【重要なお知らせ】2025年7月25日に公表された第21次公募より、ものづくり補助金の申請要件が変更され、常時使用する従業員がいない事業者（従業員数0名）は申請対象外となりました。本記事は、この最新の制度変更を反映し、従業員が1名以上いる小規模事業者様が採択を勝ち取るためのポイントを解説します。
結論：ものづくり補助金は従業員1名以上で申請可能！制度変更の背景と3つのポイント
20次公募までは従業員がいない事業者でも申請可能でしたが、21次公募からルールが変更され、「常時使用する従業員」が最低1名いることが申請の必須要件となりました 。これは、補助金が国内の雇用創出や維持に貢献することをより重視するようになったためと考えられます。
しかし、従業員が少ないからといって諦める必要は全くありません。以下の3つのポイントを押さえれば、自信を持って申請に進むことができます。
1. 公募要領で「従業員1名以上」が明確に要件化
最新の公募要領では、補助対象者の要件として、中小企業者（個人事業主を含む）であることに加え、事業計画期間中の従業員の給与支給総額を増加させることなどが定められています。
従業員がいない場合、応募申請時に対象となる給与が存在しないため、結果として申請対象外となります。電子申請システム上でも、従業員数を「0」で入力すると先に進めない仕様になっています。
2. 従業員1名分の賃上げ要件をクリアすればOK
申請のハードルとなる「賃上げ要件」ですが、従業員が少ない場合は、その従業員1名の給与を規定の割合（例：年率平均1.5%以上）で引き上げる計画を立てれば要件を満たせます。
給与支給総額は従業員および役員に支払った給与等で算出しますが、従業員への給与支払いが前提条件です。つまり、従業員1名を雇用し、その方の給与と役員報酬をそれぞれ増加させる計画を立てることになります。
3. 「従業員1名～5名」の区分で多数の採択実績あり
過去の採択実績を見ると、従業員数「5人以下」の区分で常に多くの事業者が採択されています。第21次公募以降、この区分は「1人～5人」の事業者が対象となりますが、国が小規模事業者の挑戦を支援する姿勢に変わりはありません。
小規模事業者が従業員を1名雇用して補助金を獲得するケースは珍しくありません。審査の核心は、従業員の数ではなく、「その投資によってどれだけ生産性が上がり、事業が成長し、地域経済に貢献できるか」であることに変わりはありません。
あなたは対象？ものづくり補助金における「常時使用する従業員」の3つの定義
ものづくり補助金の申請において、最も誤解が生じやすいのが「従業員数」のカウント方法です。ここで言う従業員とは、単に会社に在籍している人数ではなく、「中小企業基本法」および「労働基準法」に基づいた厳密な定義が存在します。この定義を間違えると、申請要件の判定や補助上限額の算定に重大なミスが生じる可能性があります。
1. 「常時使用する従業員」に含まれる人
「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」を指します 。具体的には、期間の定めのない労働契約を結んでいる正社員や、事実上期間の定めなく雇用されている労働者が該当します。
2. 「常時使用する従業員」に含まれない人（役員・個人事業主本人など）
会社の経営に携わる法人の役員（代表取締役、取締役、監査役など）や、個人事業主本人は、「常時使用する従業員」には含まれません。これは、彼らが労働基準法上の「労働者」ではなく、経営者側の立場にあるためです。
3. アルバイト・パートの取り扱いと注意点
アルバイトやパートタイム労働者であっても、条件次第で「常時使用する従業員」としてカウントされます。以下の除外条件に該当しない限り、原則として人数に含める必要があります。
- 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
- 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
- 試用期間中の者（14日以内）
逆に言えば、「契約期間の定めがない（無期雇用）」または「何度も契約更新を繰り返し、事実上常時雇用されている」パート・アルバイトは、勤務時間が短くても従業員数に含まれます。「パートだから0.5人換算」といった計算は存在せず、1名はあくまで1名として扱われるため、補助金申請時の企業規模判定において非常に重要なポイントとなります。
参考文献
