製造業を営むあなたは、原材料高や人手不足といった厳しい経営環境の中で、設備投資や賃上げの資金繰りに悩んでいませんか。
2026年は製造業にとって「補助金活用の当たり年」です。国の政策がコロナ禍の「救済」から「成長支援」へ大きく舵を切り、省力化や新事業展開に挑む企業には数千万円規模の支援が用意されています。大規模投資には最大50億円の補助金も。
この記事では、2026年に製造業が押さえるべき10種類の補助金を、最新の公募スケジュールや変更点とともに解説します。正しい知識と準備があれば、返済不要の資金で工場の生産性を劇的に向上させることが可能です。
なぜ2026年、製造業で補助金活用が重要なのか？3つの理由
2026年、製造業を取り巻く環境は激変しています。自己資金のみでの設備投資はリスクが高まっており、国の支援策を戦略的に活用することが生き残りをかけた経営判断として不可欠です。
なぜ今、製造業が補助金を活用すべきなのか、その核心となる3つの理由は以下の通りです。
- 深刻な人手不足と老朽化設備の更新が急務
- GX化・DX化への対応が競争力を左右する時代へ
- 返済不要の資金で経営リスクを最小化できる
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 深刻な人手不足と老朽化設備の更新が急務
少子高齢化による労働力不足は、製造現場で限界を迎えつつあります。ベテラン職人の引退に伴う技術承継の断絶や、採用難による稼働率低下は待ったなしの課題です。
高度経済成長期やバブル期に導入された設備の老朽化も深刻化しています。最新の自動化設備や産業用ロボットへの更新は、少ない人数でも回る現場を作るために避けて通れません。補助金を活用すれば、こうした高額な設備投資の負担を大幅に軽減できます。
2. GX化・DX化への対応が競争力を左支する時代へ
大手メーカーを中心に、サプライチェーン全体での脱炭素（GX）やデジタル化（DX）を求める動きが加速しています。「対応できない企業は取引網から外れる」というリスクが現実味を帯びてきました。
省エネ性能の高い生産設備への入替や生産管理システムの導入は、コスト削減だけでなく取引先からの選定基準を満たす必須条件となりつつあります。国もこの流れを後押ししており、GX・DX関連の投資には通常より有利な条件や加点措置が設定されています。
3. 返済不要の資金で経営リスクを最小化できる
設備投資には多額のキャッシュアウトが伴いますが、借入金だけに頼ると返済負担が経営を圧迫します。補助金は原則として返済不要の資金です。たとえば7,000万円の設備を導入する場合、要件を満たせば3,000万円以上の補助金が出るケースもあります。
浮いた資金を運転資金や人材採用に回すことで、財務体質を悪化させずに攻めの経営が可能になります。金利上昇の懸念がある2026年において、借入依存度を下げられる補助金活用は最大のリスクヘッジ手段です。
【2026年度最新】製造業が活用すべき補助金・助成金10選
2026年度は、従来の定番補助金に加え、企業の成長フェーズや目的に合わせた新たな選択肢が登場しています。
製造業の経営者が特に注目すべき10の制度は以下の通りです。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
- 中小企業省力化投資補助金
- 新事業進出補助金(旧:事業再構築補助金)
- 新事業進出・ものづくり補助金(仮称)
- 大規模成長投資補助金
- デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)
- 事業承継・M&A補助金
- 業務改善助成金
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
それぞれ詳しく解説していきます。
1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)【第23次公募実施中】
製造業の設備投資において、最も実績があり使い勝手が良いのが「ものづくり補助金」です。革新的な製品開発や生産プロセス改善に必要な機械装置、システム構築費などが対象となります。
第23次公募からは制度の整理が進み、従業員数に応じて最大2,500万円（大幅賃上げ時は最大3,500万円）が補助されます。「製品・サービス高付加価値化枠」は多くの製造業にとってメインの申請枠です。3Dプリンタや高性能マシニングセンタの導入を検討しているなら、まずこの補助金の活用を検討すべきです。
