中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む事業者がIoTやロボット等の設備を導入し、売上拡大や生産性向上を目指すための重要な支援制度です。
2025年も継続的な実施が決まっており、カタログ注文型と一般型の2つの申請区分が存在します。本記事では、複雑な申請手続きや採択率を高める事業計画書の作成ポイントを、補助金のプロが徹底解説します。
次回公募（第5回予定）の申請開始は2026年2月上旬、締切は2月下旬と予定されていますので、計画的な準備にお役立てください。
- 申請区分は2つ！「カタログ型」と「一般型」の申請方法の違い
- 【9ステップ】中小企業省力化投資補助金の申請方法と流れ
- 申請書の書き方は？採択率を高める事業計画書作成7つのコツ
- 申請できる条件は？補助対象者と対象製品の要件
- 申請額はいくら？補助上限額と補助率の仕組み
- 中小企業省力化投資補助金の申請に関するよくある質問
- 複雑な「一般型」の申請サポートなら株式会社イチドキリへ
- まとめ：正しい申請方法で省力化投資補助金を活用しよう
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
申請区分は2つ！「カタログ型」と「一般型」の申請方法の違い
中小企業省力化投資補助金には、あらかじめ登録された製品を選ぶ「カタログ注文型」と、個別の課題に合わせて設備を導入する「一般型」の2つの申請区分があります。
自社の課題や導入したい設備の規模に応じて適切な区分を選択することが、採択への第一歩です。それぞれの特徴は以下の通りです。
- カタログ型：登録済み製品を選ぶだけの簡易申請
- 一般型：オーダーメイド設備に対応した本格的な申請
- ものづくり補助金との違い：既存業務の効率化を重視
それぞれの特徴と申請方法の違いについて、詳しく解説していきます。
1. 【カタログ型】製品を選ぶだけ！手軽な申請方法
カタログ注文型は、事務局の「製品カタログ」に登録された汎用製品の中から、自社の課題解決に合った製品を選択して導入する仕組みです。
券売機や清掃ロボット、配膳ロボットなどが対象で、製品カテゴリごとに省力化の効果があらかじめ定義されています。
中小企業省力化投資補助金の申請プロセスは、製品を選んで販売事業者（ベンダー）と共同で申請を行う形式のため、比較的簡易な手続きで完了するのが特徴です。事業計画の策定も販売事業者のサポートを受けながら進められるため、補助金申請に不慣れな事業者でも取り組みやすい区分といえます。
2. 【一般型】最大1億円！事業計画書が必要な申請方法
一般型は、汎用製品では解決できない個別の課題に対し、システムインテグレータ（SIer）等と連携して専用設備（オーダーメイド設備）を導入する場合に利用します。
補助上限額は最大1億円（従業員数や賃上げ要件による）と大型で、工場の生産ライン自動化など本格的な設備投資が対象です。
申請には、労働生産性の向上や投資回収期間の妥当性を示した詳細な事業計画書の作成が必須となり、審査項目も多く設定されています。カタログ型に比べて難易度は高くなりますが、抜本的な改革を目指す企業に適しています。
3. ものづくり補助金との申請区分の違い
「ものづくり補助金」も設備投資を支援する制度ですが、主目的が「革新的な製品・サービスの開発」にあるのに対し、中小企業省力化投資補助金は「人手不足の解消」と「労働生産性の向上」に特化している点が異なります。
ものづくり補助金は新商品開発などの攻めの投資が中心ですが、中小企業省力化投資補助金は既存業務の効率化や省人化が重視されます。
また、中小企業省力化投資補助金のカタログ型は製品を選ぶだけで申請できる簡易さが特徴であり、複雑な要件定義が必要なものづくり補助金よりも手軽に利用できる点が大きな違いです。
出典：中小企業省力化投資補助金｜中小企業省力化投資補助金事務局
https://shoryokuka.smrj.go.jp
【9ステップ】中小企業省力化投資補助金の申請方法と流れ
一般型を中心とした申請から受給までの全体の流れを、9つのステップで解説します。中小企業省力化投資補助金は申請して終わりではなく、採択後の交付申請や実績報告、事業終了後の効果報告まで、長期にわたる手続きが必要です。
特に一般型では厳格な審査が求められるため、各フェーズでやるべきことを事前に把握しておきましょう。
- 準備・計画：ID取得から計画書作成まで
- 申請・審査：電子申請と交付決定
- 実施・報告：発注から確定検査、入金まで
- 事後報告：5年間の事業化状況報告
準備段階から補助金受給後の報告義務まで、順を追って見ていきます。
1.【準備】申請に必須！GビズIDプライムアカウントの取得
補助金の申請はすべて電子申請システムで行われるため、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。
