「中小企業省力化投資補助金の対象になるか知りたい」「自社で使える省力化製品がわからない」といったお悩みはありませんか？
2024年に始まったこの補助金は、2025年から新設の「一般型」も加わり、これまで以上に幅広い中小企業が活用できる強力な制度へと進化しました。
本記事では、補助金採択のプロである株式会社イチドキリが、最新の公募要領に基づき、対象者や対象経費、さらには業種別の具体的な活用例まで、どこよりも分かりやすく解説します。
- 中小企業省力化投資補助金の対象が一目でわかる比較表
- 中小企業省力化投資補助金とは？3つのポイントでわかる制度の全体像
- あなたの会社は対象？補助対象となる中小企業の4つの条件
- 【業種別】対象となる事業と導入できる省力化製品の具体例5選
- いくら補助される？補助額・補助率に関する3つの重要ポイント
- どこまでが対象経費？補助対象となる経費・ならない経費の境界線
- 申請前に確認必須！採択率を上げるための4つの申請要件
- 中小企業省力化投資補助金の申請でお悩みなら株式会社イチドキリへ
- 中小企業省力化投資補助金の対象に関するよくある5つの質問
- まとめ：自社が対象か正確に把握し、中小企業省力化投資補助金を最大限活用しよう
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
中小企業省力化投資補助金の対象が一目でわかる比較表
2025年の大きな変更点は、従来の「カタログ注文型」に加え、オーダーメイド設備も対象となる「一般型」が登場したことです。まずは両者の違いと対象範囲を把握しましょう。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型（新設） |
| 対象となる設備 | メーカーが登録した「カタログ」掲載の汎用製品（券売機、清掃ロボットなど） | 対象となる設備：カタログ掲載製品のカスタマイズ（導入環境に応じた周辺機器の追加、機器数の変更、機能調整など）、汎用設備の組み合わせによる高度な省力化システム |
| 補助上限額 | 最大1,500万円 | 最大1億円 |
| 補助率 | 1/2（賃上げ等の特例なしの場合） | 中小企業：1/2小規模・再生事業者：2/3 |
| 申請の難易度 | 低い（販売事業者と共同申請、審査期間短い） | 高い（詳細な事業計画が必要、審査期間約3ヶ月） |
| 対象経費 | 製品本体価格、導入・設置費用 | 機械装置・システム構築費、専門家経費、クラウド利用費、運搬費など |
中小企業省力化投資補助金とは？3つのポイントでわかる制度の全体像
中小企業省力化投資補助金は、深刻化する人手不足に対応し、中小企業の生産性向上を支援するために国が設けた重要な制度です。
制度の全体像を理解するために、以下の重要な3つのポイントを押さえておきましょう。
- 人手不足解消と生産性向上を後押しする国の重要施策
- 「カタログ注文型」と新設された「一般型」の2種類から選択可能
- 2025年（令和7年）以降も継続する大規模な予算規模
それぞれ解説します。
1. 人手不足解消と生産性向上を後押しする国の重要施策
本補助金は、単なる設備投資の支援に留まらず、労働力不足という社会課題の解決を目指す国の重要施策です。
少子高齢化に伴う労働人口の減少は、多くの中小企業にとって経営上の大きな課題。この状況を打開するため、国はIoTやロボットといった省力化技術の導入を強力に後押ししています。
この補助金を活用して「人手不足の解消」と「生産性の向上」を同時に実現し、最終的には企業の「賃上げ」につなげることが大きな目的です。
2. 「カタログ注文型」と新設された「一般型」の2種類から選択可能
2025年からは、あらかじめ登録された製品を選ぶ「カタログ注文型」に加え、より柔軟な投資が可能な「一般型」が新設されました。
「カタログ注文型」は、審査済みの製品リストから選ぶため、簡易かつ迅速に申請できるのが魅力です。一方、新設された「一般型」は、自社の課題に合わせてオーダーメイドの設備やシステムを導入できるため、より抜本的な業務改善が期待できます。
どちらの類型が自社に適しているか、事業規模や課題に合わせて慎重に検討することが重要です。
3. 2025年・2026年の最新動向と大規模な予算規模
経済産業省は令和6年度補正予算案にて、本補助金を含む事業再構築基金の再編を通じ、約3,000億円規模で実施する方針を打ち出しました。
これにより、補助上限額が最大1億円へと大幅に引き上げられる「一般型」が新設され、大規模な投資にも対応可能になっています。また、本制度は単年度で終わるものではなく、2026年（令和8年）9月末頃まで、複数回にわたり公募が継続される予定です。