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第18回締切分）｜ものづくり補助金事務局
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 よくあるご質問｜ものづくり補助金事務局
【重要】従業員がいる場合の補助上限額と賃上げ要件の全知識
従業員が1名以上いる事業者にとって、補助金申請における「金額」と「要件」は、制度変更を正しく理解することが成功の鍵となります。
1. 補助上限額はいくら？従業員数別の比較一覧表
ものづくり補助金の補助上限額は、従業員数によって段階的に設定されています。従業員が1名以上5名以下の事業者は、通常枠でも最大750万円の補助を受けられます。さらに、「大幅賃上げ特例」を適用すれば、上限を最大850万円まで引き上げることが可能です。
| 従業員数 | 補助上限額（通常枠） | 大幅賃上げ特例適用時 |
| 5人以下（1名以上） | 750万円 | 850万円 |
| 6人 ～ 20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21人 ～ 50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
2. 賃上げ要件をクリアする具体的な方法【シミュレーション】
申請の必須条件である「従業員及び役員それぞれの給与支給総額を年率2.0%以上増加」は、従業員1名と役員1名の体制でも達成可能です。例えば、役員報酬が年額600万円、従業員給与が年額300万円の場合、以下のような計画を立てることで要件を満たせます。
【役員1名（年収600万円）、従業員1名（年収300万円）のシミュレーション】
- 従業員の給与支給総額（申請時）：300万円 → 1年後の目標（2.0%増）：306万円以上
- 役員の給与支給総額（申請時）：600万円 → 1年後の目標（2.0%増）：612万円以上
この場合、従業員給与で年間6万円以上、役員報酬で年間12万円以上の増加が必要です。従業員と役員それぞれが目標値を達成することで要件をクリアできます。事業成長と従業員の待遇改善を両立させる目標設定が、審査員にも好印象を与えるでしょう。
3. 知らないと損！小規模事業者・再生事業者が使える補助率の優遇措置
通常、ものづくり補助金の補助率は「1/2」ですが、従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者や、経営状況が厳しい再生事業者に対しては、補助率が「2/3」に引き上げられる優遇措置があります。
従業員が1名～5名の事業者のほとんどはこの「小規模事業者」に該当するため、より少ない自己資金で大きな投資効果を得られる非常に有利なポジションにあります。
参考文献
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第22次締切分）概要版｜ものづくり補助金事務局
採択率が劇的に変わる！従業員が少ない事業者が知るべき5つの申請ポイント
従業員が少ないことは、一見するとリソース不足という「弱み」に見えますが、事業計画書では「意思決定の速さ」や「固定費の少なさ」という「強み」に変換できます。採択のハードルを超えるには、ただ強みを並べるだけでなく、審査員の心をつかむストーリーと、制度を熟知した戦略が必要です。
1. 「なぜ今、従業員が少ないのか」をポジティブに伝える事業計画書の書き方
従業員が少ないことを「まだ雇用を拡大できていない」と消極的に書くのではなく、「あえて少数精鋭で、筋肉質な経営体質を維持している」と戦略的な選択としてアピールすることが重要です。
審査員は事業の継続性を懸念するため、外部パートナーとの連携体制や、業務委託を活用した変動費型の運営モデルを具体的に記載し、人的リソースの限界を補って余りある効率性を示します。
例えば、「最小限の従業員で固定費を抑えつつ、プロジェクトごとに最適な専門家とチームを組むアジャイルな体制」であることを強調します。これにより、リスクを最小限に抑えながら、補助金による設備投資で生産性を最大化できるというロジックが成立し、審査員に安心感を与えられます。
2. 審査員に響く！革新性・成長性を示すストーリー構築術
審査項目である「技術面」と「事業化面」で高評価を得るには、現状の課題（As-Is）と、補助事業後の理想の姿（To-Be）のギャップを埋めるストーリーが必須です。特に従業員が少ない場合、「少数精鋭でも高い生産性を実現できるビジネスモデルへの転換」というストーリーが非常に有効です。