IDの発行には印鑑証明書等の郵送が必要で、申請から発行まで数週間かかる場合があるため、公募開始前に早めに手続きを済ませておくことが重要です。アカウントを取得していないと、申請システムにログインすらできないため、スタートラインに立つための最優先事項です。既にIDを持っている場合も、パスワード等の確認をしておきましょう。
2.【計画】「労働生産性向上」を目指す事業計画書の作成
申請の核となるのが事業計画書の作成です。現状の経営課題を分析し、省力化設備を導入することで労働生産性がどのように向上するかを具体的に数値で示す必要があります。
一般型では、導入する設備が単なる汎用製品ではなく、自社の工程に合わせたオーダーメイド設備である必要性や、それによる省力化効果（削減時間等）を論理的に説明しなければなりません。また、会社全体の付加価値額を年率3%以上（一般型は4%以上推奨）向上させる計画策定が求められます。
3.【書類】金融機関による確認書の発行（※該当者のみ）
補助事業の実施に必要な資金について、金融機関からの借入を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、「金融機関確認書」を発行してもらう必要があります。
これは、資金調達の確実性を裏付けるための重要な書類です。自己資金のみで実施する場合は不要ですが、借入を併用する場合は、早めに取引金融機関に相談し、事業計画の内容を説明した上で確認書の手配を進める必要があります。
4.【申請】電子申請システム（Jグランツ）での提出手順
中小企業省力化投資補助金の応募申請は、専用の電子申請システムを通じて行います（一部の手続きでJグランツを利用する場合もあります）。
GビズIDでログインし、作成した事業計画書や必要書類（決算書、履歴事項全部証明書など）をアップロードします。入力内容に誤りがないかを入念に確認し、締切日時までに送信を完了させる必要があります。特に一般型では入力項目も多岐にわたるため、操作マニュアルを確認しながら慎重に進めてください。
5.【採択後】交付申請の手続きと必要書類
審査を経て中小企業省力化投資補助金が「採択」されただけでは、まだ補助事業を開始できません。採択通知を受け取った後、正式に補助金の交付を求める「交付申請」を行います。
ここでは、導入する設備の詳細な見積書（原則として相見積もりが必要）や、経費の明細を提出し、事務局の審査を受けます。この段階で経費の妥当性が厳しくチェックされ、問題なければ「交付決定通知」が発行されます。交付決定前に発注した経費は補助対象外となるため注意が必要です。
6.【発注】交付決定通知後の契約・納品フロー
事務局から「交付決定通知書」が届いて初めて、設備の発注・契約が可能になります。これより前に発注や契約を行うと、中小企業省力化投資補助金の対象外となってしまうため、日付の管理は厳格に行う必要があります。
発注後は、サプライヤーと連携して設備の納品、設置、検収を進めます。この際、発注書、納品書、請求書、支払いの証拠（振込明細等）など、後の実績報告で必要となる証憑書類をすべて保管しておくことが必須です。
7.【完了】実績報告書の作成と提出
設備の導入と支払いが完了したら、補助事業の完了日から30日以内、または指定された期日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。
実績報告では、実際に導入した設備の写真や、会計帳簿類、支払証憑などを提出し、計画通りに事業が実施されたことを証明します。一般型では、システム開発の要件定義書やテスト結果報告書なども求められる場合があるため、SIerと協力して資料を整える必要があります。
8.【入金】確定検査と補助金の受け取り
実績報告書の内容に基づき、事務局による「確定検査」が行われます。必要に応じて現地調査が行われ、設備が適切に設置・稼働しているか確認されます。
検査に合格すると、最終的な補助金額が確定し、「補助金確定通知書」が送付されます。これを受けて「精算払請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が入金されます。申請から入金までは、事業実施期間を含めて1年以上かかるケースも一般的です。
9.【報告】受給後5年間の事業化状況報告
中小企業省力化投資補助金を受給した後も、5年間は「事業実施効果報告」を行う義務があります。毎年、労働生産性の向上状況や賃上げの達成状況、設備の稼働状況などを報告します。
もし、事業計画で定めた目標（賃上げ等）を達成できなかった場合、補助金の一部返還を求められる可能性があるため、計画の実行と継続的なモニタリングが不可欠です。また、補助事業によって収益が生じた場合、収益納付が必要になることもあります。
出典：申請から事業完了・効果報告までのフロー｜中小企業省力化投資補助金事務局
https://shoryokuka.smrj.go.jp
申請書の書き方は？採択率を高める事業計画書作成7つのコツ
