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包装機の補助金【2026年版】種類別の選び方と申請手順を解説

    更新日:

    2026/06/01

    公開日:

    2026/06/01

    包装機の補助金【2026年版】種類別の選び方と申請手順を解説

      包装機の補助金【2026年版】種類別の選び方と申請手順を解説

      包装ラインの人手不足や作業員の疲弊に頭を抱えていませんか。包装機の補助金を活用すれば、設備導入費用の半額以上を国が負担してくれます。

      この記事では、①使える補助金の種類と最新数値、②機種別の最適補助金の選び方、③申請から採択・入金までの実務フローを、補助金申請代行のプロ目線で解説します。

      省力化投資補助金・ものづくり補助金の情報を一通りおさえられるので、ぜひ最後まで読んでみてください。

      ※2026年5月時点の情報です。最新の情報は各補助金の公募要領をご確認ください。

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      包装機の導入に使える補助金の種類と一覧

      包装機の導入に使える補助金の種類と一覧

      包装機の導入に使える補助金制度は、大きく4種類あります。それぞれ補助率・上限額・申請の難易度が異なるため、自社の状況に合った制度を選ぶことが採択への近道です。

      省力化目的の包装機導入であれば、まず省力化投資補助金を最優先に検討してください。制度名の通り省力化設備の導入を強力に支援しており、採択率も第4回で69.3%と高水準です。

      補助金名補助率上限額(目安)申請難易度
      省力化投資補助金(カタログ注文型)中小1/2・小規模2/3従業員数による低(書類少)
      省力化投資補助金(一般型)中小1/2・小規模2/3750万円〜1億円中〜高
      ものづくり補助金中小1/2・小規模2/3750万円〜2,500万円
      小規模事業者持続化補助金2/350万円〜250万円

      以下、各制度の特徴を順に説明していきます。

      補助金申請で計上できる経費の範囲は制度によって異なります。詳細は補助金の対象経費とは?考え方と経費区分をわかりやすく解説も参考にしてください。

      中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)

      > 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)とは、あらかじめ省力化ナビに登録されたカタログ製品の中から設備を選んで申請する、中小企業向けの省力化設備購入補助金です。

      申請書類が少なく、初めて補助金に取り組む事業者でも取り組みやすい点が最大の特徴です。

      カタログ掲載の登録製品のみが対象ですが、包装機関連ではイシダ(組合せ計量機)・大和製衡・古川製作所(真空包装機)・ゼネラルパッカーといった主要メーカーの製品が登録されていると報告されています(2026年5月時点。最新の登録状況は省力化ナビでご確認ください)。

      補助率は中小企業1/2、小規模事業者(製造業なら従業員20人以下)は2/3。カタログ型の設置期間は2026年3月19日の制度改定で2027年3月末頃まで延長されました。

      ※2026年5月時点の情報です。最新の情報は公募要領をご確認ください。

      中小企業省力化投資補助金(一般型)

      > 中小企業省力化投資補助金(一般型)とは、カタログ未登録の設備やオーダーメイド包装ラインなど、カタログ型では対応できない省力化投資に対応した補助金です。

      上限額は従業員数に応じて最大1億円と、包装機関連の補助金の中で最も大きい規模です。補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3で、大幅賃上げ特例適用時は中小企業も2/3に引き上がります。

      従業員数上限額(通常)上限額(大幅賃上げ特例)
      5人以下750万円1,000万円
      6〜20人1,500万円2,000万円
      21〜50人3,000万円4,000万円
      51〜100人5,000万円6,500万円
      101人以上8,000万円1億円

      申請には賃上げ要件(1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上)を満たす必要があります。直近では第6回の公募が2026年3月13日〜5月15日で実施されており、採択発表は2026年8月下旬の予定です。

      ※2026年5月時点の情報です。最新の情報は公募要領をご確認ください。

      出典:中小企業省力化投資補助金 一般型 制度概要|中小機構
      https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/

      ものづくり補助金

      > ものづくり補助金とは、中小企業が革新的な製品・サービスの開発や生産性向上のための設備投資を行う際に支援する補助金です。包装機は「機械装置・システム構築費」として申請できます。

