ドローンの導入や資格取得に補助金を活用したいけれど、「どの制度が使えるのかわからない」と悩んでいませんか。 この記事では、ドローンの購入・導入に活用できる補助金5選と、資格取得向けの助成金、農業・建設業など分野別の活用法までまとめて解説します。 補助金をうまく活用すれば、数十万円〜数百万円の導入コストを大幅に抑えられます。
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ドローン導入に活用できる主な補助金5選
ドローンの購入・導入に活用できる国の補助金は、主に以下の4つです。 補助率や上限額が制度ごとに異なるため、自社の投資規模や目的に合った制度を選ぶことが大切です。
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金）
- 中小企業省力化投資補助金
それぞれ解説していきます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、ドローン導入で最も活用実績が多い補助金です。 中小企業が革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を行う際に、設備投資費用の一部を補助してもらえます。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 補助上限額 | 750万円〜4,000万円（申請枠により異なる） |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 主な対象経費 | 機械装置費、システム構築費、技術導入費 等 |
ものづくり補助金の対象となるのは、ドローンを活用した革新的な新製品・新サービスの開発です。既存業務の効率化や生産性向上を目的としたドローン導入だけでは、採択要件を満たせないケースがある点に注意が必要です。
たとえば、「測量用ドローンを導入して新たな3次元測量サービスを立ち上げる」「点検用ドローンとAI解析を組み合わせた独自の建物診断サービスを開始する」といった計画が対象のイメージです。「ドローンで何の新しいサービスを生み出すか」を事業計画の中心に据えることが、採択のカギです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を対象とした制度です。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円〜250万円（通常枠50万円、特例上乗せにより最大250万円） |
| 補助率 | 2/3 |
| 主な対象経費 | 機械装置等費、広報費、開発費 等 |
補助上限額は他の制度に比べて低いものの、審査のハードルが比較的低く、個人事業主でも申請しやすい点が特徴です。 空撮サービスの開始や、小型ドローンを使った新しい販路開拓など、販路拡大につながる計画であれば対象になります。
新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金）
新事業進出補助金は、新たな事業分野への進出を支援する2025年新設の補助金です。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大7,000万円（大幅賃上げ特例で最大9,000万円） |
| 補助率 | 1/2（特例適用で引上げあり） |
| 主な対象経費 | 建物費、機械装置費、システム構築費、外注費 等 |
建設業者がドローン測量事業に新たに参入するケースや、農家がドローン防除サービスを始めるケースなど、「事業転換」を伴う計画に適しています。 補助上限額が大きいため、複数台のドローンや関連システムを一括で導入する場合にも対応できます。
中小企業省力化投資補助金
省力化投資補助金は、人手不足対策のための省力化設備の導入を支援する制度です。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 補助上限額 | カタログ注文型：最大1,500万円／一般型：最大1億円（従業員数・賃上げ特例により異なる） |
| 補助率 | 1/2 |
| 主な対象経費 | 省力化に資する設備の導入費用 |
一般型であればドローンの自由な選定が可能で、自動巡回ドローンや無人点検システムなどの導入に活用できます。 カタログ注文型は登録された製品に限定されるため、事前に対象機種を確認しましょう。
ドローン資格・免許の取得費用に使える助成金
ドローンの導入だけでなく、操縦資格や国家免許の取得費用を支援する制度もあります。 ドローンスクールの受講費は数十万円かかるため、助成金の活用を検討する価値は高いでしょう。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップに要する訓練費用を助成する厚生労働省の制度です。 ドローンスクールでの操縦講習や国家資格取得のための受講費用が対象になります。
| 項目 | 内容（2026年4月時点） |
|---|---|