中小企業省力化投資補助金の採択の可否を分ける最大の要因は事業計画書の質です。審査員は「実現可能性」と「省力化の効果」を厳しくチェックするため、単なる要望ではなく、論理的な説明が求められます。
特に一般型では、オーダーメイド設備の必要性や具体的な数値改善効果が問われます。採択率を高めるための具体的な記述ポイントは以下の7つです。
- 労働生産性：年率3%向上の根拠を明確にする
- 投資回収期間：3～5年程度での回収シミュレーション
- 余剰時間：高付加価値業務への活用プラン
- 財務状況：資金調達の確実性をアピール
- 加点項目：賃上げや女性活躍などの認定取得
- シナジー効果：既存事業との相乗効果を強調
- 専門家活用：認定支援機関による確認
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.【コツ1】「労働生産性 年率3%向上」の根拠を明確にする
中小企業省力化投資補助金（特にカタログ型）では労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させることが求められます（一般型ではさらに高い4.0%以上が要件となる場合があります）。
計画書では、設備導入によって作業時間がどれだけ短縮され、それが付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の増加にどうつながるかを具体的な計算式で示す必要があります。現状の数値と導入後の予測値を対比させ、根拠のある数字で成長率を証明することが不可欠です。
2.【コツ2】投資回収期間（ROI）の妥当性を記載する
投資の効果を測る指標として、投資回収期間（ROI）の記載が求められます。導入する設備のコストを、省力化によって削減される人件費や増加する利益で何年で回収できるかをシミュレーションします。
この期間が妥当（例えば3〜5年程度）であることを示すことで、投資の健全性と計画の現実性をアピールできます。計算式や前提条件（稼働日数、人件費単価など）を明記し、審査員が納得できるロジックを組み立てましょう。
3.【コツ3】省力化による余剰時間の活用方法を具体化する
単に「時間が空く」だけでなく、その余剰時間を何に使うかが重要です。省力化によって生み出された人的リソースを、新商品開発や営業活動、顧客サービス向上などの「高付加価値業務」に再配置する具体的なプランを記載しましょう。
これにより、単なるコスト削減にとどまらず、売上拡大や賃上げ原資の確保につながる「攻めの省力化」であることを強調でき、審査評価が高まります。
4.【コツ4】財務状況と資金調達計画の確実性をアピールする
補助事業を遂行できる財務基盤があることも重要な審査項目です。直近の決算書に基づき、財務状況が健全であることを示すとともに、補助対象経費（および補助金が入金されるまでのつなぎ資金）をどのように調達するかを具体的に記載します。
自己資金で賄うのか、金融機関から融資を受けるのかを明確にし、金融機関からの内諾を得ている場合はその旨を記載することで、実現可能性の評価が上がります。
5.【コツ5】賃上げ・女性活躍などの加点項目で申請する
採択率を底上げするには、加点項目を確実に取りに行くことが有効です。例えば、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より一定額以上引き上げる計画や、給与支給総額の年率向上目標を設定することで加点が得られます。
また、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」や、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得していることも加点対象となります。これらの取り組みをアピールしましょう。
6.【コツ6】既存事業とのシナジー効果を強調する
導入する設備が、既存の事業や保有する経営資源とどのように組み合わさり、相乗効果（シナジー）を生むかを説明します。
単に新しい機械を入れるだけでなく、自社の強み（技術力、顧客基盤など）と省力化設備を掛け合わせることで、競合他社にはない優位性が生まれるストーリーを描くことが大切です。これにより、補助事業が単発の投資ではなく、企業の持続的な成長戦略の一部であることを印象付けられます。
7.【コツ7】認定支援機関の確認を受けて申請の質を上げる
事業計画書の作成にあたっては、認定経営革新等支援機関（商工会議所、税理士、金融機関など）のサポートを受けることをおすすめします。
専門家の視点で計画の整合性や実現可能性をチェックしてもらうことで、書類の不備を防ぎ、審査員の視点に立った説得力のある計画書にブラッシュアップできます。特に一般型などの大規模な申請では、外部支援者の知見を活用することが採択への近道となります。
弊社、株式会社イチドキリも中小企業庁認定の経営革新等支援機関であり、採択率80%を誇ります。