焦らずとも、しっかりと計画を立てて申請するチャンスが十分に残されています。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
あなたの会社は対象？補助対象となる中小企業の4つの条件
自社が補助金の対象となるか、具体的な条件を見ていきましょう。確認すべきポイントは以下の4つです。
- 【資本金・従業員数】中小企業基本法の定義を満たす
- 【法人格】個人事業主やNPO法人も対象
- 【対象外】「みなし大企業」に該当しないこと
- 【必須要件】人手不足の状態にあることの証明
それぞれ解説します。
1. 【資本金・従業員数】中小企業基本法に基づく定義とは？
本補助金の対象は、中小企業基本法で定められた「中小企業者」であることが基本です。
この法律では、業種ごとに資本金の額または出資の総額、そして常時使用する従業員の数によって中小企業かどうかが定義されています。「資本金」か「従業員数」のどちらかの要件を満たしていれば対象となります。
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
例えば、製造業であれば、資本金が4億円でも従業員が200人であれば中小企業と見なされます。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
2. 【法人格】個人事業主、NPO法人、社会福祉法人も対象に
株式会社などの一般的な法人のみならず、個人事業主や特定の非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人も補助対象に含まれます。
特に、NPO法人や社会福祉法人が対象となる点は、他の補助金ではあまり見られない特徴です。ただし、これらの法人が対象となるには、従業員数が300人以下であることや、収益事業を行っていることなどの追加要件を満たす必要があります。
幅広い事業者が活用できる、非常に門戸の広い制度と言えます。
3. 【対象外】「みなし大企業」と見なされる3つのケースと注意点
中小企業の定義を満たしていても、実質的に大企業の支配下にあると判断される「みなし大企業」は対象外となります。
具体的には、以下のいずれかの条件に当てはまる場合が該当します。
- 発行済株式の1/2以上を単一の大企業が所有している。
- 発行済株式の2/3以上を複数の大企業が所有している。
- 役員の総数の1/2以上を大企業の役員または職員が兼務している。
これらの基準は、補助金が真に支援を必要とする独立した中小企業に行き渡るようにするためのものです。
4. 人手不足であることの証明方法
申請にあたっては、「人手不足の状態にあること」が大事なポイントとなっています。
これは、補助金の目的が人手不足の解消であるため最も重要な要件の一つです。事業計画書において、自社の人手不足の状況を説明する必要があります。説明する際の参考例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
- 離職率が前年比で5%以上増加している。
- 求人を出しても応募がない、または採用が困難な状況にある。
人手不足の状況を具体的に説明し、省力化投資がいかに人手不足の解消に寄与するかを明確にすることが、採択の可能性を高めるポイントとなります。なお、客観的な証拠資料の提出は必須ではありませんが、説得力のある説明を心がけましょう。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
【業種別】対象となる事業と導入できる省力化製品の具体例5選
「自社の事業でどのような製品が導入できるのかイメージが湧かない」という方も多いでしょう。ここでは、業種ごとの具体的な活用例を紹介します。
- 製造業
- 宿泊・飲食サービス業
- 卸売・小売業
- 建設業
- その他全業種共通
それぞれ解説します。
1. 【製造業】AGV（無人搬送車）やロボットアーム、自動倉庫
製造ラインや倉庫内での部品や製品の搬送、組み立て、保管といった工程の自動化が主な対象です。
AGV（無人搬送車）やAMR（自律走行搬送ロボット）を導入すれば、人間に代わって24時間体制で部品や製品を自動搬送できます。また、ロボットアームは、これまで人手に頼っていた精密な組み立てや危険な作業を代替し、品質の安定と作業の安全性を両立させます。
自動倉庫システムは、在庫管理と入出庫作業を自動化し、省スペース化と業務効率の大幅な向上を実現します。
2. 【宿泊・飲食サービス業】配膳・清掃ロボット、自動チェックイン機
接客や配膳、清掃といったフロント業務から、調理などのバックヤード業務まで幅広く対象となります。
