運送業の経営が厳しさを増す2026年。ドライバー不足、燃料費高騰、2024年問題──これらの課題に、自社の利益だけで対応できていますか?
実は今、国や自治体から運送業向けの補助金が大幅に拡充されています。省力化投資で人手不足を解消し、DXで業務効率を上げ、環境対応車で脱炭素を実現する。これらすべてに、返済不要の資金支援が用意されているのです。
この記事では、2026年度に運送業が活用すべき補助金15選を目的別に整理し、採択率を高める具体的なコツまで徹底解説します。補助金を賢く使い、持続可能な経営を実現しましょう。
2026年、運送業こそ補助金活用すべき3つの理由
運送業界を取り巻く環境は厳しさを増していますが、同時に国からの支援策も拡充されています。なぜ今、補助金の活用が不可欠なのか。その背景には、個社の努力だけでは解決が困難な3つの構造的な課題があります。
1. 深刻化するドライバー不足と高齢化への対策が急務
トラックドライバーの有効求人倍率は2.76倍と、全職業平均の2倍以上。少子高齢化に伴い、物流業界のドライバー不足は全産業の中でも特に深刻です。ドライバーの高齢化も進んでおり、若手人材の確保は待ったなしの状況です。
賃上げによる待遇改善や、長時間労働を是正する職場環境の整備が欠かせません。しかし、これらをすべて自社の利益だけで賄うのは困難です。補助金を活用した「省力化投資」や「賃上げ支援」が、人材不足解消に向けた強力な武器となります。
2. 燃料費・人件費の高騰による利益圧迫
円安や国際情勢の影響による原油価格の高止まりは、運送業の経営を直撃しています。燃料サーチャージだけではコスト増を完全に吸収しきれず、利益率が低下している事業者も少なくありません。
加えて、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加も経営を圧迫しています。コスト増を吸収しつつ利益体質へ転換するには、補助金で初期投資を抑え、生産性を劇的に向上させる外部資金の活用が必須です。
3. DX・GX化の遅れが企業の競争力を左右する
物流業界では今、アナログな業務管理からの脱却(DX)や、脱炭素への対応(GX)が取引継続の条件になりつつあります。荷主企業からも、CO2排出量の可視化や効率的な運行管理、ペーパーレス化が求められる時代です。
IT点呼や動態管理システムの導入、EVトラックへの転換には多額の費用がかかります。補助金を活用して早期にDX・GX化を進めることが、荷主獲得競争における差別化要因となり、企業の存続を左右します。
【2026年度最新】運送業が活用すべき補助金・助成金15選 比較一覧表
2026年度に運送業が活用できる主要な補助金を一覧にまとめました。目的や投資規模に合わせて、自社に最適な制度を選定する際の参考としてご活用ください。
| 補助金・助成金名 | 目的・用途 | 補助上限額 | 補助率 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足解消、IoT機器導入 | 最大1,500万円(カタログ型)、最大1億円(一般型) | 中小企業1/2、小規模2/3 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 革新的なサービス開発、設備投資 | 750万円〜9,000万円(枠により異なる) | 1/2〜2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 配車システム、IT点呼、PC導入※ | 類型により異なる | 1/2〜4/5 |
| 大規模成長投資補助金 | 物流拠点整備、大規模設備投資 | 最大50億円 | 1/3以内 |
| 事業承継・M&A補助金 | 経営引き継ぎ、M&A専門家費用 | 600万円〜2,000万円 | 1/2〜2/3 |
| 環境対応車導入促進助成事業 | EVトラック、HV車導入 | 車両による | 定額など |
| 自動点呼機器・DX導入促進助成事業 | IT点呼システム等の導入 | 上限10万円(Gマーク事業所は20万円) | 機器による |
| 安全装置等導入促進助成事業 | バックカメラ・ドラレコ等の導入 | 機器による | 機器による |
| ドライバー等安全教育訓練促進助成制度 | 安全運転講習・適性診断の受診 | 研修による | 研修による |
| 業務改善助成金 | 最低賃金引上げ、設備投資 | 事業主単位で600万円 | 3/4〜4/5 |
| 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 | 居眠り運転防止装置等の導入 | 機器による | 1/2など |