無料相談も実施していますので、ぜひお申込みください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
出典：公募要領・申請の手引き｜中小企業省力化投資補助金事務局
https://shoryokuka.smrj.go.jp
申請できる条件は？補助対象者と対象製品の要件
中小企業省力化投資補助金の対象となるには、「人手不足の状態にあること」が前提条件です。また、対象となる事業者や導入できる設備には明確な要件が定められており、カタログ型と一般型で範囲が異なります。
自社のニーズに合致しているか、事前に以下のポイントを確認しておきましょう。
- 対象事業者：人手不足の中小企業・小規模事業者等
- カタログ型製品：事前登録された汎用製品（券売機等）
- 一般型設備：専用のオーダーメイド設備
ここでは、申請の基本となる対象者の定義と、各区分で導入可能な設備の条件について解説します。
1. 申請対象となる「人手不足の状態」と「中小企業」の定義
補助対象者は、国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等で、人手不足の状態にあることが要件です。人手不足の状態とは、業務の遂行に必要な人員が不足しており、生産性向上や省力化が必要な状況を指します。
申請時には、従業員数や労働時間の状況など、人手不足を客観的に示す資料の提出や申告が求められる場合があります。また、資本金や従業員数が中小企業基本法の定義に当てはまるかどうかも確認が必要です。
2. 【カタログ型】申請可能な登録済み製品リスト（券売機等）
カタログ型で申請できるのは、事務局が公開する「製品カタログ」に登録された製品のみです。これらは省力化効果が事前に検証・承認された汎用製品で、カテゴリとして「清掃ロボット」「配膳ロボット」「自動精算機（券売機）」「スチームコンベクションオーブン」などが設定されています。
事業者はこのリストの中から自社の業種や課題に合った製品を選択します。カタログにない製品は、この区分では申請できません。
3. 【一般型】申請可能なオーダーメイド設備の条件
一般型では、カタログ品では対応できない、個別の業務プロセスに合わせて設計・開発された「オーダーメイド設備」が対象となります。具体的には、システムインテグレータ（SIer）等と連携して構築するロボットシステムや、生産ライン専用の自動化設備などが該当します。
単に市販の機械を購入するだけでなく、自社の環境に合わせてカスタマイズやシステム構築を行うことが条件となり、その設計内容や省力化効果を事業計画で示す必要があります。
出典：中小企業省力化投資補助金とは｜中小企業省力化投資補助金事務局
https://shoryokuka.smrj.go.jp
申請額はいくら？補助上限額と補助率の仕組み
中小企業省力化投資補助金の補助金額は、申請区分（カタログ型・一般型）や従業員数によって上限が異なります。特に一般型では、投資規模に応じた補助率の変動や、大幅な賃上げによる特例措置が設けられています。
自社の規模と投資計画に合わせて、最大限の支援を受けるためのポイントは以下の3点です。
- 従業員数別上限：最大8,000万円（特例時1億円）
- 2段階補助率：1,500万円超で補助率が変動
- 賃上げ特例：給与総額増で上限引き上げ
それぞれの計算方法とシミュレーションについて詳しく見ていきましょう。
1. 【従業員数別】申請可能な補助上限額チャート
一般型の補助上限額は従業員数に応じて段階的に設定されています。
- 5人以下：750万円（賃上げ特例時1,000万円）
- 6～20人：1,500万円（特例時2,000万円）
- 21～50人：3,000万円（特例時4,000万円）
- 51～100人：5,000万円（特例時6,500万円）
- 101人以上：8,000万円（特例時1億円）
このように、企業規模が大きいほど上限額が高く設定されています。
2. 1,500万円超で変わる？「2段階補助率」の計算方法
第5回公募より、従来の「補助金額1,500万円超で補助率が下がる（1/3）」という2段階の計算方法は廃止されました。現在は、事業規模に応じた補助上限額（最大1億円）まで、一律の補助率（原則1/2、小規模事業者等は2/3）が適用されます。
これにより、大規模な投資を行う場合でも、補助上限額の範囲内であれば補助率が下がることなく支援を受けられるようになりました。
計算がシンプルになっただけでなく、高額な設備投資においても自己負担割合が急増するリスクが低減されています。投資計画を立てる際は、自社の「従業員数に応じた補助上限額」と「適用される補助率」を確認し、試算を行いましょう。
3. 大幅賃上げで上限額を引き上げる申請特例
「大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例」を適用すると、補助上限額を大幅に引き上げることができます。
