新事業進出補助金2026の申請を検討しているものの、「第4回はいつまで？」「要件が変わったと聞いたけど何が正しい？」と迷っていませんか。
第4回公募は現行制度の最終回で、申請締切は2026年6月19日18:00です。この記事では第4回の要件・金額・採択率から統合後の見通しまで、2026年5月時点の公式情報をもとに解説します。
申請締切の2026年6月19日まで時間が限られているため、要件確認から早めに着手することが採択への近道です。
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- 新事業進出補助金とは｜2026年は第4回（最終回）が申請受付中
- 新事業進出補助金 2026の申請要件（5つの基本要件）
- 採択率と審査通過のための4つの準備ポイント
- 賃上げ要件を達成できなかった場合の返還リスクと対策
- 2026年度後半からの統合新制度｜新事業進出・ものづくり補助金の見通し
- 補助対象経費と申請の流れ
- 新事業進出補助金の申請をお考えなら、イチドキリにご相談ください
- 新事業進出補助金2026についてよくある質問
- まとめ：新事業進出補助金2026年の申請を成功させるために
新事業進出補助金とは｜2026年は第4回（最終回）が申請受付中
中小企業新事業進出補助金（略称：新事業進出補助金）は、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
事業再構築補助金の後継として令和6年度補正予算で創設され、2025年（令和7年）から公募が始まりました。運営主体は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（SMRJ）、所管は経済産業省 中小企業庁です。
2026年に実施されている第4回公募が、現行制度における最終回となります。2026年度後半にはものづくり補助金との統合が予定されており、現行の枠組みで申請できる最後の機会です（2026年5月時点）。
第4回公募のスケジュール（2026年5月〜6月）
| 公募回 | 公募開始日 | 応募締切日 | 採択発表予定 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025年4月22日 | 2025年7月15日（延長後） | 2025年10月1日 |
| 第2回 | 2025年9月12日 | 2025年12月19日 | 2026年3月31日 |
| 第3回 | 2025年12月23日 | 2026年3月26日 | 2026年7月上旬頃 |
| 第4回（最終回） | 2026年3月27日 | 2026年6月19日（金）18:00 | 2026年9月末頃 |
※ 「公募開始日」は公募要領の公告日です。第4回の申請受付開始は2026年5月19日（火）です。
採択発表は2026年9月末頃を予定しています。 締切まで残り時間が限られているため、早期に事業計画の骨子を固めることが大切です。
申請はJグランツ（jGrants）を通じたオンライン申請となります。採択後には口頭審査（Zoom等オンライン形式）が実施される点も、事前に把握しておきましょう。
補助金額・補助率（従業員規模別）
補助上限額は従業員数によって異なります。第4回公募（2026年5月時点）の上限額は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅賃上げ特例） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 | 1/2（特例時2/3） |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 | 1/2（特例時2/3） |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 | 1/2（特例時2/3） |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 | 1/2（特例時2/3） |
補助下限額は750万円で、補助率1/2を前提にすると、総事業費として1,500万円以上の投資が前提となります。
第4回から新設された「地域別最低賃金引上げ特例」に該当する事業者は、補助率が1/2から2/3に引き上げられます。
大幅賃上げ特例と組み合わせた場合、101人以上の事業者では最大9,000万円の補助が受けられます。最新情報は公募要領で必ずご確認ください。
新事業進出補助金 2026の申請要件（5つの基本要件）
新事業進出補助金の申請要件とは、補助金を受けるために申請者が満たさなければならない5つの基本条件です。申請にあたっては、これらすべてを満たす必要があります。
「6要件」と記載されているサイトを見かけることがありますが、金融機関連携要件は融資を受ける場合にのみ追加される要件であり、基本要件には含まれません。