| 物流標準化促進事業費補助金 | 標準仕様パレット等の導入 | 事業規模による | 事業規模による |
| 商用車の電動化促進事業 | EVトラック・充電設備の導入 | 車両・設備による | 車両・設備による |
※デジタル化・AI導入補助金2026：PC導入はインボイス枠及び複数者連携枠のみ対象。通常枠では対象外となります。
※各補助金の詳細は、中小企業庁、経済産業省、国土交通省、厚生労働省などの公式サイトで最新情報をご確認ください。
【目的別】2026年に運送業が使える国の主要補助金5選
国が主導する大型の補助金は、金額規模が大きく、経営へのインパクトが絶大です。ここでは、特に運送業での採択事例が多く、設備投資やシステム導入に使いやすい5つの制度を詳しく紹介します。
1. 中小企業省力化投資補助金【第5回公募 2026年2月2日受付開始】
カタログから製品を選ぶだけで申請できる、人手不足解消に直結する支援制度です。複雑な事業計画書の作成が不要で、申請のハードルが低いのが最大の特徴です。
運送業においては、自動倉庫システム、清掃ロボット、自動搬送機などの導入が対象になり得ます。従業員がゼロ名の小規模事業者や個人事業主でも申請可能。第5回公募は2026年2月2日から2月27日まで受付のため、早めのカタログチェックが必要です。
2. 新事業進出・ものづくり補助金(仮称)【2026年度に統合予定】
従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が再編・統合される形で計画されている大型補助金です。革新的なサービスの開発や生産プロセスの抜本的な改善を行う事業者を支援します。
運送業では、独自の在庫管理システムを開発して倉庫業務を自動化したり、特殊車両を導入して新規分野へ参入したりするケースが想定されます。大幅な賃上げを行う場合には補助率や上限額が引き上げられる特例も予想されるため、攻めの投資を行う企業には必須の制度です。
3. デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)【2026年度も継続実施】
ITツールの導入により業務効率化を図るための補助金で、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として名称変更され継続実施されます。インボイス対応やセキュリティ対策も対象です。
運送業では、「トラDON」のような配車管理システムや、デジタコ連携ソフト、勤怠管理システムの導入に活用されています。事務作業の時間を劇的に削減できるため、2024年問題対策としてのDX推進の第一歩として非常に人気があります。
4. 大規模成長投資補助金【補助上限額最大50億円】
中堅・中小企業が持続的な賃上げと成長を実現するために行う、工場や物流センターなどの大規模投資を支援する制度です。地域経済への波及効果が高い事業が重視されます。
数億円〜数十億円規模の物流拠点建設や、最新鋭のマテハン機器を一括導入するようなプロジェクトが対象です。投資額の下限が設定される場合があるため、ある程度の規模感を持った成長戦略を描いている中堅運送事業者向けの制度と言えます。
5. 事業承継・M&A補助金【2026年度も複数回公募予定】
事業承継やM&Aをきっかけとした経営革新を支援する制度です。後継者不在に悩む運送会社や、M&Aによる規模拡大(ロールアップ)を目指す企業に適しています。
M&A仲介業者への手数料や、デューデリジェンス(買収監査)費用、統廃合に伴う設備廃棄費などが対象です。物流業界では再編が進んでおり、生き残りをかけた戦略的提携や事業譲渡を検討する際には、専門家活用コストを抑えるために必須の制度です。
【全日本トラック協会】会員なら活用したい助成事業5選
トラック協会の助成金は、国の補助金と併用できる場合もあり、手続きも比較的簡素です。会員事業者は年会費を払っているメリットを最大限活かすため、必ずチェックしておきましょう。
全日本トラック協会が実施する助成事業は、以下の5つが代表的です。
1. 環境対応車導入促進助成事業【EV・ハイブリッド】
2. 自動点呼機器導入促進助成事業【IT点呼】
3. 安全装置等導入促進助成事業【バックアイカメラ・ドラレコ】
4. ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
5. 若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業
それぞれ解説していきます。
1. 環境対応車導入促進助成事業【EV・ハイブリッド】