      省力化投資補助金との使い分けポイントは目的にあります。単純な省力化・自動化が目的なら省力化投資補助金、新製品開発や新たな製造工程の確立が目的ならものづくり補助金が向いています

      第23次公募は2026年5月8日で締切済みです。次回は「新事業進出・ものづくり補助金」として統合・再編され、2026年8月公募開始予定(公募要領は2026年6月公開予定)となっています。補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3で、第22次の採択率は37.5%(応募1,552件・採択582件)でした。

      ※2026年5月時点の情報です。新事業進出・ものづくり補助金の数値は報道ベースのため「予定」として扱ってください。最新情報は公募要領をご確認ください。

      出典:ものづくり補助金 公式ポータル
      https://portal.monodukuri-hojo.jp/

      小規模事業者持続化補助金・その他

      > 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者(製造業なら従業員20人以下)が販路開拓や業務改善に取り組む際に支援する補助金です。

      補助率は2/3・通常枠上限50万円と、包装機1台の導入費用に対しては上限額が小さめです。ただし、インボイス特例(+50万円)・賃金引上げ特例(+150万円)を合算すると最大250万円まで拡大します。小型包装機の単体導入や、初めて補助金を申請する事業者の入門として検討する価値があります。

      第19回の公募は2026年4月30日で締切済みです。次回の公募時期は中小企業庁の公式サイトでご確認ください。

      ※2026年5月時点の情報です。最新の情報は公募要領をご確認ください。

      出典:小規模事業者持続化補助金|中小企業庁
      https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

      【包装機の種類別】最適補助金の選び方

      包装機の種類別・最適補助金の選び方

      「どの補助金が使えるか」だけでなく「自社が導入したい機種にどの補助金が合うか」も重要な判断ポイントです。機種によってカタログ登録の有無が異なり、申請できる補助金の種類が変わってきます。

      機種カタログ注文型一般型ものづくり補助金
      自動計量包装機○(主要メーカー登録あり)△(新製品開発向け)
      ピロー包装機△(登録状況を要確認)
      真空包装機○(古川製作所等登録あり)
      シュリンク包装機△(登録状況を要確認)
      段ボール成形・梱包ライン△(システム単位で要確認)○(ライン全体構築向け)

      包装機以外の製造設備にも補助金が使えます。工作機械の導入に使える補助金5選|申請の流れと採択のコツを解説【2026年最新】も合わせて確認しておくと、設備投資全体の補助金戦略を立てやすくなります。

      自動計量包装機・ピロー包装機

      自動計量包装機は、省力化投資補助金カタログ型の活用に最も向いた機種の一つです。イシダ(組合せ計量機)・大和製衡・ゼネラルパッカーといったメーカーの製品が省力化ナビに登録されていると報告されており、カタログから選んで申請できます(2026年5月時点。最新の登録状況は省力化ナビでご確認ください)。

      自動計量包装機の価格帯は200〜800万円程度(メーカーや仕様により異なります)。たとえば800万円の機器を補助率1/2で申請した場合、400万円の補助を受けられる計算になります。食品加工・惣菜製造ラインの省力化システム構築に特に有効です。

      ピロー包装機(横型・縦型)は食品の固形物や粉体・液体の自動包装に対応した機器です。カタログ登録の有無は省力化ナビで直接確認してください。カタログ未登録の機種は一般型で申請できます。

      ※2026年5月時点の情報です。最新の情報は公募要領をご確認ください。

      出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ製品検索|中小機構
      https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/product_catalog/

      真空包装機・シュリンク包装機

      真空包装機は食品の鮮度維持・密封に使われる機器で、古川製作所の製品が省力化ナビに登録されていると報告されています(2026年5月時点。最新の登録状況は省力化ナビでご確認ください)。

      卓上型(目安10〜70万円程度)から据置型・チャンバー式(目安50〜300万円程度)まで幅があり、導入規模によって最適な補助金が変わります(価格はメーカーにより異なります)。

