溶接機を入れ替えたいのに、「本体価格が高くて手が出ない」「そもそも溶接機に補助金なんて使えるの？」と足踏みしていませんか。
溶接機は、国の複数の補助金を使えば導入費用の最大2分の1以上をまかなえます。
この記事では、溶接機の補助金に使える制度5つを、対象機種・補助額・採択率を上げるコツまで具体的にまとめました。
読み終えるころには自社に合う制度が見つかり、申請への一歩を自信を持って踏み出せます。
まずは結論！溶接機導入で使える補助金が一目でわかる比較表
溶接機に使える国の補助金は、大きく分けて5つあります。
目的も補助額も制度ごとに大きく違うため、自社の規模と導入目的に合ったものを選ぶことが採択への近道です。
小さな町工場が数百万円の溶接機を入れるなら省力化や持続化、大型ラインを新設するなら成長加速化、といった住み分けになります。
まずは全体像を下の表でつかんでください。
| 補助金名 | 補助上限額の目安 | 補助率 | 向いている事業者 |
|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 500万〜1,500万円 | 1/2以下 | 定番の溶接機を手早く入れたい |
| 省力化投資補助金（一般型） | 750万〜1億円 | 1/2〜2/3 | 専用設計の溶接設備を入れたい |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 750万〜9,000万円 | 1/2〜2/3 | 新製品開発や新分野進出をしたい |
| 中小企業成長加速化補助金 | 最大5億円 | 1/2 | 大型ライン新設など大胆な投資をしたい |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万〜250万円 | 2/3（3/4） | 小規模で販路開拓と設備投資をしたい |
金額の詳細は制度改定で変わるため、申請前に各公式サイトで最新の公募要領を必ず確認しましょう。
そもそも溶接機は補助金の対象になる？対象になりやすい3つのケース
溶接機なら何でも補助対象になるわけではありません。補助金ごとに「解決したい課題」が決まっていて、その課題に合う導入だけが認められます。溶接機が対象になりやすい代表的なケースは、次の3つです。
- 人手不足解消・省人化のための自動溶接機・溶接ロボットの導入
- 熟練技術の標準化・品質安定化につながるデジタル溶接機の導入
- 新製品開発・新分野進出を目的とした革新的な溶接設備の導入
それぞれ見ていきます。
1. 人手不足解消・省人化のための自動溶接機・溶接ロボットの導入
人手不足の解消をねらった自動溶接機や溶接ロボットの導入は、補助金ともっとも相性の良い使い方です。
国の補助金は、働き手が減るなかで生産量を保つ「省力化（少ない人手で同じ仕事をこなす工夫）」を強く後押ししています。
熟練の溶接工が一人抜けても、ロボットが同じ品質で溶接を続けられれば、少ない人数で工場を回せます。
溶接工の採用に苦戦している会社ほど、申請書の説得力は高まります。
2. 熟練技術の標準化・品質安定化につながるデジタル溶接機の導入
職人の勘に頼っていた作業を、誰でも同じ品質でできるようにするデジタル溶接機も対象になりやすいです。
デジタル溶接機とは、電流や電圧をコンピューターで自動調整する溶接機を指します。
ベテランしか出せなかったキレイな溶接を、入社したての社員でも再現できるようになるイメージです。
技術の属人化に悩む会社にとって、品質の安定と省力化を同時にかなえる投資として評価されます。
3. 新製品開発・新分野進出を目的とした革新的な溶接設備の導入
今までにない製品づくりや新しい分野への挑戦を支える溶接設備も、補助金の出番です。
売上を伸ばす前向きな投資は、ものづくり補助金など「攻めの補助金」が守備範囲と言えます。
レーザー溶接機で異なる金属をつなぎ、医療機器や航空部品といった高付加価値の分野へ乗り出す取り組みが一例です。
単なる設備更新ではなく、事業を一段引き上げる計画にすると採択が近づきます。
【2026年最新】溶接機導入で使える補助金5選
ここからは、溶接機に使える5つの補助金を1つずつ掘り下げます。補助額・補助率・要件だけでなく、「どんな会社に向くか」まで具体的に整理しました。自社に近いケースを探しながら読み進めてください。
1. 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）｜最短で使える定番
溶接機の補助金でまず検討したいのが、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型です。
あらかじめ国のカタログに登録された製品から選んで導入する仕組みで、申請から交付まで最短1か月ほどと手続きが速いのが強みです。
通販サイトから商品を選ぶ感覚で、対象の溶接機を選べると考えると分かりやすいです。