CO2排出削減を目的として、EVトラック、ハイブリッドトラック、CNGトラックなどの購入費用の一部が補助されます。脱炭素社会への対応が荷主からも求められる中、初期費用の高い環境対応車の導入ハードルを下げる重要な制度です。
予算枠が決まっており、人気が高いため、公募開始と同時に申請できるよう準備しておくことが重要です。
2. 自動点呼機器導入促進助成事業【IT点呼】
運行管理者の負担軽減と点呼の確実な実施のために、自動点呼機器やIT点呼システムの導入を支援します。
対面点呼の代わりとなるロボット点呼や、遠隔地からの点呼システム、携帯型アルコール検知器との連携システムなどが対象です。運行管理者の長時間労働是正や、営業所間での点呼集約化を進める事業者にとって、業務効率化の大きな助けとなります。
3. 安全装置等導入促進助成事業【バックアイカメラ・ドラレコ】
交通事故防止のための安全機器導入を支援します。バックアイカメラ、サイドビューカメラ、ドライブレコーダー、アルコールインターロック装置などが対象です。
安全対策は運送業の生命線であり、事故による損失は計り知れません。助成金を活用して全車両に最新の安全装置を装着することで、事故リスクの低減だけでなく、保険料の抑制や荷主からの信頼獲得にもつながります。
4. ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
ドライバーの安全意識向上や運転技術習得のための研修費用を助成します。外部の研修機関で行う安全運転講習や、適性診断の受診費用などが対象です。
質の高いドライバーを育成することは、事故防止だけでなく、燃費向上や車両の長寿命化にも寄与します。長期的なコスト削減効果が期待できます。
5. 若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業
ドライバー不足解消のため、若手人材の大型・中型・準中型免許の新規取得費用を助成します。
免許取得にかかる費用の一部が補助されるため、若手採用時の企業負担を軽減でき、人材確保策として効果的です。事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資を行う場合には、業務改善助成金など他の制度も併せて検討すると良いでしょう。
※出典:全日本トラック協会｜助成制度
【国土交通省・自治体】運送業に特化した補助金・支援金5選
運送業の所管である国土交通省や、各自治体からも独自の支援策が出ています。これらは業界特有の課題にピンポイントで対応しているのが特徴で、情報のキャッチアップが鍵となります。
国土交通省・自治体が実施する主な支援制度は以下の5つです。
1. 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援【IT点呼】
2. 物流標準化促進事業費補助金【標準仕様パレット】
3. 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
4. 中小物流事業者の労働生産性向上事業【テールゲートリフター等】
5. 自治体独自の燃料価格高騰対策支援金【2026年最新情報】
それぞれ解説していきます。
1. 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援【IT点呼】
ドライバーの疲労や健康状態を検知する先進機器の導入を支援する国土交通省の事業です。居眠り運転防止装置や、ウェアラブル端末によるバイタルセンサー、運行中の体調急変を検知するシステムなどが対象となります。
労働時間管理が厳格化される中、テクノロジーを活用してドライバーの健康を守る取り組みは、ホワイト物流の実現に不可欠です。機器取得に要する経費の1/2(事業者あたり上限80万円)が補助されます。
2. 物流標準化促進事業費補助金【標準仕様パレット】
手荷役からの脱却と作業効率化を目指し、標準仕様パレット(T11型など)の導入や、それに対応した荷役機器の導入を支援します。
パレット化による荷待ち時間の短縮や、積み込み・積み降ろし作業の身体的負担軽減を目指す事業者が対象です。2024年問題対策として非常に有効な手段の一つで、補助率は1/2、荷役作業効率化の取り組みには上限500万円が設定されています。
3. 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
燃費性能の高い最新のディーゼルトラックへの買い替えを支援します。EV化が難しい長距離輸送などにおいては、依然としてディーゼル車が主力である現実を踏まえた支援策です。