      登録メーカーの製品ならカタログ型、カタログ未登録の機種や大型ライン更新なら一般型で申請するのが基本的な流れです。

      シュリンク包装機(熱収縮フィルムで製品にフィットさせる機器)はカタログ登録状況を省力化ナビで確認した上で、登録がなければ一般型を選びましょう。

      食品加工業での真空包装機導入では、「鮮度維持による歩留まり改善」を省力化効果として定量化して事業計画書に記載することが、採択率の向上につながります。

      段ボール成形機・梱包ライン全体

      段ボール成形機や梱包ライン全体を刷新するケースは、複数の設備をまとめて「システム」として申請するものづくり補助金の活用が有効です。冷凍食品製造において急速冷凍機・真空包装機等の複数設備をシステムとして一括申請し採択された事例もあるとされています。

      梱包ラインのシステム化(ECの出荷自動化・段ボール成形〜テープ封緘までの自動化)は、ものづくり補助金の「生産性向上」要件と親和性が高く、新しい製造プロセスの構築として訴求できます。設備の合計額が大きいほどものづくり補助金の上限額のメリットが出てくる傾向です。

      出典:ミラサポplus 補助金活用事例|ミラサポplus
      https://mirasapo-plus.go.jp/hint/20583/

      カタログ型と一般型の違いを徹底比較|包装機に向いているのは

      カタログ型と一般型の違いを徹底比較

      省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。どちらが自社に合っているかは、導入機種のカタログ登録有無・経費規模・申請に割けるリソースの3つで判断するのが実務上のセオリーです。

      カタログ注文型のメリット・注意点

      カタログ注文型の最大のメリットは申請の手軽さです。販売事業者(メーカー・代理店)が手続きを代行してくれるため、事業計画書の作成が不要で書類の負担がかなり軽減されます。補助金が初めての中小企業経営者でも取り組みやすい設計です。

      一方で注意点もあります。省力化ナビに登録されている製品のみが補助対象で、カタログ未掲載の機種には使えません。2026年3月19日の制度改定で収益納付ルールが撤廃され、カタログ型の設置期間も2027年3月末頃まで延長されました。利用できる期間が明確になった点は改善です。

      まずは省力化ナビ(shoryokuka.smrj.go.jp)で導入予定の機種が登録されているか確認することをおすすめします。

      一般型のメリット・注意点

      一般型の最大の訴求ポイントは上限額の大きさです。最大1億円(大幅賃上げ特例適用・従業員101人以上の場合)と、包装機関連の補助金の中でトップクラスの規模感を誇ります。カタログ未登録の機種やオーダーメイドの包装ラインにも対応できるため、大型投資に向いています。

      採択に向けた最大のポイントは事業計画書の質です。省力化効果を「作業員3名分の人件費削減」「包装工程の作業時間を月200時間から50時間に短縮」のように、具体的な数字で示せるかどうかが審査の分かれ目になります。抽象的な省力化の説明では採択されにくいのが実態です。

      賃上げ要件(1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上)を満たす必要もあるため、自社の賃上げ計画と合わせて検討しましょう。

      導入規模別の選び方まとめ

      経費規模を目安に整理すると、判断がしやすくなります。

      • 100万円台の単体導入(小型真空包装機・卓上型等)→ カタログ注文型を優先確認
      • 200〜500万円規模の単体導入(自動計量包装機・ピロー包装機等)→ カタログ型が第1候補。カタログ未登録なら一般型へ
      • 500万円以上の包装ライン更新・複数台導入→ 一般型が有利。事業計画書の作成に専門家の支援を活用するとよいです
      • 新製品開発・新工程構築を伴う大型投資→ ものづくり補助金も比較検討の価値あり

      どの区分でも、まず後述するGビズIDプライムを取得してから手続きに進んでください。

      出典:省力化投資補助金 2026年3月制度改定|中小機構
      https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/revision_260319/

      先払い後精算の仕組みとつなぎ資金の確保

      補助金に取り組む際に多くの経営者が見落としがちなのが「資金繰り」の問題です。補助金は後払い(精算払い)が原則で、設備を導入してから審査・精算手続きを経て初めて補助金が振り込まれます。設備購入代金は一時的に自己資金か融資で立て替える必要がある点を、事前に把握しておきましょう。