5つの基本要件は以下の通りです（2026年5月時点）。
- 新事業進出要件：「新事業進出指針」に示す定義に該当する事業であること
- 付加価値額要件：補助事業終了後3〜5年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みがあること
- 賃上げ要件：一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること（第4回）
- 事業場内最低賃金要件：事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
- ワークライフバランス（WLB）要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
付加価値額の年平均成長率「4.0%以上」は見落とされやすい要件です。ウェブ上で「3%」という数字を目にすることがありますが、正確には4.0%以上が正しい値です（2026年5月時点）。
第4回で変わった賃上げ要件（3.5%に一本化）
第4回公募では、賃上げ要件が変更されました。第3回以前の「給与支給総額の年平均成長率＋2.5%以上」という基準が、第4回から「3.5%以上」に引き上げ・一本化されています。
賃上げ要件と事業場内最低賃金要件は、採択後に未達となった場合に補助金の返還義務が発生するという重要な条件です。「見込みがある」と書いて申請するだけでなく、補助事業期間中・終了後を通じた実現可能性を慎重に検討してください。
大幅賃上げ特例（補助上限額の引き上げ）を狙う場合は、給与支給総額の年平均成長率で合計6.0%以上（基本3.5%＋追加2.5%）、かつ事業場内最低賃金で合計50円以上（基本30円＋追加20円）の上乗せが必要です。
実務的には、過去3期分の給与台帳を用意し、計画値と実績の乖離リスクを試算してから申請することを強くおすすめします。
対象外となる事業者・経費の注意点
申請を進める前に、対象外条件を把握しておくことが大切です。
対象外となる主な事業者：
- 従業員数0人の事業者（個人事業主であっても従業員が1人以上必要）
- 大企業および大企業の子会社・関連会社（みなし大企業）
- 申請時点で税金・社会保険料の未納がある事業者
補助対象経費の範囲：
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが対象です。
一方、消耗品費・人件費・維持管理費・汎用品の購入は原則として対象外となります。
「新事業進出指針」への適合が最大の関門で、「既存事業の延長」と判断されると審査を通過できません。計画書では「なぜ新事業なのか」を具体的な市場データや顧客分析で裏付ける構成が求められます。最新の対象経費は公募要領でご確認ください。
採択率と審査通過のための4つの準備ポイント
新事業進出補助金の採択率とは、応募件数に対して補助金が交付された件数の割合を指します。2026年5月時点で公式発表されている採択率は次の通りです。
- 第1回：応募3,006件 → 採択1,118件 → 採択率37.2%
- 第2回：応募2,350件 → 採択832件 → 採択率約35.4%
（第3回・第4回の結果は未発表）
第1回の業種別では製造業が51.9%と最も高く、宿泊業・飲食サービス業は24.4%と最も低い結果でした。全体として3〜4件に1件しか採択されない厳しい水準であることが分かります。
採択率を高めるための準備ポイントは、以下の4点です。
1. 新事業進出指針との整合性を明確にする
審査官が最初に確認するのは「本当に新事業への進出か」という点です。既存事業との差別化根拠を定量データ（市場規模・競合分析・顧客調査）で示すことが、計画書の説得力を左右します。
2. 付加価値額と賃上げの計画値を根拠付きで示す
付加価値額の年平均成長率4.0%以上、賃上げ3.5%以上という数値は「達成できる根拠」がなければ信頼されません。過去の財務実績・投資後の売上見込み・原価構造の変化を一気通貫で説明する構成が必要です。
3. 口頭審査（オンライン）への備え
採択候補に選ばれた事業者にはZoom等でオンライン口頭審査が実施されます。計画書に書いたことを5〜10分で説明できるよう、代表者または担当者が内容を十分に理解しておく準備が欠かせません。
4. 加点項目を最大限活用する
第2回では関税加点対象として446件が採択されました。加点条件（グリーン・デジタル・地域貢献等）を満たす場合は、申請書の冒頭で明示することで採択確率を高められます。
不採択になった場合の原因と対策については、事業再構築補助金は終了！新事業進出補助金の不採択理由と採択率を上げる秘訣で詳しく解説しています。
※5
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 第2回採択結果プレスリリース
賃上げ要件を達成できなかった場合の返還リスクと対策