2. 中小企業省力化投資補助金【第5回公募 2026年2月2日～2月27日】
人手不足解消に特化した、今もっとも注目されている補助金です。IoT機器やロボットなど、カタログに登録された製品を選ぶ「カタログ型」と、オーダーメイド設備の導入も可能な「一般型」があります。
第5回公募からは「一般型」の補助上限が最大1億円と非常に大きく設定されています。ただし賃上げ要件が厳格化されており、計画的な賃金アップが必須条件です。2026年2月2日から受付が開始されているため、自動組立機や検査ロボットなどの導入を急ぐ企業には絶好のチャンスとなります。
3. 新事業進出補助金(旧:事業再構築補助金)【2026年度、ものづくり補助金と統合予定】
かつての「事業再構築補助金」の後継制度です。本業の市場が縮小する中、既存の技術を活かして全く新しい分野に挑戦する製造業を支援します。「自動車部品製造から医療機器部品の製造へ参入する」といったケースが該当します。
建物費が含まれる数少ない補助金であり、工場の改修や新設を伴う転換には最適です。2026年度からは「ものづくり補助金」との統合再編が予定されており、より「成長志向」の強い企業へ重点配分される見込みです。
4. 新事業進出・ものづくり補助金(仮称)【2026年度に統合予定】
2026年度の大きなトピックとして、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の統合再編が予定されています。これは生産性向上（ものづくり）と事業転換（新事業）を別々に扱うのではなく、企業の成長ストーリーとして一体的に支援しようという国の意図があります。
具体的には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠に整理される見通しです。海外展開を目指す「グローバル枠」などは、これまで以上の補助上限額（最大7,000万円～）が設定される可能性があります。
5. 大規模成長投資補助金【補助上限額最大50億円】
地域経済への波及効果が大きい、大規模な投資プロジェクトを対象とした補助金です。投資額が10億円以上という条件はありますが、補助上限は最大50億円と破格の規模です。
新工場の建設や最新鋭の製造ライン一式の導入など、中堅企業クラスへの成長を目指す企業が対象となります。採択のハードルは高いですが、もし採択されれば企業のステージを一気に引き上げる起爆剤となります。「100億企業」を目指す宣言を行った企業には別枠予算が確保されるなど、優遇措置も用意されています。
6. デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)【2026年度より名称変更】
生産管理システムやCAD/CAMソフト、受発注システムなどのITツール導入を支援する制度です。2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更され、より踏み込んだデジタル化やAI活用を促進する方針が明確になりました。
インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策も対象です。ハードウェア（PCやタブレット）の補助は限定的ですが、ソフトウェアとセットであれば対象になるケースもあります。製造現場の「見える化」や事務作業の効率化を低コストで実現したい企業にとって、申請の手間も比較的少なく使いやすい制度です。
7. 事業承継・M&A補助金【第14次公募は2026年4月3日まで受付】
経営者の高齢化に伴う事業承継や、M&Aによる事業拡大を支援する補助金です。後継者が決まった後の設備投資や、M&A時の専門家活用費用（仲介手数料など）、さらにはPMI（経営統合プロセス）の費用が対象となります。
製造業では技術やのれんを守るためのM&Aが活発化しています。買い手だけでなく売り手の支援枠も用意されています。第14次公募の締切は2026年4月3日と迫っています。代替わりを機に設備を一新したい、あるいは他社を買収して生産能力を増やしたいと考えているなら、早急な検討が必要です。
8. 業務改善助成金【2026年度に拡充予定】
事業所内の最低賃金を引き上げ、設備投資を行った場合に支給される助成金です。補助金とは異なり、要件を満たせば原則として支給される点が大きなメリットです。
最低賃金近傍で働く従業員がいる工場では、賃上げと同時にフォークリフトや自動包装機などを導入することで、その費用の一部をカバーできます。2026年度は物価高騰に対応して助成上限額や対象経費の拡充が見込まれています。小規模な改善投資でも使えるため、使い勝手の良い制度です。