      補助金が振り込まれるまでの流れ

      採択から補助金入金までの時系列を整理すると、以下のようになります。

      1. 採択通知 → 交付申請(補助金を受け取る権利の確定)の手続きを開始
      2. 交付決定 → この通知を受けて初めて設備を発注・契約できる
      3. 設備の発注・導入・支払い(この段階で自己資金が必要)
      4. 実績報告書の提出(設備導入完了後)
      5. 確定検査・精算払い(補助金が入金)

      注意すべきは「採択≠交付決定」という点です。採択通知を受けた後でも、交付決定が出るまでは発注・契約してはいけません。交付決定前に発注した経費は補助対象外になるため、このルールを誤ると補助金を受け取れなくなります。

      採択から補助金入金まで、省力化投資補助金一般型の場合は6〜12ヶ月程度かかるのが一般的な目安です。

      つなぎ資金の調達手段

      設備代金を立て替えるための資金として、政府系金融機関の活用が現実的です。日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)では補助金採択を前提としたつなぎ融資や設備投資ローンを取り扱っています。

      補助金と融資は組み合わせて使えます。たとえば「800万円の包装機を導入→省力化投資補助金で400万円の補助金を受け取る予定→残りの400万円は政府系金融機関のローンを活用する」という組み合わせは実務でよく使われる手法です。

      補助金採択後に「資金が足りない」と気づいても融資審査には時間がかかります。採択通知を受けたタイミングで融資の相談を始めておくと、スケジュールに余裕が生まれます。

      出典:中小企業省力化投資補助金 一般型 スケジュール|中小機構
      https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/

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      包装機の補助金申請から入金までのスケジュールと必要書類

      包装機の補助金申請から入金までのスケジュールと必要書類

      補助金申請で最も多い失敗が「準備が間に合わなかった」です。特にGビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、申請締切から逆算して最低1ヶ月前には準備を始めることを強くおすすめします

      現在公募中の省力化投資補助金一般型 第6回は、2026年5月15日が申請締切・採択発表は2026年8月下旬の予定です。第6回を逃した場合は第7回以降の公募をお待ちください。

      ※2026年5月時点の情報です。最新の情報は公募要領をご確認ください。

      GビズIDプライムの取得

      GビズIDプライム(ジービズアイディープライム)とは、中小企業向け補助金の電子申請に使う共通ID(認証システム)のことです。省力化投資補助金・ものづくり補助金いずれの申請にも必須となります。

      取得には申請から2〜3週間かかります。補助金の公募が始まってから申請しようとすると、IDの取得が間に合わないケースが実際によく起きています。少しでも補助金導入を検討しているなら、今すぐ取得手続きを始めておくのがおすすめです。

      取得はGビズID公式サイト(gbiz-id.go.jp)から無料で申請できます。法人の場合は法人番号・印鑑証明書等が必要です。

      申請書類の準備と事業計画書の書き方

      カタログ注文型は販売事業者経由で手続きが進むため、書類の準備負担は比較的軽いです。一般型とものづくり補助金では、事業計画書の作成が最大の関門となります。

      審査で高く評価される事業計画書の書き方のポイントは以下の通りです。

      > 省力化効果の記載例(一般型の事業計画書):
      > 「現在、包装工程では作業員4名が1日8時間・週5日対応している(月間640時間)。自動計量包装機の導入後は1名での監視運転が可能になり、月間160時間(▲75%)へ削減できる。削減された3名分は品質管理・出荷検品業務に再配置する。」

      設備を買いたいだけでは採択されません。「省力化の効果を人員削減数・作業時間短縮率などの数字で示す」こと、「削減された労働力をどう活用するか」まで書いていることが採択のポイントです。

      事業計画書の作成に不安がある場合は、認定支援機関(経営革新等支援機関)への相談が有効です。専門家が申請書類の作成から採択後の手続きまでをサポートしてくれます。

      出典:中小企業省力化投資補助金 一般型 スケジュール|中小機構
      https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/

      包装機の補助金採択事例:食品製造業・物流業での実績

      包装機の補助金採択事例:食品製造業・物流業での実績

      実際に包装機の導入で補助金を活用した事例を見ていきましょう。他社の採択事例を参考にすることで、自社の申請書に活かせる「省力化効果の書き方」のヒントが得られます

      食品加工業:自動計量包装機2台で投資回収10ヶ月(省力化投資補助金)

