ものづくり補助金の補助率が1/2になるのか2/3になるのか、判断に迷っている経営者の方は多いはずです。申請枠と事業規模の組み合わせで補助率・上限額が変わるため、本記事では一覧と計算例を用いて整理します。
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- ものづくり補助金の補助率とは
- 申請枠別・事業規模別の補助率と上限額一覧
- 補助率が2/3になる3つの条件
- 補助率からシミュレーションする｜自己負担額の計算例
- 補助率を正しく確認し活用するために
- イチドキリのものづくり補助金申請サポートについて
- ものづくり補助金の補助率についてよくある質問
- まとめ：補助率を正しく見極めてものづくり補助金を最大限活用しよう
ものづくり補助金の補助率とは
ものづくり補助金における「補助率」とは、対象経費（補助対象となる設備投資費用など）の合計に対して、国が補助する割合のことです。
補助率が高いほど自己負担が軽くなりますが、補助率だけでなく「補助上限額」との組み合わせで実際の受給額が決まります。
「補助率2/3です」と言われても、投資規模や従業員区分によって実際の補助額は大きく変わります。制度の全体像を正確に把握することが、資金計画の第一歩です。
補助率と補助上限額の違い
補助率は「いくらの割合を補助するか」、補助上限額は「最大いくらまで補助するか」を指します。
たとえば補助率1/2・上限1,000万円の場合、設備投資を2,000万円行っても受け取れる補助金は1,000万円が上限です。
補助率が高くても上限額が低い場合は受給額が抑えられます。確認しておきたいのは、投資（設備費用）の規模と事業者区分の両面です。
補助率が申請額・事業計画に与える影響
補助率が変わると、手元資金から捻出すべき金額が大きく変わります。
計算の基本式は「投資総額×（1−補助率）＝自己負担額」です。補助率1/2と2/3では自己負担比率が半分と3分の1に分かれ、同じ投資規模でも手出し額に大きな開きが生じます。
事業計画（投資総額・対象経費の切り出し）を立てる段階で自社の補助率を正確に把握しておくと、無理のない資金調達計画を組みやすくなります。
出典：中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領（最新版）
申請枠別・事業規模別の補助率と上限額一覧
ものづくり補助金の補助率は、「どの申請枠か」と「事業者の規模（従業員数）」の組み合わせで決まります。
製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠が主要な枠であり、それぞれ中小企業と小規模事業者で補助率が異なります。整理すると次のとおりです。
なお、以下の数値は調査時点の参考値です。補助率・上限額・従業員数区分は公募回ごとに変更されることがあるため、申請前に最新の公募要領でご確認ください。
中小企業の補助率と従業員数別の上限額
製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の中小企業の補助率は1/2です（第23次公募・2026年2月時点の参考値）。
上限額は従業員数で段階的に設定され、通常類型では5人以下750万円・6〜20人1,000万円・21〜50人1,500万円・51人以上2,500万円が目安です。最新の金額は公募要領でご確認ください。
小規模事業者・個人事業主の補助率
小規模事業者・再生事業者には、より高い補助率2/3が適用されます（第23次公募・2026年2月時点の参考値）。
小規模事業者の定義は業種で異なり、製造業その他は従業員20名以下、商業・サービス業は5名以下が目安です。ただし宿泊業・娯楽業は20名以下が基準となります。個人事業主もこの定義に該当すれば同じ補助率です。最新の定義は公募要領でご確認ください。
グローバル枠の補助率と海外市場開拓要件
グローバル枠は海外市場開拓を伴う事業が対象です。補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3、補助上限額は従業員数にかかわらず一律3,000万円です（第23次公募・2026年2月時点の参考値）。
設備投資だけでなく海外展開の事業計画が審査で評価されます。高付加価値化枠と上限額の設定が異なるため、枠の選択前に両者の要件と上限額を比較して判断してください。
出典：中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領（最新版）
補助率が2/3になる3つの条件
ものづくり補助金で補助率2/3の適用を受けるには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。条件ごとに要件とリスクが異なるため、それぞれ確認しておきましょう。
3つの条件は「①小規模事業者として申請する」「②再生事業者として申請する」「③最低賃金引上げ特例を満たす」です。
小規模事業者として申請する場合
小規模事業者に該当するかが、補助率2/3を受ける最も基本的な判断ポイントです。
業種別の従業員数の目安は前述のとおりで、一人社長や従業員0名の扱いは公募回によって異なることがあります。従業員数の数え方（役員・パート等の算入可否）も誤解が多いため、事前に公募要領で正確に判定してください。
再生事業者として申請する場合
再生事業者（中小企業活性化協議会の支援決定を受けた事業者や、金融機関と再生計画に合意した事業者など）も補助率2/3の対象です。
単に経営が厳しいだけでは認定されず、協議会の支援決定を受けているかが判断基準の一つです。事前手続きが必要なケースが多いため、申請準備と並行して協議会へ相談しておきましょう。
賃上げ要件を満たした場合の特例（最低賃金引上げ特例）
最低賃金引上げ特例は、最低賃金近傍の水準で働く従業員が一定割合いる事業者を対象に、補助率を1/2から2/3へ引き上げる仕組みです。
具体的には、特定の期間において、地域別最低賃金以上〜改定後の最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上いる月が3か月以上ある事業者が対象です。「将来の賃上げ計画」ではなく「現状の賃金水準」が問われます。要件は公募回で変わるため公募要領でご確認ください。
出典：中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領（最新版）