補助金を受け取った後、賃上げ要件や事業場内最低賃金要件を達成できなかった場合は補助金の返還義務が発生します。 この点は申請前に必ず把握しておくことが大切です。
返還が必要となる主なケース：
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率が3.5%を下回った場合
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準を下回った場合
- 補助事業の目的と異なる用途に補助金を使用した場合
不正受給が認定された場合は、補助金等適正化法（補助金の適正な使用を規定した法律）に基づき、懲役5年以下・罰金100万円以下の罰則が科されます。 受領額の全額返還と年10.95%の加算金も課されます。
目的外使用は懲役3年以下・罰金50万円以下です。不正が悪質と認定された場合は、詐欺罪（最大10年の懲役）が適用されることもあります。
補助金申請代行の実務現場で最も多く相談を受けるテーマの一つがこの返還リスクです。返還リスクを下げるための対策は2点あります。
まず、計画策定時に「最悪ケース」の賃上げシミュレーションを行い、要件を下回る可能性のある事業者は無理に申請しないことです。次に、補助事業期間中に人件費の実績を定期的に確認し、未達が見込まれる場合は早めにSMRJへ相談することです。計画変更の申請が認められるケースもあります。
事業再構築補助金でも同様のリスクがあり、返還リスクを踏まえた現実的な事業計画を立てることが、長期的な経営安定につながります（2026年5月時点）。
※6
出典：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（e-Gov）
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2026年度後半からの統合新制度｜新事業進出・ものづくり補助金の見通し
「新事業進出・ものづくり補助金」とは、2026年度後半に新事業進出補助金とものづくり補助金を統合して創設される予定の新制度です（2026年5月時点の見込み・詳細未確定）。
統合後の制度は3つの申請枠で構成される見通しです。
- 革新的新製品・サービス枠：新製品・新サービスの開発を支援
- 新事業進出枠：現行の新事業進出補助金を引き継ぐ枠
- グローバル枠：海外展開を伴う事業を支援
新事業進出枠の補助上限額は現行と同じ水準（20人以下2,500万円〜101人以上7,000万円、特例時最大9,000万円）が継続される見込みで、採択予定件数は約6,000件程度とされています。
スケジュールの見通しは次の通りです（2026年5月時点の公表情報）。
- 公募要領公開：2026年6月予定
- 申請受付開始：2026年8月予定
これらはあくまで見込みです。公式発表が行われていない情報を含むため、詳細は公募要領公開後に必ず最新情報を確認してください。
現行制度の第4回（締切：2026年6月19日）と統合後制度の申請受付（2026年8月頃）はほぼ連続するため、「今すぐ第4回に申請するか、統合後制度を待つか」という判断を迫られる事業者も出てきます。事業開始の時期や資金調達の状況を踏まえて判断することが大切です。
※7
出典：補助金ポータル「新事業進出補助金とものづくり補助金の統合について」
補助対象経費と申請の流れ
補助対象経費とは、新事業進出補助金の補助金額の算定対象となる経費のことです。補助対象となる主な経費は以下の9種類です（2026年5月時点）。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 設備・機械・ソフトウェアの導入費 |
| 建物費 | 改築・間仕切り等の工事費 |
| 運搬費 | 設備の搬入・据付費 |
| 技術導入費 | 特許権・ノウハウの使用許諾費 |
| 知的財産権関連経費 | 特許申請等の弁理士費用 |
| 外注費 | 試作品・部品製造等の外注費 |
| 専門家経費 | コンサルタント・弁護士等の依頼費 |
| クラウドサービス利用費 | SaaS等のサブスクリプション費用 |
| 広告宣伝・販売促進費 | チラシ・Web広告等の宣伝費 |
各経費区分の詳細な考え方については、補助金の対象経費とは？考え方と経費区分をわかりやすく解説もあわせてご参照ください。
申請の大まかな流れは次の通りです。
- 事業計画の策定：新事業進出指針への適合確認・財務計画の立案
- Jグランツ（jGrants）でのアカウント登録・申請書類の準備
- オンライン申請（公募期間内）
- 書類審査 → 口頭審査（Zoom等オンライン）
- 採択発表 → 交付申請 → 交付決定
- 補助事業の実施（交付決定日から14か月以内）
- 実績報告・補助金の受領
補助事業期間は交付決定日から14か月以内です。設備導入には設計・発注・納品・検収の期間が必要なため、交付決定後すぐに動き出せる体制を整えておくことが求められます。