随時申請できるため、思い立ったときに動ける定番として人気を集めています。
対象になる溶接機・登録製品例
カタログには、現場ですぐ使える汎用性の高い溶接機が並びます。
スポット溶接機や溶接ロボットなど、省人化に直結する製品が中心です。
代表的な登録カテゴリーは次のとおりです。
- 自動車向け溶接機（スポット溶接機）：板金を点でくっつけ、工程を短縮
- テーブル式スポット溶接機：板金を複数箇所で安定して接合
- アーク溶接ロボット：作業者の腕に頼らず品質を安定化
- 精密板金向けTIG溶接協働ロボットシステム：経験の浅い人でも高品質な溶接が可能
対象製品はカタログで随時更新されるため、公式サイトで最新の登録状況を確認しましょう。
補助上限額・補助率・申請要件
補助額は従業員数で決まり、賃上げに取り組むと上限が引き上がります。
従業員5人以下は500万円、6〜20人は750万円、21人以上は1,000万円が上限で、賃上げに取り組むと順に750万円・1,000万円・1,500万円まで引き上がります。
補助率は2分の1以下です。
主な要件は、労働生産性を年3.0％以上高めること、人手不足の状態にあること、全従業員の賃金が最低賃金を超えていることの3点です。
※1 出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局 https://shoryokuka.smrj.go.jp
こんな事業者におすすめ
「難しい書類作成は最小限にして、できるだけ早く溶接機を入れたい」という会社にぴったりです。
カタログから選ぶ方式なので、ゼロから設備仕様を練り上げる手間がかかりません。
自動車整備工場や板金加工の町工場が、スポット溶接機を入れて省人化するといった使い方が代表例です。
まずは定番から始めたい事業者の入口として最適です。
2. 中小企業省力化投資補助金（一般型）｜オーダーメイド設備向け
カタログにない専用設備を入れたいなら、同じ省力化投資補助金の一般型が候補になります。
自社の現場に合わせて機器を組み合わせたり、機能を追加したりする「オーダーメイド設備」が対象です。
既製品では合わないため、自社専用にあつらえた溶接ラインを作るイメージに近いです。
補助額が大きく、本格的な省力化に踏み込みたい会社に向いています。
対象になるケース
一般型は、汎用の溶接機を複数組み合わせて高い効果を出す投資が対象です。
「溶接ロボット＋搬送装置＋検査機器」を一体化し、工程まるごとを自動化するような計画が評価されます。
単体の機械を1台買うだけでは対象になりにくい点に注意が必要です。
現場の課題に合わせて設備を設計し、省力化の効果を最大化する取り組みが求められます。
補助上限額・補助率・申請要件
補助額はカタログ注文型より大きく設定されています。
従業員5人以下は750万円から始まり、規模が大きいと8,000万円、大幅な賃上げを行う場合は最大1億円まで対象になります。
補助率は補助金額1,500万円までが2分の1（小規模事業者は3分の2）です。
要件は、労働生産性を年4.0％以上高めることや、一人あたり給与支給総額を最低賃金の伸び以上（または給与支給総額を年2.0％以上）増やすことなど、カタログ型より一段高くなります。
※2 出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局 https://shoryokuka.smrj.go.jp
こんな事業者におすすめ
「現場に合わせた本格的な自動化ラインを組みたい」という中堅の製造業に向いています。
補助額が大きい分、事業計画書の作り込みや投資回収の見通しがしっかり問われます。
複数の溶接機を組み合わせ、生産ライン全体を省力化したい会社が主な対象です。
腰を据えて大きな省力化に挑む事業者向けの制度と言えます。
3. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜革新的な溶接技術・新分野進出に
新しい製品づくりや事業の拡大を狙うなら、新事業進出・ものづくり補助金が力になります。
従来のものづくり補助金と新事業進出補助金を統合した大型制度で、革新的な開発から新市場への進出まで幅広く支えます。
守りの省力化とは違い、売上を伸ばす「攻めの投資」を後押しする補助金です。
高付加価値の分野へ踏み出したい会社に向いています。
対象になるケース
対象は、技術的に新しい取り組みや新市場への挑戦です。
レーザー溶接機を使った新しい接合技術の開発や、自動溶接による医療・航空分野への新規参入などが典型例です。
海外向け製品の量産体制づくりも対象に含まれます。
「今までできなかったことに挑む」ストーリーが描けるかどうかが分かれ目になります。
補助上限額・補助率・申請要件
補助額は類型によって幅広く設定されています。
上限は750万円から、新市場・高付加価値事業への進出では最大9,000万円まで対象になります。