9. キャリアアップ助成金【正社員化コース(2025年4月拡充済み)】
非正規雇用の従業員（パート、派遣社員など）を正社員化した場合に支給される助成金です。製造業では期間従業員やパートスタッフを正社員登用するケースも多く、人材確保の切り札となります。
2025年4月の改正で助成額が増額されており、2026年も引き続き強力な支援策です。政府の「人への投資」強化の流れを受け、正社員化による処遇改善は重要な評価ポイントとなっています。設備投資系の補助金と組み合わせて活用することで、ハードとソフトの両面から企業体質を強化できます。
10. 人材開発支援助成金【設備投資助成を新設】
従業員のスキルアップ訓練にかかる経費や賃金を助成する制度です。事業展開等リスキリング支援コースには「設備投資助成」が新設され、デジタル人材の育成や高度な設備を操作するための研修に対する支援が強化されています。
最新のマシニングセンタを導入しても、それを使いこなせる人材がいなければ宝の持ち腐れです。この助成金を使えば、メーカー研修への参加費用やeラーニングの受講料を賄えます。「モノ」への投資だけでなく「ヒト」への投資もセットで行うことで、設備投資の効果を最大化できるでしょう。
2026年度の補助金制度の大きな変更点【必ず押さえるべき3つのポイント】
2026年度の補助金制度は、前年度までの「コロナ対策」色が完全に消え、「成長と分配」へのシフトが鮮明になっています。
知らずに申請すると「要件を満たしていない」と門前払いされる可能性がある、重要な3つの変更点は以下の通りです。
- 賃上げ要件がより厳格化！最低賃金引上げ特例の対象企業が拡大
- GX・DX投資への加点評価が強化される
- 省力化投資補助金の第5回公募で賃金要件が大幅変更
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 賃上げ要件がより厳格化！最低賃金引上げ特例の対象企業が拡大
2026年の補助金では、「賃上げ」がこれまで以上に重い意味を持ちます。多くの補助金で、給与支給総額や最低賃金の引き上げが「基本要件（必須）」または「加点要件（有利になる）」として組み込まれています。
特に最低賃金の引き上げに取り組む企業に対する特例（補助率アップや上限額上乗せ）の対象が拡大されています。ものづくり補助金では最低賃金＋30円以上の要件クリアが求められるなど、「従業員の給料を上げられるだけの稼ぐ力をつけるための投資」でなければ、採択されにくいのが2026年の特徴です。
2. GX・DX投資への加点評価が強化される
脱炭素（GX）とデジタル化（DX）は、もはや加点項目の定番ですが、2026年度はその評価配分がさらに高まる傾向にあります。省エネ補助金では「メーカー強化枠」や「トップ性能枠」が新設され、環境性能の高い設備導入がより有利になります。
単に設備を更新するだけでなく、「その設備導入によってCO2がどれくらい削減されるか」「生産工程のデータ化がどう進むか」を定量的に示せることが重要です。省エネ性能の高い機器を選ぶことや、クラウド連携機能を持つ設備を選ぶことが採択への近道となります。
3. 省力化投資補助金の第5回公募で賃金要件が大幅変更
中小企業省力化投資補助金（一般型）の第5回公募からは、賃上げ要件が非常に厳しくなっています。これまでは「給与支給総額の増加」などで要件を満たせましたが、新たな要件では「1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」が必須化されました。
従業員数を増やして総額を増やすという抜け道が使えなくなったことを意味します。実質的なベースアップや定期昇給を確実に行う覚悟が、経営者に求められています。
【メリット・デメリット】2026年に製造業が補助金を活用する際の全知識
補助金は「もらえるお金」ですが、守るべきルールやリスクも存在します。
良い面ばかりを見て飛びつくと、後で「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。公平な視点でメリットとデメリットを整理しました。
補助金を活用する4つのメリット
補助金を活用する主なメリットは以下の通りです。
- 資金調達コストの大幅な削減
- 金融機関からの信用力向上
- 計画経営の定着
- 設備導入の決断ができる
それぞれ解説していきます。
1. 資金調達コストの大幅な削減
