※この記事は2026年3月27日時点の大阪府ホームページ（予告版）に基づく速報情報です。制度設計中のため、記載内容は予告なく変更される場合があります。最新情報は大阪府の公式ホームページをご確認ください。
令和8年度（2026年度）の大阪府「利益率向上・賃上げ支援事業」の実施が発表されました。
本事業は、物価高騰等の厳しい経営環境においても、府内中小企業等が賃上げ原資を確保できるよう、生産性向上や売上拡大などの利益率向上につながる取組みを支援する制度です。補助上限は500万円（補助率2/3）、採択予定数は600者程度と、大阪府内の中小企業にとって注目度の高い補助金です。募集開始は令和8年5月中旬の予定です。本記事では、補助金額・対象経費・申請要件・スケジュールなど、現時点で公表されている情報を速報でお届けします。
- 利益率向上・賃上げ支援事業とは？令和8年度の制度概要
- 利益率向上・賃上げ支援事業の補助金額・補助率・対象経費まとめ
- 利益率向上・賃上げ支援事業の申請要件
- 利益率向上・賃上げ支援事業の募集スケジュール
- 利益率向上・賃上げ支援事業に関するよくある質問
- 大阪府の補助金申請なら株式会社イチドキリへ
- まとめ：大阪府内の中小企業は早めの情報収集を
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
利益率向上・賃上げ支援事業とは？令和8年度の制度概要
利益率向上・賃上げ支援事業は、大阪府が実施する中小企業向けの補助金制度です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、府内中小企業等の賃上げに向けた取組みを緊急的かつ集中的に支援します。
本事業の目的は、厳しい経営環境下でも中小企業が賃上げ原資を確保できる体制を整えることにあります。業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、利益率の向上につながる取組みに対して補助金が交付されます。
制度の概要は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業 |
| 実施主体 | 大阪府 |
| 対象者 | 大阪府内の中小企業等 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 対象経費総額の2/3以内 |
| 採択予定数 | 600者程度 |
| 募集開始時期 | 令和8年5月中旬予定 |
人手不足の深刻化や物価高騰が続く中、賃上げと利益率向上の両立を支援する本事業は、大阪府内の中小企業にとって見逃せない制度です。
利益率向上・賃上げ支援事業の補助金額・補助率・対象経費まとめ
補助金額と補助率
利益率向上・賃上げ支援事業の補助金額・補助率は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 対象経費総額の2/3（約66.7%）以内 |
例えば、対象経費が750万円の場合、最大500万円の補助を受けることが可能です。
対象事業
補助の対象となるのは、業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、生産性向上や売上拡大等により利益率向上を図る事業です。
具体的な取組み例として、以下のようなケースが想定されています。
- システムの導入 → 業務プロセスの改善 → 生産性向上
- 機械装置の導入 → 生産能力の拡大 → 売上拡大
補助対象経費
以下の7種類の経費が補助の対象となります。
| 経費区分 | 想定される用途例 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 生産設備、業務システムの導入など |
| 広告宣伝・販売促進費 | チラシ作成、Web広告、展示会出展など |
| 開発費 | 新商品・新サービスの開発 |
| 専門家経費 | コンサルタント、士業への相談費用 |
| 外注費 | 業務委託費用 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許・商標の出願・登録費用 |
| 研修費 | 従業員のスキルアップ研修 |
対象経費の幅が広く、システム導入からスキルアップ研修まで、利益率向上につながる幅広い取組みに活用できる点が本事業の大きな特徴です。
利益率向上・賃上げ支援事業の申請要件
本事業に申請するためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。
① 賃上げ宣言書の提出
代表者が従業員に対し、以下の内容を記載した宣言書を示し、申請時に添付する必要があります。
- 1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げることを目標とすること
- 目標達成に向けて取組みの推進に努めること
「賃上げ」という事業名の通り、補助金の活用を通じて従業員の待遇改善につなげることが求められる制度設計となっています。
② アンケート回答への同意
賃上げの実施状況を確認するため、以下のタイミングで実施されるアンケートへの回答に同意する必要があります。
- 事業実施期間終了時
- 事業終了後（令和9年末実施予定）
その他の注意事項
採択された場合は、事業者名等が大阪府ホームページにて公表されます。公表を希望しない企業は、この点を事前にご確認ください。
利益率向上・賃上げ支援事業の募集スケジュール
現時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 募集開始 | 令和8年（2026年）5月中旬予定 |
| フォローアップアンケート | 令和9年（2027年）末実施予定 |
※記載内容は全て予定であり、予告なく変更する場合があります。本事業に関する詳細は、大阪府ホームページにおいて順次公表されていく予定です。募集開始まで約1ヶ月半のため、今のうちに自社の課題整理や投資計画の検討を始めておくことをおすすめします。
利益率向上・賃上げ支援事業に関するよくある質問
Q1. 個人事業主も対象ですか？
対象は「大阪府内の中小企業等」とされていますが、個人事業主が含まれるかどうかの詳細は現時点では公表されていません。正式な募集要項が公開され次第、対象者の範囲が明確になる見込みです。最新情報は大阪府の公式ホームページをご確認ください。
Q2. 他の補助金と併用できますか？
他の補助金との併用可否についても、現時点では詳細が公表されていません。一般的に、同一経費に対する補助金の重複受給は認められないケースが多いですが、制度ごとにルールが異なります。詳しくはお問い合わせ先（大阪府商工労働部中小企業支援室 06-6210-9494）にご確認ください。
Q3. 補助金の申請から採択までの流れを教えてください。
正式なフローは募集要項の公表後に確定しますが、一般的な補助金の流れは「申請 → 審査 → 採択 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金交付」となります。本事業では採択予定数が600者程度とされており、審査を経て採択が決定されます。詳細な申請手続きは、大阪府ホームページで順次公表される予定です。
Q4. 賃上げ目標（2.0%以上）を達成できなかった場合はどうなりますか？
申請要件に記載されている賃上げは「目標」として設定するものであり、宣言書にも「目標達成に向けて取組みの推進に努めること」と記載されています。ただし、目標未達の場合の取扱い（補助金の返還義務の有無等）については、現時点で詳細が公表されていません。事業終了後のアンケートで賃上げ状況が確認される仕組みとなっているため、正式な募集要項で条件を必ずご確認ください。
大阪府の補助金申請なら株式会社イチドキリへ
株式会社イチドキリは、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、着手金0円・完全成功報酬で補助金の申請を徹底サポートしています。エンジニア出身の代表を含むプロフェッショナルチームが、書類作成から獲得まで一貫して伴走します。
利益率向上・賃上げ支援事業については、正式な募集要項の公表後に申請支援を開始する予定です。「自社が対象になるか確認したい」「申請に向けて今から準備を始めたい」といったご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
本記事は、制度の詳細が公表され次第、随時更新してまいります。
まとめ：大阪府内の中小企業は早めの情報収集を
大阪府の令和8年度「利益率向上・賃上げ支援事業」について、速報でお届けしました。最後にポイントを振り返ります。
- 補助上限500万円（補助率2/3）で、中小企業の利益率向上・賃上げを支援
- 採択予定数は600者程度と、比較的多くの企業にチャンスがある制度
- 対象経費は7区分と幅広く、システム導入から研修費まで活用可能
- 申請には賃上げ宣言書の提出とアンケート回答への同意が必要
- 募集開始は2026年5月中旬予定。今のうちに情報収集と準備を
物価高騰が続く中、賃上げと経営の安定を両立するための支援として、本事業は大阪府内の中小企業にとって大きなチャンスです。募集開始前のこの段階から、自社の課題や投資計画を整理し、申請に備えておきましょう。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