2025年度燃費基準達成車など、省燃費性能に優れた車両への更新を促すことで、CO2削減と燃料費削減の両立を図ります。古い車両からの代替えを検討している事業者にとっては、購入費用の補助を受けられる貴重な機会です。
4. 中小物流事業者の労働生産性向上事業【テールゲートリフター等】
国土交通省による支援で、荷役作業の効率化を図るための機器導入を補助します。テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、予約受付システムなどが対象です。
令和6年度補正予算により継続的に実施されており、2次公募は2026年1月13日～26日に実施されました。荷役時間の短縮は、ドライバーの労働時間削減に直結するため、2024年問題対策として極めて実践的な補助金です。機器導入費用の1/2または1/6が補助されます。
5. 自治体独自の燃料価格高騰対策支援金【2026年最新情報】
各都道府県や市区町村が、独自に運送事業者向けの支援金を出しています。例えば、静岡県御殿場市では普通貨物自動車1台あたり3万円、小型自動車・軽自動車1台あたり2万円(1事業者あたり上限100万円)を支給する支援事業を実施しています。
こうした自治体独自の支援は申請要件がシンプルで給付が早いのが特徴です。お住まいの自治体の公式サイトや商工会議所などで最新情報を確認することをお勧めします。
2026年度の補助金制度の大きな変更点【必ず押さえるべき3つのポイント】
補助金制度は毎年ルールが変わります。2025年度までと同じ感覚で申請すると、要件を満たせず不採択になる恐れがあります。2026年度のトレンドを押さえましょう。
2026年度に押さえるべき変更点は以下の3つです。
1. 賃上げ要件がより厳格化！未達の場合は補助金返還も
2. 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合へ
3. DX・GX投資への加点評価がさらに強化される
それぞれ解説していきます。
1. 賃上げ要件がより厳格化！未達の場合は補助金返還も
多くの補助金で「賃上げ」が必須要件または加点要件となっていますが、2026年度はその本気度が違います。計画通りに賃上げを実行できなかった場合、補助金の返還を求められる規定が強化される傾向にあります。
単に「上げます」と宣言するだけでなく、具体的な原資確保の根拠と、実現可能な計画策定が求められます。無理な計画は将来のリスクになるため注意が必要です。
2. 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合へ
制度の簡素化と効率化のため、類似した目的を持つ補助金の統合が進んでいます。従来の「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」が再編され、「新事業進出・ものづくり補助金(仮称)」といった形で一本化される可能性があります。
これにより、申請枠や補助率、対象経費の範囲が見直されることが予想されます。公募要領が発表されたら、旧制度との違いを細かく確認する必要があります。特に「省力化」への重点配分が進む見込みです。
3. DX・GX投資への加点評価がさらに強化される
単なる設備の更新ではなく、「デジタル技術活用(DX)」や「環境負荷低減(GX)」を伴う投資がより高く評価されます。
審査員は「この投資がどう社会課題解決につながるか」を見ています。例えば、単なるトラック購入ではなく「EV導入による脱炭素」や「配車システムによる効率化」といったDX・GX要素を事業計画に盛り込むことで、採択率を大きく引き上げることができます。
【メリット・デメリット】2026年に運送業が補助金を活用する際の全知識
補助金は「もらえるお金」ですが、リスクや負担もゼロではありません。両面を正しく理解した上で、経営戦略として活用しましょう。
補助金活用には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
【メリット】
- 返済不要の資金が得られる
- 資金繰りが改善される
- 設備投資が加速できる
- 信用力が向上する
【デメリット】
- 原則後払いである
- 事務負担が大きい
- 採択は確約ではない
それぞれ解説していきます。
1. 補助金を活用する4つのメリット
最大のメリットは、返済不要の資金が得られることです。融資とは異なり、原則として将来の返済義務がありません。
- 資金繰りの改善:自己資金の流出を抑えられ、手元資金を温存できます。
- 設備投資の加速:資金不足で諦めていた高額な機器やシステム導入が可能になります。