最大のメリットは「返済不要の資金」が入ることです。BS（貸借対照表）を傷めずに大規模投資が可能になります。数千万円規模の設備投資でも、補助金を活用すれば実質負担を半分以下に抑えられるケースもあり、財務体質を維持しながら攻めの投資ができます。
2. 金融機関からの信用力向上
補助金に採択されるということは、国がその事業計画の有望さを認めたという証明になります。金融機関からの融資が受けやすくなり、取引条件の改善にもつながります。採択実績は企業の信用力を客観的に示す材料として活用できます。
3. 計画経営の定着
申請のために詳細な事業計画を作るプロセスそのものが、自社の強みや課題を見直す良い機会になります。数値目標や具体的なアクションプランを明文化することで、経営の方向性が明確になり、社内の意思統一も図れます。
4. 設備導入の決断ができる
迷っていた投資も、補助金が背中を押してくれます。「今やらなければ次のチャンスはない」という公募スケジュールの制約が、意思決定を加速させる効果もあります。タイミングを逃さず設備更新できることは、競合他社に対する優位性確保にもつながります。
2026年度に知っておくべき3つのデメリットと注意点
2026年度に製造業が補助金を活用する際のデメリットは主に以下の通りです。
- 資金は後払い
- 事務作業の負担
- 会計検査のリスク
それぞれ解説していきます。
1. 資金は後払い
設備を購入し、支払いを済ませた後に補助金が入金されます。そのため一時的に数千万円単位の「つなぎ融資」や自己資金が必要です。キャッシュフローに余裕がない企業は、金融機関と事前に相談しておく必要があります。
2. 事務作業の負担
申請書の作成だけでなく、採択後の交付申請、実績報告、さらには事業完了年度を含めて合計6回（5年間）の事業化状況報告など、膨大な書類作成が義務付けられます。専任担当者を置くか、外部専門家のサポートを受ける体制が求められます。
3. 会計検査のリスク
補助金で購入した設備は厳格な管理が求められます。勝手に売却したり目的外に使用したりすることはできません。違反すれば返還命令が出ることもあります。設備の管理台帳作成や写真記録など、丁寧な証拠保全が必要です。
2026年版！補助金採択率を劇的に高める5つのコツ【専門家が解説】
補助金はコンテストのようなもので、要件を満たせば全員がもらえるわけではありません。採択率は制度によりますが30%～60%程度です。
ライバル企業に競り勝ち、確実に採択を勝ち取るためのプロのテクニックは以下の5つです。
- 2026年度の新しい賃上げ要件を完全理解する
- GX・DX投資の組み合わせで加点を確実に獲得
- 審査員に響くストーリー性のある事業計画書の作成
- 認定経営革新等支援機関との早期連携が勝負の分かれ目
- 各補助金の公募時期を事前に把握し、余裕を持ったスケジュール管理
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 2026年度の新しい賃上げ要件を完全理解する
賃上げは「必須」です。「努力します」では通用しません。就業規則や賃金規程の改定を前提とし、具体的な昇給計画を数字で示す必要があります。
特に省力化投資補助金（一般型）では、従業員一人当たりの給与総額を年率3.5%以上引き上げる計画が求められます。もし賃上げ未達だった場合のペナルティ（補助金返還など）の有無まで確認し、実現可能なギリギリのラインを攻めた計画を立てましょう。
2. GX・DX投資の組み合わせで加点を確実に獲得
審査員は加点項目を機械的にチェックします。つまり加点を取れば取るほど、スタートラインで優位に立てるのです。「パートナーシップ構築宣言」や「事業継続力強化計画（BCP）」の認定など、無料で取得できる加点は取りましょう。
その上で設備の省エネ性能をアピールし、GX加点を狙うのが鉄則です。デジタル化・AI導入補助金などでは「SECURITY ACTION」の宣言も有効な加点要素となります。
3. 審査員に響くストーリー性のある事業計画書の作成
審査員は数多くの申請書を読みます。単なる「設備が欲しい」という要望書では目は留まりません。「市場にはこんな課題がある」→「自社にはこんな独自の技術がある」→「この設備があれば課題を解決でき、顧客に喜ばれる」→「結果として会社が成長し、賃上げもできる」という一貫したストーリーが必要です。
特に「省人化によって生まれた余剰人員をどう配置転換して付加価値を高めるか」という視点は、2026年のトレンドとして高く評価されます。
4. 認定経営革新等支援機関との早期連携が勝負の分かれ目
