶことが採択率向上につながります。「確認書を取ればよい」という姿勢でなく、事業計画書の作成段階から伴走支援を受けられるパートナーを選ぶことが大切です。
銀行や税理士が確認書を発行するケースもありますが、新事業進出補助金の審査基準を熟知しているかどうかを事前に確認しましょう。
※4
出典：中小企業新事業進出補助金｜はじめての方へ
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/initialstep
不採択になる企業の共通パターン【実務で見えてくる傾向】
不採択の理由は事務局から一切開示されません。
ただし、事業再構築補助金（新事業進出補助金の前身制度）の実績データと補助金支援の実務経験から、不採択になりやすい共通パターンが見えてきます。
審査を通過できなかった企業のほとんどは、次の3つのどれかに当てはまっている傾向があります。
新事業進出の定義を満たせていないケース
不採択のなかで最も多いと考えられるのが、「新事業進出」の定義を満たせていないケースです。
計画上では「新事業」としていても、審査員から見ると「既存事業の改良・周辺拡張にすぎない」と判断されることがあります。製品・サービスの新規性と市場の新規性の両方を客観的なデータで証明できていない計画は、要件不適合として弾かれるリスクがあります。特に飲食業・小売業で「既存事業の延長」と判断されるケースが多く見られます。
自社の計画が新事業進出指針に合致するか、事前に専門家に確認することを強くお勧めします。
事業計画書の論理性・具体性が不足しているケース
事業計画書の質が採択を左右する点も見逃せません。
「新市場に進出したい」という方向性は示せているものの、市場規模の根拠・競合優位性・収益モデルの具体性が不十分なケースです。
審査項目「③新規事業の有望度」では「なぜその市場で自社が勝てるのか」という問いに対する答えが求められます。感覚的な見通しや楽観的な売上予測は、審査では評価されません。
書類・申請手続きの不備によるケース
要件や計画に問題がなくても、書類の不備で審査対象外になるケースがあります。
事業再構築補助金では書類不備・要件不備が一定の割合で発生していました（事業再構築補助金のデータを参考とした推定であり、新事業進出補助金固有のデータは公開されていません）。
電子申請システムへの入力ミス・確認書の取得漏れ・必要書類の添付忘れなど、手続き面でのミスは事前確認で防げます。
申請締切前日に慌てて準備するパターンで書類不備が起きやすいため、余裕を持ったスケジュール管理が大切です。
※5
出典：中小企業新事業進出補助金｜よくある質問
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/faq
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不採択後の選択肢：再申請と代替補助金の判断軸
不採択後の選択肢とは、次回公募への再申請か、代替補助金への切り替えの2つです。どちらが自社に合うかを判断するポイントを整理します。
次回公募への再申請は可能？注意すべきルール
基本的に、次回公募への再申請は可能です。ただし、重要な制約があります。
「同一の事業計画」での再申請は認められていません。
不採択になった計画をそのまま再提出しても、同じ結果になるリスクが高いだけでなく、ルール上も問題があります。不採択になった原因を分析し、事業計画の内容を見直したうえで再申請することが前提です。
また、過去の採択案件で賃上げ要件を達成できなかった場合は18か月間の大幅減点対象となるため、次回申請の採択率に影響する点も念頭に置いてください。
第4回以降は「新事業進出・ものづくり補助金」への移行を視野に
新事業進出補助金は、第4回公募が最終回となる予定です。
第4回の採択結果発表（2026年9月末頃予定）を経て、その後は「新事業進出・ものづくり補助金」としてものづくり補助金と統合される予定とされています（2026年度後半に統合予定との情報があります。
最新情報は中小企業庁の公式発表をご確認ください）。
統合後の新制度への要件変更点は、公募要領が公開された時点で確認することが必要です。
第4回の公募スケジュール（申請受付：2026年5月19日〜締切：2026年6月19日18:00）を見逃さないよう注意しましょう。
※6
出典：補助金ポータル｜新事業進出補助金とものづくり補助金の統合情報
https://hojyokin-portal.jp/columns/shinjigyo_monodukuri
新事業進出補助金の制度概要とスケジュール【2026年5月時点】
採択率のデータと合わせて、制度の全体像も把握しておきましょう。
新事業進出補助金は補助率1/2・補助下限額750万円・基本5要件が土台となる制度で、従業員規模によって補助上限額が変わります。
概要・要件・スケジュールを一通り確認することで、申請準備の抜け漏れを防げます。
基本5要件：採択のための前提条件
新事業進出補助金の申請には、以下5つの要件をすべて満たすことが必要です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①新事業進出要件 | 「新事業進出指針」の定義に該当する事業であること |
| ②付加価値額要件 | 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年平均成長率+4.0%以上 |
| ③賃上げ要件 | 一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上（第4回時点） |
| ④事業場内最賃水準要件 | 地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持 |
| ⑤ワークライフバランス要件 | 一般事業主行動計画を公表していること |
※2026年5月時点。「6要件」という表記を見かけることがありますが、基本要件は5つが正確です（金融機関連携は融資予定時の追加要件）。最新情報は必ず公募要領でご確認ください。
③の賃上げ要件は第4回公募で3.5%に一本化されました。第3回以前の旧要件（2.5%）と混同しないよう注意が必要です。賃上げ要件・付加価値額要件ともに未達の場合は返還義務が生じます。
