１兆円投資！日本におけるリスキリング政策

日本政府が注力しているリスキリング政策は、日本の労働力の柔軟性と競争力を高めるための重要な取り組みです。

今後５年間で１兆円をリスキリングに投資する計画が示され、それにより労働者のスキル向上や未来における雇用の確保が目指されています。2018年の世界経済フォーラムを契機に、政府がリスキリング政策への重要性を認識し、様々な省庁が取り組みを進めています。

• 日本政府は５年で１兆円をリスキリングに投資する
• 日本政府がリスキリングに注目をはじめたきっかけ
• 各省庁のリスキリングへの取り組み
• 経済産業省
  • リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（対法人・対個人）
  • 高等教育機関における共同講座創造支援事業（対法人）
  • デジタル人材育成プラットフォーム（対個人）
  • 第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）認定制度（対法人）
• 厚生労働省
  • 教育訓練給付金（対法人・対個人）
  • 人材開発支援助成金（対法人）
  • 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース ）（対法人）
  • 公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成（対法人・対個人）
  • キャリアコンサルティング（対法人・対個人）
• 「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」補助金の無料プレゼントと弊社について

日本政府は５年で１兆円をリスキリングに投資する

岸田首相は2022年10月3日の所信表明演説で、リスキリング支援として「人への投資」に5年間で1兆円を投じると表明しました。

背景として、低迷する日本経済を活性化させるために、デジタルやグリーンなど新興成長分野への企業の進出が必要となり「産業構造の転換」が求められています。

その際に既存分野から新興成長分野へ労働力（労働者）を移動させる方策として以下の３つの課題に同時に取り組むとしたことが経緯になります。

1. 労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える「労働移動」の円滑化
2. １のための学び直しである「リスキリング」
3. １と２を背景とした構造的「賃金引き上げ」

第１２回新しい資本主義実現会議よりhttps://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/10shihon.html

日本政府がリスキリングに注目をはじめたきっかけ

従業員が自主的に行うリカレント教育に関しては、『【イラスト付き】リカレント教育とは？リスキリングとの違いや課題を解説！』の記事も参考になります

2018年1月、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で、日本の代表団は技術進化による労働市場の変革が大きなテーマの一つとして取り上げられたことから、リスキリングの重要性に気づきました。

会議の中では第4次産業革命によって、数年で約8,500万件の仕事が消失する一方で、新たに9,700万件の仕事が生まれることが予測され、またリスキリング革命(Reskilling Revolution)と銘打ち、2030年までに全世界で10億人をリスキリングすることを宣言しました。

各省庁のリスキリングへの取り組み

経済産業省

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（対法人・対個人）

リスキリング（スキルアップ）講座と転職支援を提供する事業者の運営費用とその受講生の受講費に対して補助が出る制度。
法人側への補助額の上限はなく、補助対象となる経費の幅もかなり広く補助率も1/2～7/10。
個人側への受講費の補助は条件によるが1/2～7/10となる。

高等教育機関における共同講座創造支援事業（対法人）

企業等が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野（デジタル・グリーン）に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部(上限3,000万円)を補助する事業。

デジタル人材育成プラットフォーム（対個人）

個人向けにデジタルスキル習得に関する講座を紹介するポータルサイト「マナビDX」

第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）認定制度（対法人）

IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度。

Reスキル講座に認定されると、「Reスキルロゴマークを使い広報活動が可能になる」「経産省からの認定講座となることでブランドイメージや認知度向上に繋がる」等といったメリットがある。

厚生労働省

教育訓練給付金（対法人・対個人）

個人が資格取得のための講座等を受講・修了した場合、受講費の一部が国から支給される制度。「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と比較すると、資格や学校という色がある講座が多い特徴がある。

• 受講費用の20％(上限10万円)：大学院などの課程／資格の取得を目標とする講座
• 受講費用の40％(上限20万円)：業務独占資格などの取得を目標とする講座／デジタル関係の講座
• 受講費用の70％(上限56万円)：業務独占資格などの取得を目標とする講座／専門学校の課程／大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程／デジタル関係の講座

人材開発支援助成金（対法人）

事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。

人材育成支援コース・教育訓練休暇等付与コース・建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース等といったいくつかのコースがあり、最大経費の75%が助成される。

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース ）（対法人）

高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、「成長分野の業務」に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金が支給される制度。

公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成（対法人・対個人）

公共職業訓練や求職者支援訓練を実施する民間事業者、デジタル分野の資格取得を目指す訓練コースの委託費、企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースの委託費などを上乗せして、かつオンライン訓練においてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象にすることにより、デジタル推進人材の育成を行う事業。

一定の条件を満たせば、月10万円の生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）を支給し、早期の再就職等を支援する。

キャリアコンサルティング（対法人・対個人）

2016年4月に職業能力開発促進法にキャリアコンサルタントが規定され、国家資格となった。
学生や求職者、在職者などを対象に、職業選択や能力開発に関する相談や助言を行う専門職である。資格取得には、厚生労働大臣認定の養成講習を受講・修了する必要がある。

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記事の執筆者

株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志

兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。