配膳ロボットは、料理を客席まで自動で運び、スタッフの負担を大幅に軽減します。自動チェックイン機や券売機は、フロント業務や注文受付を無人化し、顧客とのコミュニケーションにより多くの時間を割けるようになります。
スチームコンベクションオーブンなどの調理機器を導入すれば、調理工程の一部を自動化し、少人数でも効率的な店舗運営が可能です。
3. 【卸売・小売業】自動倉庫、検品・仕分けシステム、セルフレジ
商品の入出庫管理、検品、ピッキング、そして決済といった一連のプロセスが自動化の対象です。
自動倉庫システムは、膨大な商品の在庫管理を効率化し、正確なピッキング作業を支援します。画像認識技術を活用した検品・仕分けシステムは、人為的なミスを防ぎ、出荷プロセスのスピードと精度を向上させます。
近年スーパーやコンビニで普及しているセルフレジは、顧客自身が会計を行うことで、レジ待ちの混雑緩和とスタッフの負担軽減に直結します。
4. 【建設業】自動測量機、ドローン、施工管理システム
2024年問題への対応が急務な建設業では、現場作業の効率化と安全確保を支援する技術が対象です。
自動追尾機能を備えた測量機は、一人での測量を可能にし、人員を削減します。ドローンを活用すれば、危険な高所での点検作業を安全に行えるほか、広範囲の測量も短時間で完了できます。
施工管理システムは「一般型」での対応となりますが、導入することで現場特有の重機やシステムとの連携が可能になり、プロジェクト全体の進捗管理を効率化します。
5. 【その他】各業種で共通して使える汎用的な製品
特定の業種に限らず、オフィスや商業施設、倉庫など、幅広い場所で活用できる製品も対象です。
例えば、清掃ロボットは、床清掃を自動化することで、清掃スタッフの負担を軽減し、常に衛生的な環境を維持します。券売機は、飲食店だけでなく、施設の入場券販売など、さまざまな場面で活用できます。
自社の業務プロセスの中で、定型的かつ反復的な作業がないか見直してみることで、意外な省力化のヒントが見つかるかもしれません。
いくら補助される？補助額・補助率に関する3つの重要ポイント
省力化投資を検討する上で、最も気になるのが「いくら補助金がもらえるのか」という点でしょう。補助額と補助率を決定する重要な要素は以下の3つです。
- 従業員数で変わる補助上限額
- 基本的な補助率は1/2（小規模などは優遇）
- 賃上げへの取り組みによる上限引き上げ
それぞれ解説します。
1. 従業員数で変わる補助上限額
補助金の上限額は、企業の規模を示す従業員数に応じて段階的に設定されています。特に2025年から新設された「一般型」では、最大1億円という非常に高額な補助が受けられる可能性があります。
【カタログ注文型】
- 5人以下：200万円
- 6～20人：500万円
- 21人以上：1,000万円
【一般型】
- 5人以下：750万円
- 6～20人：1,500万円
- 21～50人：3,000万円
- 51～100人：5,000万円
- 101人以上：8,000万円
2. 補助率は原則1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）
基本的な補助率は、投資額の1/2です。ただし、小規模事業者や再生事業者には、より手厚い支援が用意されています。
小規模事業者や事業再生に取り組む事業者は、補助率が2/3に引き上げられます。これにより、初期投資の負担を大幅に軽減できます。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
3. 大幅な賃上げで補助上限額が引き上げられる特例措置とは？
従業員の待遇改善に積極的に取り組む企業は、補助上限額が大幅に引き上げられる特例措置の対象となります。
この特例を受けるには、以下の2つの要件を満たす事業計画を策定し、従業員に表明する必要があります。
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を6%以上増加させる（基本要件の+3.5%に加えて、更に+2.5%以上増加させる）。
- 事業場内最低賃金を、所在する都道府県の最低賃金より50円以上高い水準にする。
この特例は、単なる設備投資だけでなく、従業員への還元を促すという本補助金の重要な目的を反映したものです。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
どこまでが対象経費？補助対象となる経費・ならない経費の境界線
補助金を申請する際、どの費用が対象になるのかを正確に理解しておくことは非常に重要です。対象となる経費と、対象外となる経費の境界線を確認しましょう。
- 対象となる経費（製品本体、導入費など）