| 助成額 | 訓練費用の45〜75%（企業規模・コースにより異なる） |
| 対象 | 雇用保険の被保険者である従業員の訓練 |
| 対象経費 | 受講料、教材費、受講中の賃金 等 |
従業員にドローンの国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）を取得させたい企業にとって、もっとも使いやすい制度です。 ただし、事業主自身（個人事業主本人や法人の代表取締役）は対象外となるため注意してください。
教育訓練給付制度（個人向け）
教育訓練給付制度は、雇用保険に加入している個人が対象の制度です。
ドローンスクールの中には、厚生労働省の「教育訓練給付制度」の対象講座に指定されているコースがあります。 対象講座を受講した場合、受講費用の20〜80%（上限あり・講座の種類や条件により異なる）がハローワークから支給されます（2026年4月時点）。
利用条件は、雇用保険の被保険者期間が1年以上（初回利用時）あることです。 個人でドローン資格を取得したい会社員や転職希望者にとって、活用メリットが大きい制度といえるでしょう。
※2 出典：厚生労働省｜人材開発支援助成金 https://www.mhlw.go.jp/
分野別ドローン補助金の活用事例
ドローンの活用分野によって、最適な補助金は異なります。 主要3分野の活用事例を紹介します。
農業｜農薬散布・圃場管理への活用
農業分野では、農薬散布用ドローンの導入が最も多い活用事例です。 国の制度に加えて、農林水産省が管轄する以下の交付金も活用できます。
- 農地利用効率化等支援交付金：融資を活用して農業用機械を導入する認定農業者が対象
- 産地生産基盤パワーアップ事業：産地全体の生産基盤を強化する取り組みが対象
- 強い農業づくり総合支援交付金：産地の競争力強化に向けた機械・施設の導入を支援
農業用ドローンの導入費用は100万〜300万円が目安です。 ものづくり補助金や持続化補助金と農林水産省系の交付金を組み合わせれば、自己負担をかなり抑えることが可能です。
建設業｜測量・点検への活用
建設業では、測量や構造物の点検にドローンを活用する事例が増えています。
従来は人手と足場が必要だった橋梁点検やビル外壁調査を、ドローンで代替することで安全性と効率が大幅に向上します。 ものづくり補助金で測量用ドローンと3D測量ソフトウェアをセットで導入する事例が代表的です。
新事業進出補助金を活用すれば、建設会社が「ドローン測量サービス」を新たな事業として立ち上げる計画にも対応できます。
物流・防災｜配送・災害対応への活用
ドローンによる物流・配送は、国が積極的に推進している分野です。
国土交通省は「ドローン配送拠点整備促進事業費補助金」を設け、過疎地域や離島へのドローン配送拠点の整備を支援しています。 地方自治体と連携した実証実験も各地で進んでおり、物流事業者にとって参入チャンスが広がっています。
防災分野では、消防・救助活動におけるドローン活用も注目されています。 自治体によっては、防災用ドローンの導入に独自の補助制度を設けているケースもあるため、地域の制度を確認してみましょう。
※3 出典：農林水産省｜スマート農業の推進 https://www.maff.go.jp/
自治体独自のドローン補助金を探す方法
国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けているドローン補助金もあります。 自治体の制度は公募期間が短く、情報が見つけにくい点に注意が必要です。
自治体のドローン補助金を探す方法は主に3つあります。
- 自治体の公式サイトで「補助金」「ドローン」を検索する
都道府県や市区町村の公式サイトには、産業振興や農業振興の補助金情報が掲載されています。 「産業支援」「農業支援」のページを重点的に確認しましょう。
- 商工会議所・商工会に相談する
地域の商工会議所や商工会は、自治体の補助金情報に精通しています。 持続化補助金の申請サポートとあわせて、自治体独自の制度も紹介してもらえるケースがあります。
- 補助金検索サイトを活用する
「J-Net21」（中小企業基盤整備機構）や「ミラサポplus」（中小企業庁）などの公的サイトで、地域別の補助金を検索できます。
自治体の補助金は国の制度と併用できるケースがある一方、併用不可の場合もあるため、申請前に必ず確認してください。
※4 出典：中小企業基盤整備機構｜J-Net21 支援情報ヘッドライン https://j-net21.smrj.go.jp/
ドローン補助金の申請方法と採択されるコツ
補助金の申請には決まった手順があり、事前の準備が採択率を大きく左右します。 申請の基本ステップと採択のポイントを押さえましょう。
申請の基本ステップ
補助金申請の基本的な流れは以下の通りです。
- 補助金の選定：自社の目的・投資規模に合った制度を選ぶ
- 事業計画書の作成：ドローン導入の目的・効果・スケジュールを記載
- 申請書類の提出：オンライン（GビズIDプライム）で提出
- 審査・採択：書類審査を経て採択・不採択が決定
- 交付決定：採択後に交付申請を行い、正式に交付が決定