      省力化投資補助金を活用した食品加工業の事例です。

      • 導入設備:自動計量包装機2台
      • 導入費用:800万円
      • 補助金額:400万円(補助率1/2)
      • 年間削減効果:作業員3名分の人件費削減(約432万円)+歩留まり改善(約50万円)=年間約482万円
      • 投資回収期間:自己負担400万円÷年間削減効果482万円=約10ヶ月で回収

      このケースで注目すべきは、事業計画書に「作業員3名分という具体的な人員削減数」と「歩留まり改善による削減金額」を定量化して記載した点です。省力化効果を金額換算まで落とし込んで示したことが、高評価につながったと考えられます。

      食品加工業での設備補助金活用という点では、【2026年最新】急速冷凍機の補助金一覧|種類・条件・申請方法を解説も参考になります。同じく省力化投資補助金が使える食品加工設備として、申請のポイントが共通しています。

      ※1
      出典:自動計量包装機の補助金活用事例|shouryokuka-hojokin.jp
      https://shouryokuka-hojokin.jp/articles/jido-keiryo-housouki-hojokin/

      パン屋・飲食店テイクアウト:手作業から自動化した事例(ものづくり補助金)

      ミラサポplus(中小企業庁の支援情報サイト)に掲載された事例です。

      パン屋の個包装自動化では、手作業で行っていたパンの個包装を包装機の導入で自動化。繁忙期の人手不足を解消しながら、衛生管理の強化にも成功しました。

      飲食店のテイクアウト部門拡充では、真空包装機と特殊冷蔵庫を組み合わせてテイクアウト商品の品質を維持する新製品開発に活用。「手作業→自動化」という変化と「新製品・新サービスの開発」という要件が合致したため、ものづくり補助金で採択されました。

      こうした「省力化だけでなく新たな売上創出につながる投資」は、ものづくり補助金の審査で高く評価される傾向があります。

      採択されやすい申請書と採択されにくい申請書の違い

      補助金申請代行の実務経験から見えてくる、採択の分かれ目をお伝えします。

      採択されにくい申請書の特徴:

      • 「包装機を購入して作業を省力化します」という抽象的な説明のみ
      • 省力化の具体的な数値(削減人数・時間)が書かれていない
      • 削減した労働力をどう活用するか触れていない

      採択されやすい申請書の特徴:

      • 現状の作業人数・時間・コストが数字で示されている
      • 導入後の削減効果が具体的な数字で記載されている
      • 賃上げ計画・生産性向上の目標との連動が明示されている

      「この投資によって自社の生産性・付加価値がどう向上するか」を数字で語れる申請書が、採択率を引き上げる最大の武器です。設備を買いたいだけという申請は採択されません。

      補助金採択後の資金繰りについては、製造業の資金繰りが苦しい原因と改善策|融資・補助金の活用法も解説で詳しく解説しています。つなぎ資金の確保と合わせて確認しておくことをおすすめします。

      ※2
      出典:ミラサポplus 補助金活用事例|ミラサポplus
      https://mirasapo-plus.go.jp/hint/20583/

      補助金申請を株式会社イチドキリがサポートします

      イチドキリの補助金申請サポート

      包装機の補助金申請は、申請書類の準備・事業計画書の作成・採択後の実績報告まで、想像以上に手間のかかる作業です。本業をこなしながら初めて申請に取り組む中小企業経営者にとっては、相当な負担になるケースも少なくありません。

      株式会社イチドキリは、着手金0円・完全成功報酬で補助金申請を代行している専門会社です。省力化投資補助金やものづくり補助金など、製造業・食品加工業の設備投資に関連した申請支援の実績を持ち、事業計画書の作成から採択後の手続きまでを一貫してサポートします。

      「申請書類の書き方がわからない」「どの補助金が自社に合うか判断できない」「採択率を少しでも上げたい」といったお悩みがあれば、補助金申請についてお気軽にご相談ください。

      無料相談はこちら

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      包装機の補助金についてよくある質問

      Q1. カタログ注文型と一般型、包装機導入ではどちらが使いやすいですか?