- 信用力の向上:国の厳しい審査を通過した企業として、金融機関や取引先からの信用が高まります。
- 経営計画の策定:申請過程で自社の強みや課題を整理でき、経営基盤が強化されます。
2. 2026年度に知っておくべき3つのデメリットと注意点
一方で、以下の点には注意が必要です。
- 原則後払いである:設備導入や支払いを先に済ませた後に入金されます。そのため、一時的なつなぎ融資や自己資金が必要になります。
- 事務負担が大きい:申請書類の作成や、採択後の実績報告、5年間の状況報告など、煩雑な手続きが必要です。
- 採択は確約ではない:準備に時間をかけても、審査に落ちれば1円ももらえません。確実な資金調達手段ではないことを理解しておく必要があります。
2026年版！補助金採択率を劇的に高める5つのコツ
競争倍率の高い人気補助金で採択を勝ち取るには、戦略が必要です。審査員の視点を踏まえた5つのポイントを伝授します。
採択率を高めるコツは以下の5つです。
1. 2026年度の新しい賃上げ要件を完全理解する
2. DX・GX投資の組み合わせで加点を確実に獲得する
3. 審査員に響くストーリー性のある事業計画書の作成
4. 認定経営革新等支援機関との早期連携が勝負の分かれ目
5. 各補助金の公募時期を事前に把握し、余裕を持ったスケジュール管理
それぞれ解説していきます。
1. 2026年度の新しい賃上げ要件を完全理解する
「給与支給総額」や「事業場内最低賃金」の引き上げ要件をクリアすることは、もはやスタートラインです。2026年度は賃上げへのコミットメントが強く求められます。
賃上げ表明書を提出するだけでなく、就業規則の改定案まで準備し、従業員への周知を行うなど、本気度を示すことが重要です。加点要件を最大限に積み上げる意識を持ち、未達時のリスク(補助金返還)も踏まえた計画を練りましょう。
2. DX・GX投資の組み合わせで加点を確実に獲得する
例えば、「新しいトラックを買う」という単体の投資ではなく、複合的なストーリーを作ります。「EVトラックを導入し(GX)、さらに動態管理システムと連携させて(DX)、配送ルートを最適化してCO2とコストを削減する」といった計画です。
複数の政策課題(デジタル化、グリーン化、生産性向上)を同時に解決する計画は、審査項目に合致しやすく、極めて高く評価されます。
3. 審査員に響くストーリー性のある事業計画書の作成
審査員は短時間で大量の計画書を読みます。専門用語を羅列するのではなく、「誰が読んでもわかる言葉」で、「なぜ今この投資が必要なのか」「なぜ自社がやるのか」を熱量を持って伝えることが大切です。
自社の強み(SWOT分析)、市場のニーズ、投資効果の3点が一貫してつながっている論理的な構成を心がけましょう。図表や写真を使って視覚的に訴えるのも有効です。
4. 認定経営革新等支援機関との早期連携が勝負の分かれ目
多くの補助金で、認定支援機関(税理士、中小企業診断士、銀行など)の確認書が必要です。運送業の知見があり、かつ補助金申請の実績が豊富な専門家をパートナーに選ぶことが、採択への近道です。
締め切り直前ではなく、数ヶ月前から相談を開始し、二人三脚で計画を練り上げることで、計画書の質が格段に上がります。
5. 各補助金の公募時期を事前に把握し、余裕を持ったスケジュール管理
補助金には公募期間があります。公募開始から締め切りまで1ヶ月程度しかない場合も珍しくありません。
「欲しい設備が決まってから探す」のではなく、「年間の公募スケジュールを把握し、それに合わせて投資計画を立てる」のが賢い経営者です。GBizIDの取得など、事前準備だけで数週間かかるものもあるため、早めの着手が不可欠です。
【2026年度版】運送業の補助金申請スケジュール・公募時期一覧
2026年の主要な補助金のスケジュール目安です。常に最新情報を公式サイトで確認してください。
新事業進出・ものづくり補助金(仮称):第1回は2026年春〜夏頃か
制度設計の変更に伴い、例年より開始が遅れる可能性があります。通常であれば春頃に公募要領の詳細が発表される見込みです。設備投資を計画している場合は、メーカーへの見積もり依頼などを先行して進めておきましょう。
中小企業省力化投資補助金:第5回公募は2026年2月2日〜2月27日
カタログ型で申請しやすい補助金です。2月2日(月)10:00から2月27日(金)17:00まで受付されます。導入したい製品がカテゴリに含まれているかチェックし、販売事業者とコンタクトを取っておく必要があります。GBizIDの取得も忘れずに行いましょう。
デジタル化・AI導入補助金:2026年春頃より順次公募開始