具体的には、「職人の手作業に依存していた工程を自動化し、生産能力を3倍にする」「デジタルツール導入でバックオフィスを効率化し、代表者が営業・開発に専念できる時間を創出する」といった記述です。単なる設備の導入ではなく、それによって「少人数でもここまで事業拡大できる」というスケーラビリティ（拡張性）を示すことが、革新性の評価に直結します。
3. 加点項目を徹底活用！賃上げ・成長分野進出（GX/DX）で採択を有利に進める
2026年の審査では、賃上げや成長分野進出への取り組みに対する加点が合否を分けます。従業員が少なくても、従業員および役員それぞれの給与支給総額を年率3.0%以上増加させる「賃上げ加点」を計画に盛り込むことで採択率を高められます。
また、成長分野進出類型（GX・DX）では補助率が2/3に優遇され、省エネ性能の高い設備やデジタル技術の活用で更なる加点も狙えます。従業員が少ないからこそ、これらの先進的な取り組みを即断即決で実行できる点をアピールし、加点の積み上げで採択率を底上げしましょう。
4. 認定経営革新等支援機関との連携は必須！最適なパートナーの選び方
ものづくり補助金の申請には、金融機関や税理士などの「認定経営革新等支援機関」による確認書が必須です。パートナー選びで重要なのは、「従業員1～5名の小規模事業者」の採択実績が豊富な機関を選ぶことです。
大規模工場の申請が得意な機関が、小規模事業者のニッチな事業計画を正しく評価できるとは限りません。報酬相場は「着手金5～12万円＋成功報酬8～13%」程度が一般的ですが、費用の安さだけで選ばず、事業計画のブラッシュアップにどれだけ伴走してくれるかを確認してください。相性の良いパートナーとの出会いが、採択への最短ルートです。
5. GビズIDの早期取得と余裕を持ったスケジュール管理
電子申請に必須となる「GビズIDプライムアカウント」の取得は、申請準備の最初に着手すべき最重要タスクです。発行には通常1～2週間かかりますが、締切直前は申請が殺到し、発行まで3週間以上かかるケースも多発します。
IDがないと、どれだけ素晴らしい事業計画書が完成しても申請ボタンを押すことすらできません。マイナンバーカードを用いたオンライン申請であれば最短即日～数日で発行される場合もあるため、2026年1月30日の締切に間に合わせるためにも、今すぐ取得手続きを行うことを強く推奨します。
【2026年度版】ものづくり補助金 申請から採択までの4ステップと公募スケジュール
ものづくり補助金の申請プロセスは、事前準備から採択後の手続きまで、厳格なスケジュールの下で進行します。「GビズID」の取得漏れや提出期限の勘違いは、そのまま「申請不可」に直結する致命的なミスとなります。2026年度の最新スケジュールを正確に把握し、余裕を持った計画で合格を目指しましょう。
1. GビズIDプライムアカウントの取得
電子申請を行うための必須ID「GビズIDプライム」の取得は、最初に行うべき最重要ステップです。従来の「郵送申請」では発行まで約2週間を要しますが、マイナンバーカードとスマートフォンを使用した「オンライン申請」であれば、最短即日～数日での発行が可能です。
申請締切直前はアクセスが集中し、審査期間が延びる傾向にあるため、事業計画書の作成と並行して、遅くとも申請期限の1ヶ月前までにはIDを手元に用意しておくのが鉄則です。ID未取得の状態では、そもそも申請画面にログインすらできないため、早めの行動が勝敗を分けます。
2. 事業計画書の作成と認定支援機関の確認
事業計画書の作成は、単なる書類作成ではなく、自社の未来を描く経営戦略の策定プロセスです。この段階で、金融機関や商工会議所などの「認定経営革新等支援機関」による確認書（確認印）を取得する必要があります。専門家と共に計画の実効性を磨き上げ、採択ラインを超えるクオリティに仕上げましょう。
特に「賃上げ計画」や「付加価値額の向上」など、公募要領で求められる数値目標の整合性を確認し、支援機関からのフィードバックを反映させる時間を十分に確保してください。
3. 電子申請システムでの申請
全ての書類が揃ったら、電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を通じて申請を行います。入力項目は多岐にわたり、添付ファイルの不備（スキャン漏れや解像度不足など）は即座に不採択の原因となります。