      A. 導入機種がカタログに登録されており、100〜300万円程度の単体導入ならカタログ注文型が使いやすいです。申請書類が少なく、販売事業者が手続きをサポートしてくれます。

      カタログ未登録の機種や500万円以上の大型ライン更新では一般型が適しています。まず省力化ナビで機種の登録有無を確認し、登録があればカタログ型を優先してください。(2026年5月時点。最新情報は公募要領をご確認ください。)

      Q2. 省力化投資補助金(一般型)の補助率はいくらですか?

      A. 中小企業は1/2(50%)、小規模事業者(製造業なら従業員20人以下)や再生事業者は2/3です。

      大幅賃上げ特例(年平均給与成長率6.0%以上)を適用すると、中小企業も2/3に引き上がります。上限額は従業員数によって異なり、5人以下750万円〜101人以上8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)です。(2026年5月時点。最新情報は公募要領をご確認ください。)

      Q3. 交付決定前に包装機メーカーと契約してしまうとどうなりますか?

      A. 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となり、補助金を受け取れません。採択通知はあくまで「採択された」という通知にすぎず、交付決定ではありません。

      採択通知の後に交付申請を行い、交付決定通知が届いてから初めて発注・契約できます。このルールを誤ると補助金が全額もらえなくなるため、必ず交付決定を待ってください。

      Q4. 申請から採択・補助金入金まで何ヶ月かかりますか?

      A. 省力化投資補助金一般型の場合、公募開始から補助金入金まで6〜12ヶ月程度かかるのが一般的な目安です。

      第6回の例だと公募開始(2026年3月)→申請締切(5月)→採択発表(8月下旬予定)→交付申請・交付決定→設備導入・支払い→実績報告→精算払いと進みます。設備代金の立替資金が必要になるため、採択通知後すぐに資金繰りの準備を始めることをおすすめします。

      Q5. ものづくり補助金と省力化投資補助金はどちらが包装機に向いていますか?

      A. 省力化・自動化が目的なら省力化投資補助金、新製品開発や新製造工程の構築を伴うなら「新事業進出・ものづくり補助金(2026年8月公募開始予定)」が向いています

      採択率も省力化投資補助金の方が高く(第4回69.3% vs ものづくり補助金第22次37.5%)、事業計画書の作成難易度も省力化投資補助金の方が取り組みやすいです。まずは省力化投資補助金での申請を検討し、要件に合わなければものづくり補助金を比較してください。(2026年5月時点。最新情報は公募要領をご確認ください。)

      出典:中小企業省力化投資補助金 一般型 採択結果|中小企業庁
      https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/saitaku/2026/260306001.html

      まとめ:包装機の補助金は省力化投資補助金を最優先に検討しよう

      まとめ:包装機の補助金活用の全体像

      包装機の補助金の種類・機種別の選び方・申請の実務ポイントを解説しました。最後に要点を整理します。

      • 省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)が包装機導入の主役。採択率が高く、補助上限額も充実している
      • 機種がカタログ登録済みなら手続きの軽いカタログ型を優先。未登録や大型投資なら一般型を選ぶ
      • 事業計画書では「人員削減数・作業時間短縮率」を具体的な数値で示すことが採択の鍵
      • 「採択≠交付決定」を必ず覚えておく。交付決定前の発注は補助対象外になる
      • 補助金は後払いのため、設備代金のつなぎ資金(政府系金融機関のローン等)も事前に手配しておく
      • GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、今すぐ手続きを開始しよう

      補助金申請は制度の理解・書類準備・スケジュール管理と、多くの手間がかかります。少しでも不安があれば、専門家に相談することで採択率を高められます。まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら

      ※本記事の情報はすべて2026年5月時点のものです。補助金制度は頻繁に改定されるため、最新の情報は各補助金の公募要領および公式サイトをご確認ください。

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      • エンジニア出身 × 補助金のプロ

      記事の執筆者

      株式会社イチドキリ 代表取締役
      徳永 崇志

      兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省(中小企業庁)認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。

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