補助率からシミュレーションする｜自己負担額の計算例
補助率が分かったら、次は「実際にいくら受け取れるか」を自社の投資規模で確認しましょう。
計算の手順はシンプルで、「対象経費の合計に補助率を掛けて補助額を算出し、上限額を超える場合は上限額が受給額となる」流れです。以下に2つのケースで計算例を示します。
補助率1/2と2/3それぞれの計算例（中小企業vs小規模事業者）
以下は参考ケースです（金額は目安・最新は公募要領で確認）。
ケースA（中小・21〜50名・1/2）：投資2,000万円で補助額1,000万円（上限1,500万円内）、自己負担1,000万円です。
ケースB（小規模・5名以下・2/3）：投資900万円で補助額600万円（上限750万円内）、自己負担300万円です。
上限額を超える投資では、補助率にかかわらず受給額が頭打ちになります。
採択後に補助率・補助額が変わるケース
採択（書類審査の通過）と交付決定（補助金額の確定）は別の概念で、交付決定前に計画変更や要件未充足があると補助額が変わる場合があります。
採択後に従業員数など申請時の前提が変わったら速やかに公募事務局へ確認してください。増額変更は原則認められないため、投資規模は当初計画の段階で慎重に設定しましょう。
また交付決定前の発注・契約・着工は補助対象外です。実施期間内に正しい手順を踏みましょう。
出典：中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領（最新版）
補助率を正しく確認し活用するために
補助率は公募回ごとに見直されるため、「以前の公募の数値をそのまま使う」と計画がずれるリスクがあります。以下の3点を実務の起点にしてください。
最新の補助率・上限額の確認方法
補助率と上限額の公式情報は、中小企業庁の「ミラサポplus」や公募事務局サイトで確認できます。
電子申請（jGrants）の公募情報ページにも公募要領が掲載され、公募ごとにPDFが更新されます。「ものづくり補助金 公募要領 最新」で検索すると公式の最新版を見つけやすいです。
過去の公募回と現在で数値が異なることは珍しくないため、必ず最新の公募要領で確認してから計画に組み込みましょう。
補助率に応じた予算の立て方
補助率が確定したら、対象経費の洗い出しと自己負担額の確認を行いましょう。
対象経費は消費税抜きの金額で計算するのが基本であり、機械装置・システム構築費・外注費など経費区分ごとに補助対象かどうかが決まります。対象外の経費を誤って計上すると、交付決定後の実績報告で問題が生じます。
対象経費の考え方については「補助金の対象経費とは？考え方と経費区分をわかりやすく解説」でも詳しく解説しています。
申請代行・補助金コンサルを利用する場合の注意点
補助率2/3の条件判断は自社では難しい場面も多く、専門家への相談も選択肢の一つです。
審査では補助率よりも「採択されるか」がまず関門です。コツは「補助金採択率を上げる！申請のコツと成功事例を徹底解説」が参考になります。
コンサルの選び方や費用相場は「補助金コンサルとは？費用相場・選び方・悪質業者の見分け方まで解説」をご覧ください。
イチドキリのものづくり補助金申請サポートについて
株式会社イチドキリは、ものづくり補助金をはじめとする補助金申請の専門集団です。着手金0円・完全成功報酬型のため、採択されなかった場合のリスクを最小限に抑えられます。
経営革新等支援機関として認定を受けており、申請枠の選定から補助率・上限額の最適な活用、事業計画書の作成まで一貫してサポートします。「自社の補助率は1/2か2/3か」「小規模事業者の要件を満たすか」といった判断でお困りの際は、まずお気軽にご相談ください。
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ものづくり補助金の補助率についてよくある質問
Q1. ものづくり補助金の補助率は1/2と2/3のどちらが適用されますか？
A. 中小企業か小規模事業者かによって基本の補助率が異なります。中小企業は原則1/2、小規模事業者は2/3が目安です。また、賃上げ特例や再生事業者の要件を満たした場合に補助率が引き上げられるケースもあります。詳細は最新の公募要領でご確認ください。
Q2. 個人事業主はものづくり補助金の補助率が高くなりますか？
A. 個人事業主でも、従業員数が小規模事業者の定義（製造業等は20名以下、商業・サービス業は5名以下が目安）を満たしていれば、補助率2/3の対象になります。業種ごとの詳細な基準は公募要領で確認することを前提に、専門家への事前相談も選択肢の一つです。
Q3. 補助率2/3になる小規模事業者の従業員数の基準は何人ですか？
A. 製造業その他は常時使用する従業員20名以下、商業・サービス業は5名以下が目安です（2026年2月開始の第23次公募要領に基づく参考値）。ただし宿泊業・娯楽業は20名以下が基準となる点にご注意ください。業種の区分は公募要領の別表で定義されており、自社の業種コードとの照合が欠かせません。従業員数の算入範囲（役員・パート等の扱い）も含め、最新の公募要領でご確認ください。
Q4. 事業実施中に従業員数が増えたら補助率は変わりますか？
A. 採択後に従業員数が変わった場合の取り扱いは、公募回や状況によって異なります。申請時の前提条件が変わったときは、自己判断せず速やかに公募事務局へ連絡し、指示を仰いでください。採択後の増額変更は原則認められないため、計画に変更が生じそうな場合は早めに相談しておきましょう。
Q5. 最新のものづくり補助金の補助率に変更はありますか？
A. 補助率や上限額・要件は公募回ごとに見直されることがあります。本記事に掲載している数値はあくまで参考値であり、最新の情報は必ず公募事務局または中小企業庁のポータルサイトで公開されている最新の公募要領をご確認ください。
まとめ：補助率を正しく見極めてものづくり補助金を最大限活用しよう
ものづくり補助金の補助率は、事業規模（中小企業か小規模事業者か）・申請枠・賃上げ特例の有無の組み合わせで決まります。補助率だけでなく従業員区分別の上限額とセットで確認し、自社の自己負担額を試算したうえで計画を立てることが欠かせません。制度は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領への確認を怠らないようにしましょう。申請の可否や補助率の判定でお悩みの際は、まずはお気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