- 対象とならない経費（PC、中古品など）
それぞれ解説します。
1. 対象となる経費（製品本体価格、導入・設置費用など）
補助金の対象となるのは、省力化製品の導入に直接的に必要となる経費です。
具体的には、以下のような費用が対象となります。
- 機械装置・システム構築費：製品本体の購入費用や、スクラッチ開発の場合の構築費用など。
- 導入・設置費用：運搬費、設置作業費、動作確認費用、初期設定（マスタ設定）など。
- 専門家経費（一般型のみ）：導入にあたり、専門家からのコンサルティングを受けた場合の費用。
- クラウド利用費（一般型のみ）：導入システムに関連するクラウドサービスの利用料。
「その製品を導入し、事業で使えるようにするために不可欠な費用」が対象になると覚えておきましょう。
2. 対象とならない経費（汎用PC、中古品、消費税など）
一方で、省力化に直接関係しない費用や、他の目的にも使用できる汎用的なものは対象外となります。
以下に挙げる経費は、補助対象には含まれないため注意が必要です。
- 汎用的なPC、タブレット：他の用途にも使えるため対象外です。
- 中古品：「カタログ注文型」では新品のみ。「一般型」では対象になり得ますが、要件が厳格です。
- 消費税：補助金は税抜きの価格に対して計算されます。
- 交付決定前の経費：必ず、交付が決定してから契約・発注手続きを進める必要があります。
これらの境界線を正しく理解し、適切な経費のみで申請することが、スムーズな採択への近道です。
申請前に確認必須！採択率を上げるための4つの申請要件
補助金の申請は、ただ書類を提出すればよいというものではありません。採択を勝ち取るためには、審査官を納得させる説得力ある事業計画が不可欠です。
採択率を格段に上げるために、必ず確認すべき要件は以下の4つです。
- 労働生産性向上目標の策定
- 付加価値額の計算と計画
- 賃上げ計画の策定と表明
- 投資回収期間の計画
それぞれ解説します。
1. 労働生産性向上目標の策定
本補助金の根幹をなす要件が、労働生産性の向上目標を具体的に設定することです。
労働生産性とは、従業員一人ひとりがどれだけの価値（付加価値）を生み出したかを示す指標です。この数値を、カタログ注文型では年平均3%以上、より大規模な投資となる一般型では年平均4%以上向上させる計画を立てる必要があります。
なぜこの投資が必要で、それによって生産性がどれだけ向上するのか、明確なストーリーを描くことが重要です。
2. 付加価値額の計算方法と計画の立て方
労働生産性の算出根拠となる「付加価値額」を正しく理解し、その増加計画を立てることが求められます。
付加価値額は、企業の利益と従業員への分配を示す重要な指標で、「営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費」で計算されます。
省力化製品の導入によって、どのように「営業利益を増やすか（売上増またはコスト減）」、そして「人件費を最適化するか」を論理的に説明する必要があります。単に設備を導入するだけでなく、それが企業の収益構造にどう貢献するかを具体的に示しましょう。
3. 賃上げ計画の策定と従業員への表明（補助上限額の引き上げ）
補助金は、企業の生産性向上だけでなく、その果実を従業員に還元することも目的としています。特に、積極的な賃上げに取り組むことで、補助上限額を大幅に引き上げることが可能です。
この特例を受けるには、「賃上げの目標」を盛り込んだ事業計画を策定し、申請時点で従業員に表明している必要があります。具体的な目標は以下の2点です。
(a) 事業場内最低賃金を45円以上増加させること
(b) 給与支給総額を6%以上増加させること
真に持続的な従業員の待遇改善を目指すことが求められています。
4. 投資回収期間の計画
特に「一般型」で申請する場合、投資した設備が事業として妥当であるかを示す「投資回収期間の計画」が求められます。
これは、導入する設備投資が何年で利益を生み出し、元を取れるかという事業性の評価です。無理のない、しかし意欲的な投資回収計画を策定することで、事業の実現可能性と経営者の計画遂行能力をアピールできます。
審査ではマイナス評価となることもあるため、実現可能性の高い収支計画の策定が肝心です。
中小企業省力化投資補助金の申請でお悩みなら株式会社イチドキリへ
「自社が対象になるか分からない」「事業計画の作り方が難しい」など、補助金申請には専門的な知識と多くの時間が求められます。
株式会社イチドキリでは、補助金コンサルタントがお客様一人ひとりに寄り添い、採択までの道のりを徹底的にサポートします。
補助金コンサルタントが採択まで徹底サポート