補助上限額と補助率：従業員規模別の一覧
補助上限額は従業員数によって段階的に設定されています。
| 従業員数 | 基本補助上限額 | 大幅賃上げ特例時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率は原則1/2です。ただし第4回公募から「地域別最低賃金引上げ特例」が新設されており、条件を満たした事業者は補助率が2/3に引き上げられます。
補助率2/3は第4回で新設された特例であり、すべての申請者が対象になるわけではない点にご注意ください。
公募スケジュールと採択発表の流れ
全4回の公募スケジュールをまとめます。
| 公募回 | 公募開始 | 応募締切 | 採択発表 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025年4月22日 | 2025年7月15日 | 2025年10月1日 |
| 第2回 | 2025年9月12日 | 2025年12月19日 | 2026年3月31日 |
| 第3回 | 2025年12月23日 | 2026年3月26日 | 2026年7月上旬頃（予定） |
| 第4回 | 2026年3月27日 | 2026年6月19日 | 2026年9月末頃（予定） |
第4回の申請受付は2026年5月19日から開始しており、締切は2026年6月19日18:00です。採択発表まで約3か月かかるスケジュールを想定しておきましょう。
※7
出典：中小企業新事業進出補助金｜スケジュール
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/schedule
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新事業進出補助金の採択率を上げるには、制度への深い理解と事業計画書の完成度が鍵です。
イチドキリは着手金0円・完全成功報酬型で補助金申請を支援しており、AI・IT系補助金や新事業進出補助金の申請実績を積み重ねています。「うちの事業は要件を満たしているか？」「事業計画書の書き方がわからない」といったご相談から対応可能です。
採択率を1%でも高めたいとお考えの経営者の方、ぜひ一度ご相談ください。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら
新事業進出補助金の採択率についてよくある質問
Q1. 新事業進出補助金の採択率は第1回・第2回でそれぞれ何%ですか？
A. 2026年5月時点の公式データによると、第1回は応募3,006件・採択1,118件で採択率37.2%、第2回は応募2,350件・採択832件で採択率35.4%です。
採択率は2回とも35〜37%台で推移しており、約3件に1件が採択されている計算になります。第3回・第4回の採択結果は未発表です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
Q2. 採択率が高いのはどの業種ですか？
A. 第1回公募では製造業が51.9%と最も高い採択率を記録しています。
建設業（36.5%）・卸売業小売業（36.2%）が全体平均に近い水準で続き、情報通信業（31.6%）・宿泊業飲食サービス業（24.4%）・不動産業物品賃貸業（25.6%）は平均を下回っています。
製造業が高い理由は、機械装置・設備への投資が「新事業進出」の実質を示しやすいことにあります。ただし業種にかかわらず、新製品×新市場の両立が審査の核心である点は変わりません。
Q3. 新事業進出補助金の採択結果はいつ発表されますか？
A. 申請締切からおよそ3〜4か月後に採択結果が発表されます。
第1回は2025年7月15日締切→2025年10月1日発表、第2回は2025年12月19日締切→2026年3月31日発表でした。第3回は2026年7月上旬頃、第4回は2026年9月末頃の発表予定です（2026年5月時点）。最新のスケジュールは公式サイトをご確認ください。
Q4. 個人事業主でも新事業進出補助金に採択される可能性はありますか？
A. 個人事業主は申請対象に含まれますが、従業員0人の個人事業主は対象外です。
また、賃上げ要件（一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上）や補助下限額（750万円）の要件を満たす必要があり、実質的にハードルが高い制度です。申請を検討される場合は、事前に認定支援機関や補助金専門の相談窓口に要件適合性を確認することをお勧めします（2026年5月時点の情報）。
Q5. 不採択になった場合、次の公募に再申請できますか？
A. 原則として再申請は可能ですが、同一の事業計画での再提出は認められていません。
不採択の原因を分析したうえで事業計画を見直す必要があります。また過去の採択で賃上げ要件を未達成だった場合は18か月間の大幅減点対象となります。
新事業進出補助金は第4回が最終回の予定のため、再申請の機会は限られています。準備をしっかり整えたうえで第4回（締切：2026年6月19日）への申請を検討することをお勧めします。
まとめ：新事業進出補助金の採択率と申請準備のポイント
本記事の要点を整理します。
- 採択率は第1回37.2%・第2回35.4%（2026年5月時点）。約3件に1件が採択される水準で、準備次第で十分に勝算のある補助金です
- 業種別では製造業が51.9%と高く、宿泊業・飲食サービス業は24.4%と低い。新製品×新市場の実現可能性が業種差を生んでいます
- 申請額3,000万円以上のレンジでは採択率が50%超。高額投資計画ほど事業の具体性を示しやすい傾向があります
- 採択率を上げる4つの柱は「新事業進出の定義の正確な理解」「審査7項目に対応した事業計画書」「加点項目の活用」「優良な認定支援機関の選定」です
- 基本要件は5つが正確（賃上げ3.5%・付加価値額+4.0%等）。「6要件」という表記は誤りです
- 第4回の申請締切は2026年6月19日18:00。最終回のため、申請を検討しているなら早めの準備が欠かせません
まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