適用条件として、事業計画期間終了時に「1人当たり給与支給総額の年平均成長率を+6.0%以上」かつ「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準」にすることが求められます。高い目標ですが、これを達成する計画を策定し実行することで、より大型の設備投資に対する支援を受けることが可能になります。
出典：公募要領・補助事業の概要｜中小企業省力化投資補助金事務局
https://shoryokuka.smrj.go.jp
中小企業省力化投資補助金の申請に関するよくある質問
申請を検討する事業者から寄せられることの多い疑問点をQ&A形式でまとめました。制度の併用ルールや発注タイミング、入金時期などは、勘違いしやすいポイントです。
これらを事前に押さえておくことで、申請後のトラブルや不採択のリスクを減らすことができます。主な質問は以下の5つです。
- 併用申請：カタログ型と一般型の同時申請は不可
- 発注時期：交付決定前の発注は対象外
- 中古・リース：中古は不可、リースは条件付き可
- 入金時期：後払いで1年近くかかることも
- 計画変更：原則不可だが承認を得れば可能
それぞれの回答を確認し、疑問を解消しておきましょう。
Q1. カタログ型と一般型の併用申請はできますか？
原則として、同一の公募回でカタログ型と一般型の両方に申請することはできません。
また、過去に省力化投資補助金の交付決定を受けている場合や、他の国の補助金（ものづくり補助金等）と重複する内容での申請も制限される場合があります。どちらの区分が自社の課題解決に最適かを見極め、いずれか一方を選択して申請する必要があります。
Q2. 交付決定前に発注した場合、申請対象になりますか？
いいえ、対象になりません。補助金の対象となる経費は、原則として「交付決定日以降」に発注・契約・納品・支払いを行ったものに限られます。
交付決定前に発注してしまった経費は、いかなる理由があっても補助対象外となる「事前着手不可」のルールが厳格に適用されるため、スケジュールの管理には十分注意してください。
Q3. 中古品やリース契約での申請は可能ですか？
中古品の購入は補助対象外となります。一方、リース契約については、指定された「対象リース会社」と共同申請を行う場合に限り、対象となります。
この場合、リース会社が設備を購入し、事業者に貸与する形になりますが、リース料から補助金相当分が減額される仕組みを利用できます。初期費用を抑えたい場合は、このリーススキームの活用を検討してください。
Q4. 補助金はいつ入金されますか？申請から受給までの期間
補助金は「後払い（精算払い）」です。交付決定後に設備を導入し、代金を全額支払った後、実績報告書を提出し、確定検査に合格してから入金されます。
申請から交付決定まで数ヶ月、そこから設備導入・実績報告を経て入金されるまでには、トータルで1年近くかかることもあります。その間の資金繰り（つなぎ融資など）を確保しておく必要があります。
Q5. 採択後に申請内容（計画）を変更することはできますか？
原則として採択された事業計画通りに実施する必要がありますが、やむを得ない事情がある場合は「計画変更承認申請」を行い、事務局の承認を得ることで変更が可能です。
ただし、変更内容によっては認められない場合や、補助金額が減額される場合もあります。無断で仕様や実施場所を変更すると補助金が交付されない可能性があるため、必ず事前に事務局へ相談してください。
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最大1億円の補助が受けられる「一般型」は魅力的ですが、詳細な事業計画書の作成や厳格な審査への対応など、申請のハードルは決して低くありません。
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まずは、お気軽にお問い合わせください。
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まとめ：正しい申請方法で省力化投資補助金を活用しよう
中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消と生産性向上を実現するための強力なツールです。簡易なカタログ型と本格的な一般型を使い分けることで、自社に最適な投資が可能になります。
申請を通す鍵は、要件の正確な理解と綿密な事前準備にあります。次回公募のスケジュールも確認し、早めの行動を心がけましょう。
- 申請開始：2026年 2月上旬（予定）
- 申請締切：2026年 2月下旬（予定）
このように申請期間は限られています。検討されている方は、GビズIDの取得やパートナー選定など、今すぐ準備を始めることをお勧めします。正しい手順で申請を行い、補助金を活用して事業の成長を実現させましょう。
- 着手金０円・顧問料0円
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