補助率は原則2分の1（小規模事業者や賃上げ特例で3分の2）です。
給与総額の年3.5％以上の増加や、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすることなどが要件になります。
※3 出典：中小企業庁｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 https://www.chusho.meti.go.jp
こんな事業者におすすめ
「溶接技術を武器に、新しい製品や市場へ攻めていきたい」という成長志向の会社に向いています。
補助額が大きい一方で、革新性や事業化の見通しをしっかり示す必要があります。
新分野への参入や輸出拡大を計画している溶接事業者に適しています。
事業の伸びしろを設備投資で形にしたい会社の後押しになります。
4. 中小企業成長加速化補助金｜大型溶接ライン新設など大胆投資に
売上高100億円を目指すような大胆な設備投資には、中小企業成長加速化補助金が用意されています。
投資額1億円以上の大規模な事業拡大を対象にした、スケールの大きい制度です。
大型の自動溶接ラインを新設し、量産体制を一気に整えるといった投資が想定されています。
成長ステージを一段引き上げたい企業向けの補助金です。
対象になるケース
対象は、事業規模の拡大につながる相当規模の投資です。
最先端のレーザー溶接設備と専用工場を新設し、航空宇宙や半導体分野へ本格参入するような計画が該当します。
投資額1億円以上という下限があるため、小規模な設備更新は対象外です。
会社の成長を加速させる大型投資に絞られています。
補助上限額・補助率・申請要件
補助額は国内トップクラスの規模です。
補助上限額は5億円、補助率は2分の1に設定されています。
要件は、売上高10億円以上100億円未満であること、投資額が1億円以上であること、「100億宣言」を公表することなどです。
書面審査に加えて経営者自身によるプレゼン審査があり、入念な準備が欠かせません。
※4 出典：中小企業成長加速化補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構 https://growth-100-oku.smrj.go.jp
こんな事業者におすすめ
「量産体制を一気に築き、企業を次のステージへ押し上げたい」という成長企業に向いています。
その分、審査は厳しく、経営戦略を自分の言葉で語れる準備が求められます。
大型溶接ラインの新設で生産能力を拡大したい中堅企業が主な対象です。
大胆な投資で飛躍を狙う会社のための制度です。
5. 小規模事業者持続化補助金｜小規模事業者の販路開拓に
数十万円規模の溶接機を入れたい小さな会社には、小規模事業者持続化補助金が使いやすいです。
販路開拓（新しい顧客や市場を広げる取り組み）と一緒に行う設備投資を支える制度です。
新しい溶接サービスを始めて客層を広げる、といった前向きな取り組みが対象になります。
補助額は控えめでも、小規模事業者にとって心強い味方です。
対象になるケース
対象は、販路開拓とセットになった設備投資です。
高精度な溶接サービスを新たに始めるための溶接機導入や、納期短縮による受注拡大の取り組みが該当します。
単なる設備の買い替えだけでは対象になりにくい点に気をつけましょう。
「新しい売上をどう作るか」まで描けると採択に近づきます。
補助上限額・補助率・申請要件
補助額は他の制度より小さめですが、要件も比較的やさしいです。
補助上限額は通常50万円、インボイス特例で＋50万円、賃上げ特例で最大＋150万円が上乗せされ、補助率は2分の1（正しくは3分の2、赤字事業者は4分の3）です。
商工会・商工会議所の支援を受けながら、経営計画に基づいて取り組むことが条件になります。
※5 出典：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会 https://official.jizokukanb.com/jizokuka
こんな事業者におすすめ
「まずは小さく始めて、新しいサービスや客層を広げたい」という小規模事業者に向いています。
補助額は大きくないものの、申請のハードルが低く挑戦しやすいのが利点です。
従業員数人の町工場が半自動溶接機を入れ、対応力を高めるといった使い方が代表例です。
小さな一歩を後押ししてくれる補助金です。
補助金で導入できる溶接機の種類と対象製品の具体例
「自社の溶接機は対象になるのか」が気になるところです。補助金で導入実績の多い溶接機を、種類ごとに整理しました。省力化投資補助金のカタログにも、次のような製品が数多く登録されています。
1. スポット溶接機（自動車整備・板金加工向け）
スポット溶接機は、補助金の対象製品としてもっとも登録が多い定番機です。
スポット溶接とは、金属板を重ねて点でくっつける溶接方法を指します。