- 設備導入：交付決定後に発注・納品・支払い
- 実績報告：事業完了後に証拠書類を添えて報告
- 補助金受取：実績報告の検査完了後に振り込まれる
交付決定前にドローンを発注してしまうと、補助金を受け取れなくなります。 スケジュールに余裕を持って申請準備を進めましょう。
採択されるための事業計画書のポイント
ドローン補助金の採択率を高めるには、事業計画書の質が決定的に大切です。
ものづくり補助金の直近の採択率は約30〜35%です（2025年実績）。 以下の3点を意識して計画書を作成しましょう。
1. 導入効果を数値で示す
「ドローンで業務を効率化する」ではなく、「従来3日かかっていた測量が半日で完了し、年間○万円のコスト削減になる」のように具体的な数値を示しましょう。
2. 革新性・差別化を明確にする
既存の手作業をドローンに置き換えるだけでなく、「ドローン×AIで自動解析を実現」など、新しい価値を生み出す計画であることを示すと評価が高まります。
3. 加点項目を確実に満たす
賃上げ計画の策定や、認定支援機関（経営革新等支援機関＝国が認定した中小企業支援の専門機関）の確認書の取得は加点要素です。 採択率の向上に直結するため、忘れずに対応しましょう。
※5 出典：中小企業庁｜ものづくり補助金 公募要領 https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ドローン補助金の申請ならイチドキリへ
ドローンに活用できる補助金は種類が多く、「自社にどの制度が最適か」「事業計画書をどう書けば採択されるか」と迷う方は少なくありません。 株式会社イチドキリは、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、補助金申請を着手金0円・完全成功報酬でサポートしています。
とくにAI・IT系の事業を展開する中小企業やスタートアップに強みを持っています。 ドローン導入の事業計画策定から申請手続き、採択後の実績報告までワンストップで対応可能です。 「どの補助金が使えるかわからない」「申請書類の作り方に自信がない」という方は、まずは無料相談をご活用ください。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。
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ドローン補助金についてよくある質問
Q1. ドローン購入に使える補助金にはどんな種類がある？
A. 主にものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助金、IT導入補助金の5種類があります。 用途や投資規模に応じて最適な制度が異なるため、複数を比較して選ぶのがおすすめです。
Q2. 個人や個人事業主でもドローン補助金を申請できる？
A. 個人事業主であれば申請できます。 小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金は個人事業主も対象です。 ただし、事業を営んでいない純粋な「個人」は補助金の対象外となります（2026年4月時点）。
Q3. ドローン資格・免許の取得に補助金は使える？
A. 従業員の資格取得には人材開発支援助成金が活用できます。 個人の場合は教育訓練給付制度（ハローワーク経由）が対象です。 ドローンスクールが厚生労働省の指定講座に認定されているか、事前に確認しましょう。
Q4. 農業用ドローンの導入で使える補助金は？
A. ものづくり補助金や持続化補助金に加え、農地利用効率化等支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業など農林水産省管轄の制度もあります。 農業用ドローンの導入費用は100万〜300万円が目安のため、複数の制度を組み合わせると自己負担を大きく抑えられます。
Q5. ドローン補助金の申請手続きの流れは？
A. 補助金の選定→事業計画書の作成→申請書類の提出→審査・採択→交付決定→設備導入→実績報告→補助金受取の流れです。 交付決定前にドローンを発注すると補助金を受け取れないため、スケジュール管理がとくに大切です（2026年4月時点）。
まとめ：ドローン補助金は目的に合った制度選びと早めの準備がカギ
この記事では、ドローンの導入・購入・資格取得に活用できる補助金・助成金を解説しました。 要点を振り返ります。
- ものづくり補助金がドローン導入で最も活用実績が多いが、目的に応じて他の制度も検討すべき
- ドローン資格の取得費用には人材開発支援助成金や教育訓練給付制度が活用できる
- 農業・建設業・物流・防災など分野ごとに適した補助金が異なる
- 自治体独自の補助金も見逃さずチェック
- 交付決定前の発注は補助金を受け取れなくなるため、スケジュール管理が欠かせない
補助金の公募は年に数回しかないため、早めの情報収集と準備が採択への近道です。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