通年で複数回公募が行われるのが通例です。2026年春頃からの開始が予想されます。まずは春の第1回公募を目指して、導入するITツールの選定や、ベンダー(IT導入支援事業者)との相談を行いましょう。
事業承継・M&A補助金:第14次公募は2026年2月27日から開始予定
第14次公募は2026年2月27日から開始され、締切は2026年4月3日（金）となっています。M&Aや事業承継を検討中の方は、最新の公募情報を確認してください。専門家への依頼や事前着手届出などが必要になる場合があるため、早めの準備が重要です。
その他補助金:随時更新予定
自治体の燃料費支援金などは、予算成立後に突発的に公募が始まります。申請期間が短いケースが多いため、地元の商工会議所やトラック協会のホームページ、メルマガなどをこまめにチェックし、情報を逃さないようにしましょう。
運送業の補助金申請なら株式会社イチドキリへ！
ここまでお読みいただき、補助金の可能性を感じていただけたのではないでしょうか。しかし、「通常業務が忙しくて書類を作る時間がない」「どの補助金が使えるかわからない」という方も多いはずです。
株式会社イチドキリでは、運送業に特化した補助金申請サポートを行っています。
- 運送業界の専門知識を持つコンサルタントが担当
- 採択率を高める事業計画書の作成代行
- 採択後の実績報告までワンストップで支援
「うちは対象になる?」といったご相談からでも構いません。まずは一度、無料相談をご利用ください。あなたの会社の「次の一手」を、補助金で力強くサポートします。
運送業の補助金に関するよくある5つの質問【2026年度版】
最後に、運送業の経営者様からよくいただく質問にお答えします。
Q1. 2026年度の賃上げ要件は具体的にどう変わったのですか?
補助金ごとに異なりますが、一般的に厳格化傾向にあります。例えば、新事業進出補助金では「給与支給総額全体の年平均成長率を2.5%以上にする」といった要件があります。
賃上げ特例要件では「給与支給総額を年平均6.0%以上増加」「事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げ」が求められます。2026年度は未達時のペナルティ(返還義務)が強化されているため、一時的な手当ではなく、基本給のベースアップなど継続的な賃上げ計画が必要です。
Q2. 複数の補助金に同時に申請することは可能ですか?
はい、可能です。ただし、「同一の事業内容(同じ機械の購入など)」に対して複数の国の補助金を重複して受給することはできません。
例えば、トラック購入は「環境対応車助成」、倉庫のシステムは「IT導入補助金」といったように、事業内容や導入設備を明確に分ければ、複数の補助金を組み合わせて活用することができます。
Q3. 個人事業主でも申請できる補助金はありますか?
はい、多くの補助金は個人事業主(一人親方)でも申請可能です。「小規模事業者持続化補助金」や「中小企業省力化投資補助金」などは、小規模な事業者向けに設計されており、採択実績も豊富です。
ただし、一部の助成金(雇用関係のもの)は、従業員を雇用していることが条件となるため注意が必要です。
Q4. 中古のトラックやフォークリフトは補助金の対象になりますか?
原則として、国の主要な補助金(ものづくり補助金など)では中古品は対象外となるケースがほとんどです。新品の導入による生産性向上が目的だからです。
ただし、一部の自治体独自の助成金や、特定の条件下では認められる可能性もゼロではないため、公募要領を確認してください。
Q5. 補助金はいつもらえますか?後払いだと聞いたのですが…。
その通りです。原則として「後払い」です。採択されて交付決定通知が届いた後、設備を発注・納品・支払いを完了させ、その実績報告をしてから数ヶ月後に口座に振り込まれます。
申請から入金まで1年近くかかることもあるため、その間の一時的な立替資金(つなぎ融資など)の確保が重要です。
まとめ:2026年は補助金活用が経営の分かれ目。自社に最適な制度を見つけ、運送業の未来を切り拓こう
2026年、運送業にとって補助金活用はもはや「知っている人が得をする」裏技ではなく、「生き残るための必須ツール」となりました。
- 省力化投資で人手不足を解消する
- DXで業務効率を最大化する
- 賃上げで優秀な人材を確保する
これらを実現するための資金が、国の支援として用意されています。まずは自社が使える補助金を把握し、一歩を踏み出すこと。それが、厳しい時代を勝ち抜く最強の経営戦略になります。
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