ホチキスで紙をとめるように、板金を素早く点付けするイメージが近いです。
自動車整備や板金加工の現場で、工程短縮と品質向上に直結するため採択実績も豊富です。
2. アーク溶接ロボット・デジタルアーク溶接機
作業者の腕に左右されず品質を安定させたい現場には、アーク溶接ロボットが選ばれています。
アーク溶接とは、電気の火花（アーク）の熱で金属を溶かしてつなぐ方法です。
花火のような強い火花で金属をとかし、しっかり接合すると考えると分かりやすいです。
ロボット化やデジタル化で、経験の浅い社員でも安定した溶接ができるようになります。
3. TIG溶接協働ロボットシステム
見た目の美しさが求められる精密板金には、TIG溶接の協働ロボットシステムが向いています。
TIG溶接とは、溶けにくいタングステン電極を使い、薄い金属をきれいに溶接する方法です。
繊細な手作業のような仕上がりを、ロボットが安定して再現してくれます。
協働ロボット（人のそばで安全に働けるロボット）と組み合わせ、省人化と高品質を両立できます。
4. ファイバーレーザー溶接機・ハンディレーザー溶接機
高速でひずみの少ない溶接をしたいなら、レーザー溶接機が有力な選択肢です。
レーザー溶接とは、強い光を一点に集めて金属を溶かしてつなぐ方法を指します。
虫めがねで光を集めて紙を焦がす原理を、金属の接合に応用したものです。
持ち運べるハンディタイプも増えており、現場作業の効率化や省エネ補助金の対象にもなっています。
失敗しない！溶接機の補助金申請6つのステップ
補助金は、思いついてすぐお金がもらえる仕組みではありません。申請から受け取りまでには決まった流れがあり、順番を間違えると対象外になることもあります。溶接機導入の基本的な6ステップを押さえておきましょう。
1. 導入する溶接機が補助対象か確認する
最初にやるべきは、入れたい溶接機が補助金の対象になるかの確認です。
対象外の設備を選んでしまうと、どれだけ良い計画でも補助は受けられません。
省力化投資補助金なら、公式サイトのカタログに製品が登録されているかをまず調べます。
対象が確認できてから、次の計画づくりに進むと無駄がありません。
2. 使う補助金を選び、事業計画書を作成する
自社に合う補助金を1つ選び、審査の核となる事業計画書を作り込みます。
事業計画書とは、なぜ溶接機を入れ、どんな効果が出るかをまとめた書類です。
見積書や決算書などの添付書類も、早めにそろえておくと安心です。
計画書の出来が採択を大きく左右するため、時間をかけて練り上げましょう。
3. GビズIDを取得しjGrantsで電子申請する
国の補助金の多くは、電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」で申請します。
jGrantsを使うには、GビズIDプライムという事業者向けの無料アカウントが必要です。
行政手続きに使う会社の共通ログインIDと考えると分かりやすいです。
発行に2〜3週間かかることもあるため、早めに取得しておきましょう。
※6 出典：GビズID｜デジタル庁 https://gbiz-id.go.jp
4. 採択後に交付申請を行う
審査を通過して採択されたら、続いて「交付申請」という手続きに進みます。
交付申請とは、補助金を正式に使う許可を得るための申請です。
採択は「候補に選ばれた」段階で、交付決定を受けて初めて発注に進めます。
順番を守らないと補助対象外になるため、事務局の案内に沿って進めましょう。
5. 交付決定後に溶接機を導入・事業を実施する
交付決定の通知が届いてから、溶接機の発注と導入を始めます。
交付決定より前に支払った費用は、原則として補助の対象になりません。
「決定前に買ってしまい対象外になった」という失敗はよくあるため要注意です。
計画書に沿って設備を導入し、決められた期間内に事業を進めます。
6. 実績報告を行い補助金を受け取る
事業が終わったら実績報告書を提出し、審査を経て補助金が振り込まれます。
補助金は原則として後払いで、いったん自社で費用を立て替える必要があります。
領収書や成果を示す書類をそろえ、事務局のチェックを受けてから入金されます。
受け取り後も、数年にわたり事業の状況報告が求められる点も覚えておきましょう。
採択率を最大化する！溶接機の補助金申請5つのポイント
同じ溶接機を入れる計画でも、書き方しだいで採択の結果は大きく変わります。審査員に「この投資は応援する価値がある」と思ってもらうための5つのポイントを紹介します。どれも今日から意識できる工夫です。
1. 「時間・人数・金額」で省力化効果を数値化する
採択を左右する最大のポイントは、効果を具体的な数字で示すことです。
「便利になる」といった抽象的な表現では、審査員に価値が伝わりません。
「溶接工程が1日8時間から5時間へ、人件費を年240万円削減」のように、時間・人数・金額で語ります。
数字が具体的なほど、計画の説得力は一気に高まります。