中小企業省力化投資補助金は、カタログ型であれば販売事業者との連携、一般型であれば詳細な事業計画の策定が必要となり、自社単独での申請は高いハードルがあります。
株式会社イチドキリには、補助金に精通した専門コンサルタントが多数在籍しています。お客様の現状や課題を丁寧にヒアリングし、最適な申請類型の選定から、採択の可能性を最大限に高める事業計画のブラッシュアップまで、伴走支援いたします。
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まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください
「うちは対象になるの？」「どんな製品を入れられる？」といった素朴な疑問から、具体的な申請のご相談まで、まずは無料相談をご利用ください。
補助金の活用は、情報戦です。少しでもご興味があれば、まずは専門家の話を聞いてみることが第一歩です。貴社の状況をお伺いした上で、補助金活用の可能性や、採択に向けた具体的なステップをご提案させていただきます。
無理な営業は一切いたしませんので、安心してお問い合わせください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
中小企業省力化投資補助金の対象に関するよくある5つの質問
ここでは、お客様から特にお問い合わせの多い5つの質問について、Q&A形式でお答えします。
Q1. 個人事業主でも対象になりますか？
はい、対象になります。
法人格を持たない個人事業主の方でも、中小企業基本法の定義（従業員数など）を満たしていれば、補助金の対象となります。飲食店や小売店、小規模な工場など、多くの個人事業主の方がこの補助金を活用して、人手不足の解消や生産性向上を実現しています。
Q2. 複数の製品を同時に申請できますか？
はい、可能です。
補助上限額に達するまでであれば、複数の製品を組み合わせて一度に申請することも、複数回に分けて申請することもできます。例えば、「カタログ注文型」で異なる販売事業者から複数の製品を購入し、まとめて申請することも可能です。ただし、手続きが煩雑になる場合があるため、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
Q3. 中古の機械は対象になりますか？
いいえ、原則として対象になりません。
「カタログ注文型」では、登録されている製品はすべて新品であることが前提です。そのため、中古品は対象外となります。一方、「一般型」では中古品も対象となる可能性がありますが、性能や価格の妥当性を証明する必要があり、手続きのハードルは非常に高くなります。基本的には新品の導入を検討するのが一般的です。
Q4. リースでの導入も対象になりますか？
はい、対象になります。
指定のリース会社を通じて契約することで、リース料から補助金相当分が減額される仕組みが用意されています。初期費用を抑えて省力化投資を始めたい場合には、非常に有効な選択肢です。ただし、所有権が移転しない「オペレーティングリース」は対象外となるなど、契約形態には注意が必要です。
Q5. 申請すれば必ず採択されますか？
いいえ、必ず採択されるわけではありません。
補助金には予算の範囲があり、提出された事業計画の内容が厳密に審査されます。特に「一般型」は、事業計画の質が採択を大きく左右します。要件を満たしていても、計画の具体性や実現可能性が低いと判断されれば不採択となる可能性は十分にあります。だからこそ、申請には我々イチドキリのような専門家のサポートが有効なのです。
まとめ：自社が対象か正確に把握し、中小企業省力化投資補助金を最大限活用しよう
2025年の中小企業省力化投資補助金は、一般型の追加や補助上限の引き上げにより、過去最大級に使いやすい制度となっています。重要なのは、「自社が対象要件を満たしているか」と「人手不足解消に直結する投資計画になっているか」の2点です。
特に、最大1億円の補助が狙える「一般型」については、次回の公募スケジュールが公表されています。
【次回申請スケジュール（予定）】
- 申請開始：2026年 2月上旬
- 申請締切：2026年 2月下旬 ※第5回公募（一般型）のスケジュールです,。
申請を通すには、詳細な事業計画策定などの事前準備が鍵となります。 次回申請スケジュールも決まっており、受付期間は実質1ヶ月弱と短いため、検討されている方はお早めにご相談ください,。
まずは自社の業種と従業員数を確認し、カタログをチェックするか、より高度な一般型を目指すかを検討しましょう。このチャンスを逃さず、生産性向上と賃上げの好循環を実現してください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