入力ミスを防ぐため、締切日の数日前には入力を完了させ、一時保存したデータを認定支援機関に最終チェックしてもらう「ダブルチェック体制」を推奨します。システム障害などのリスクも考慮し、締切当日の駆け込み申請は絶対に避けましょう。
4. 採択発表と交付決定
申請から約3ヶ月後に採択結果が発表されます。しかし、採択＝入金ではありません。採択後は「交付申請」を行い、事務局からの「交付決定通知」を受け取って初めて、機械の発注や契約が可能になります。
交付決定前に発注した経費は、原則として補助対象外となるため注意が必要です。採択発表後の手続きも煩雑なため、気を抜かずにスケジュール管理を継続することが重要です。
【最新】第22次公募締切は2026年1月30日（金）17:00
2026年度の目玉となる第22次公募のスケジュールは以下の通り確定しています。この日時は「厳守」であり、1秒でも遅れるとシステム上で受付が拒否されます。
- 公募開始日： 2025年10月24日（金）
- 電子申請受付開始： 2025年12月26日（金）17:00～
- 申請締切日： 2026年1月30日（金）17:00
- 採択発表予定： 2026年4月下旬頃
参考文献
出典：GビズID | Home｜デジタル庁
出典：ものづくり補助金【2026年】制度の概要と申請のポイントを徹底解説！｜補助金ポータル
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第22次公募について｜中小企業庁
【2026年度】ものづくり補助金 従業員が少ない事業者に関する5つのよくある質問
従業員が少ない事業者様から頻繁に寄せられる疑問を、2026年度（第21次公募以降）の最新ルールに基づいてQ&A形式で解説します。
Q1. 個人事業主（一人親方）でも申請できますか？
A. 従業員を1名以上雇用すれば申請可能です。 21次公募から、常時使用する従業員が1名以上いることが申請要件となりました。したがって、代表者のみで従業員がいない「一人親方」の状態では申請できません。申請を検討する場合は、まず従業員を1名以上雇用する必要があります。
Q2. 従業員がいない場合、労働者名簿の提出は不要ですか？
A. 従業員がいない（0名）状態では申請自体ができません。 申請には最低1名の従業員が必要であり、その従業員の労働者名簿を提出する必要があります。
Q3. 役員報酬をいくら上げれば賃上げ要件を満たせますか？
A. 「従業員の給与」と「役員報酬」を合わせた「給与支給総額」を年率2.0%以上増加させる額です。 従業員がいないと申請できないため、役員報酬のみで賃上げ要件を満たすことはできなくなりました。必ず1名以上の従業員の給与を含めた総額で計算する必要があります。
Q4. 申請後に従業員を雇用した場合、何か手続きは必要ですか？
A. 申請時点で従業員が1名以上いる必要があります。 申請後に雇用する計画では申請要件を満たせません。公募申請時点で、雇用契約を結んだ従業員がいることが必須です。
Q5. 過去に不採択でしたが、従業員1名で再申請できますか？
A. はい、何度でも再申請可能です。 一度不採択になっても、審査員からのコメント（不採択理由）を分析し、事業計画をブラッシュアップすることで次回採択されるケースは非常に多いです。特に「実施体制が弱い」と判断された場合は、従業員を雇用した上で、外部パートナーとの連携を強化した記述にするなど、弱点を補強して再チャレンジしましょう。
まとめ：2026年、従業員1名からでものづくり補助金は獲得できる！専門家と連携し、事業成長を加速させよう
「従業員がいないから」という理由で申請を諦める必要はありません。正確には「従業員を1名雇用すれば」、最大1,000万円規模の支援を受けられるチャンスの扉が開かれます。2026年のものづくり補助金は、省力化や生産性向上を目指す小規模事業者にとって、まさに飛躍のきっかけとなる制度です。
- 21次公募から従業員1名以上が必須要件に
- 従業員1名＋役員報酬で賃上げ要件はクリア可能
- 採択の鍵は「実施体制の信頼性」と「革新的なストーリー」
一人で悩んで時間を浪費する前に、補助金のプロフェッショナルである認定支援機関やコンサルタントを頼ってください。正しい戦略と熱意ある事業計画があれば、あなたのビジネスは必ず次のステージへ進めます。今すぐ準備を始め、次回の締切に間に合わせましょう。
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