2. 補助金の政策目的と自社の課題を結びつけたストーリーを描く
補助金が目指す目的と、自社の課題をひとつの物語としてつなげることが大切です。
補助金にはそれぞれ「解決したい社会課題」があり、審査はその貢献度を見ています。
「熟練工の高齢化という人手不足に、自動溶接機で立ち向かう」と描けば、省力化補助金の狙いと重なります。
設備が欲しい理由ではなく、課題解決の道筋を語りましょう。
3. 導入する溶接機の仕様・型番・見積を具体的に示す
どの溶接機を、いくらで、なぜ選んだのかを具体的に書くと信頼性が上がります。
型番や価格が曖昧だと、計画の実現性を疑われてしまいます。
「A社製TIG溶接機・型番○○・350万円・自動電流調整機能付き」まで書き込むのが理想です。
正式な見積書を添えることで、計画の裏づけがさらに強まります。
4. 賃上げ・加点項目を早めに準備して獲得する
基本要件を満たすだけでなく、加点項目を積み上げると採択率が上がります。
加点項目とは、審査で有利になる追加の取り組みのことです。
経営革新計画の承認や事業継続力強化計画の認定などが代表例で、賃上げも強い加点になります。
承認に数か月かかるものもあるため、申請の思い立ちと同時に準備を始めましょう。
5. 公募要領を熟読し、必要書類の不備をなくす
どれだけ計画が良くても、書類の不備があれば審査対象から外れてしまいます。
公募要領とは、応募のルールをまとめた公式の説明書です。
必要書類や締切、対象経費の条件を1つずつ確認し、抜け漏れを防ぎます。
同じ補助金でも公募回ごとにルールが変わるため、必ず最新版を読み込みましょう。
溶接機の補助金申請なら株式会社イチドキリへ！
溶接機の補助金は制度ごとに要件が細かく、機種選びから申請まで自力で進めるのは簡単ではありません。
株式会社イチドキリは、「経営革新等支援機関」として補助金申請を支援しています。
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溶接機の補助金に関するよくある5つの質問
最後に、溶接機の補助金でよく寄せられる質問をまとめました。申請前の不安を解消する材料として役立ててください。個別の判断に迷ったときは、専門家への相談が確実です。
Q1. 中古の溶接機でも補助金の対象になりますか？
多くの補助金では、中古品は原則として対象外です。
補助金は新たな設備投資による生産性向上を後押しする制度のため、新品が基本になります。
型落ちの安い中古機を狙っても、対象にならず自己負担になるケースが大半です。
一部の制度で例外もあるため、対象範囲は公募要領で必ず確認しましょう。
Q2. 補助金はいつ振り込まれますか？導入前に支払いが必要ですか？
補助金は後払いが原則で、いったん全額を自社で立て替える必要があります。
溶接機の代金を先に支払い、事業終了後の実績報告を経て入金される流れです。
数百万円を先に用意できるか、資金繰りの見通しを立てておくことが欠かせません。
つなぎ資金として、金融機関の融資を併用する会社も少なくありません。
Q3. 複数の補助金を併用して溶接機を導入できますか？
同じ経費に対して複数の国の補助金を重ねて使うことは原則できません。
一方で、対象経費を分ければ国と自治体の制度を組み合わせられる場合があります。
本体は国の補助金、付帯工事は自治体の補助金、といった使い分けが一例です。
二重取りとみなされないよう、経費の線引きを事前に確認しておきましょう。
Q4. 個人事業主や小規模な町工場でも申請できますか？
個人事業主や小規模な町工場でも、多くの補助金に申請できます。
とくに小規模事業者持続化補助金は、従業員数人規模の事業者を主な対象にしています。
法人でなくても、要件を満たせば省力化投資補助金なども利用可能です。
規模が小さいほど、加点項目や計画の作り込みで差をつけやすくなります。
Q5. 一度不採択になっても再申請できますか？
多くの補助金は、不採択でも次回以降の公募で再申請できます。
不採択の原因を分析し、計画書を練り直すことで採択率は上げられます。
数値の具体性が足りない、政策目的との結びつきが弱いといった弱点が典型的な敗因です。
再挑戦の際は、専門家に計画を客観的に見てもらうと改善点が見つかりやすくなります。
まとめ：溶接機の補助金を賢く活用し、専門家と二人三脚で省力化と成長を実現しよう
溶接機は、省力化投資補助金をはじめとする複数の制度を使えば、導入費用の負担を大きく減らせます。
大切なのは、自社の規模と目的に合った補助金を選び、効果を数字で示した説得力のある計画を作ることです。
とはいえ、制度選びから計画書づくり、申請手続きまでを自力でこなすのは簡単ではありません。
採択の可能性を高めたいなら、着手金0円・完全成功報酬の株式会社イチドキリへ、まずは無料で相談してみてください。
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