申請書類の準備に慣れていない事業者にとって、最大の壁は事業計画書の作成です。 財務諸表の読み込みや市場分析のデータ収集から始め、少なくとも1〜2か月前から着手することをおすすめします。最新の必要書類は公募要領でご確認ください。
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新事業進出補助金は、補助上限額が最大9,000万円と大型で、事業計画書の質が採択を左右します。一方で、採択率は第1回37.2%・第2回35.4%と決して高くなく、計画書の作り込みが競合事業者との差を生み出します。
イチドキリは着手金0円・完全成功報酬型の補助金申請サポートを提供しています。
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採択に至るまで費用は発生しないため、「申請できるか分からない」という段階からでも、まず状況を聞かせていただいています。
補助金申請の代行サービスについて詳しく知りたい方は、補助金申請代行とは？違法性と合法の境界線から費用相場・選び方まで徹底解説も参考にしてください。第4回公募の締切（2026年6月19日）まで時間が限られているため、早めのご相談が採択への近道です。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。
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新事業進出補助金2026についてよくある質問
Q. 新事業進出補助金の補助上限額はいくらですか？
A. 補助上限額は最大9,000万円（大幅賃上げ特例適用時）です。
従業員数によって異なり、通常の補助率1/2の場合、20人以下は2,500万円、21〜50人は4,000万円、51〜100人は5,500万円、101人以上は7,000万円が上限です。補助下限額は750万円で、補助率1/2の場合は総事業費として1,500万円以上の投資が前提となります（2026年5月時点）。
Q. 第4回公募のスケジュールはいつですか？
A. 第4回公募は2026年3月27日に公告が開始し、申請受付は2026年5月19日（火）から始まりました。応募締切は2026年6月19日（金）18:00で、採択発表は2026年9月末頃を予定しています。
第4回が現行制度の最終回となるため、申請を検討している方は早急に準備を進めることをおすすめします（2026年5月時点）。
Q. 2026年度にものづくり補助金と統合されると聞きましたが、今から申請できますか？
A. 今から第4回公募（締切：2026年6月19日）に申請できます。統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」は2026年8月頃に申請受付が始まる見込みで、第4回への申請と重複はしません。
どちらを選ぶかは事業開始時期や資金計画に応じて判断してください。統合後制度の詳細は2026年6月に公募要領が公開される予定です（2026年5月時点の見込み・詳細未確定）。
Q. 採択率はどのくらいですか？
A. 採択率は約35〜37%です（第1回37.2%・第2回約35.4%）。3〜4件に1件という水準で、事業計画書の完成度が合否を大きく左右します。
業種別では第1回に製造業が51.9%と高く、宿泊業・飲食サービス業は24.4%と低い結果でした（出典：SMRJ公式）。採択率向上のポイントについては、補助金採択率を上げる！申請のコツと成功事例を徹底解説で詳しく解説しています。
Q. 賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金の返還は必ず発生しますか？
A. 原則として返還義務が発生します。一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%未達、または事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準を下回った場合が対象です。
ただし、経済情勢の急変など不可抗力による事情は個別に相談できる場合もあります。返還リスクが高いと判断した場合は、申請前に事業計画の実現可能性を専門家と検討することをおすすめします（2026年5月時点）。
まとめ：新事業進出補助金2026年の申請を成功させるために
新事業進出補助金2026年（第4回）の要点を整理します。
- 第4回公募は現行制度の最終回。 締切は2026年6月19日18:00
- 補助上限額は2,500万円〜9,000万円。 補助率は原則1/2
- 賃上げ要件は3.5%以上に引き上げ。 基本要件は5つ
- 採択率は約35〜37%。 事業計画書と口頭審査の準備が鍵
事業計画書の策定や書類準備には時間がかかるため、今すぐ動き出すことが大切です。
まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