多くの補助金で、銀行や税理士などの「認定支援機関」のサポートが必須、あるいは推奨されています。公募開始直前になって相談しても、彼らも手一杯で断られることがあります。
また質の高い計画書を作るには、ヒアリングや修正に1〜2ヶ月はかかります。採択率を高めるためには、実績のある外部コンサルタントや認定支援機関と早期にタッグを組むことが重要です。「申請しようかな」と思った瞬間に、実績のある専門家に相談予約を入れることが採択への第一歩です。
5. 各補助金の公募時期を事前に把握し、余裕を持ったスケジュール管理
補助金には厳格な締切があります。1分でも遅れれば、システム的に受付されません。また申請に必要な「GビズID（電子申請用アカウント）」の取得は、郵送申請で約1週間、マイナンバーカードを使用したオンライン申請なら即日～翌日程度かかります。
常に最新の公募スケジュールをチェックし、締切の1週間前には書類が完成しているくらいの余裕を持ちましょう。サーバーダウンなどのトラブル回避のためにも早めの申請が鉄則です。各補助金の公式サイトをこまめに確認するか、専門家のメルマガ等で最新情報を得ることが重要です。
【2026年度版】製造業の補助金申請スケジュール・公募時期一覧
2026年度の主要な補助金のスケジュールをまとめました。常に最新情報を公式サイトで確認するようにしてください。
ものづくり補助金：第23次締切は2026年5月8日（金）17:00
第23次公募は2026年2月6日に公募要領が公開され、電子申請受付は4月3日から、締切は2026年5月8日（金）17:00となっています。
第23次は2026年度予算での本格的な公募回です。準備期間は約3ヶ月ありますので、今から動けば十分に間に合います。大幅な賃上げを計画している場合は、このタイミングでの申請が狙い目です。
省力化投資補助金：第5回公募は2026年2月2日（月）～2月27日（金）17:00
中小企業省力化投資補助金（一般型）の第5回公募は、2026年2月2日（月）に受付開始、2月27日（金）17:00締切のスケジュールで進行しています。
期間が1ヶ月弱と非常に短いため、すでに設備選定が終わっている企業でないと申請は厳しいかもしれません。間に合わない場合は次回公募（第6回以降）を狙って準備を進めましょう。カタログ型については随時受付中ですので、汎用設備の導入ならそちらも確認してください。
事業承継・M&A補助金：第14次公募 2026年4月3日（金）17:00まで
事業承継・M&A補助金の第14次公募は、2026年4月3日（金）17:00が締切です。
M&A後の統合作業（PMI）や、承継後の設備投資を計画している企業は、この日までに申請を完了させる必要があります。この補助金は事業承継を契機とした「第2の創業」を支援する側面が強いため、承継後の成長戦略を明確にした計画が求められます。
その他補助金：随時更新予定
- 大規模成長投資補助金：1次公募は終了済みですが、継続実施が予想されます。2次公募以降の情報は経産省HPで随時発表されます。
- 中小企業成長加速化補助金：第2回公募が2026年2月から3月にかけて実施されています。
製造業の補助金申請なら株式会社イチドキリへ！
ここまでお読みいただき、2026年の補助金活用の重要性はご理解いただけたかと思います。しかし「通常業務が忙しくて計画書を書く時間がない」「どの補助金が最適かわからない」という悩みも尽きないでしょう。
そんな時は、製造業の補助金申請に強い「株式会社イチドキリ」にご相談ください。
私たちは単なる申請代行ではありません。あなたの会社の技術や想いを深くヒアリングし、審査員の心に響く「勝てる事業計画」を共に作り上げます。
- 高い採択率：製造業の専門知識を持つコンサルタントがチームで支援
- トータルサポート：申請から採択後の交付申請、実績報告まで伴走
- リスクゼロ相談：着手金なしの完全成功報酬プランもご用意（要相談）
「一度きり」のチャンスを逃さないために。まずは無料相談で、貴社の可能性を診断させてください。
製造業の補助金に関するよくある5つの質問【2026年度版】
最後に、現場の経営者様からよくいただく質問に回答します。
Q1. 2026年度の賃上げ要件は具体的にどう変わったのですか？
これまでは「事業所全体の給与総額」が増えればOKというケースもありました。しかし2026年度（特に省力化投資補助金など）では、「従業員一人ひとりの給与（平均）」を年率3.5%以上引き上げることが求められる傾向にあります。
つまり人員を増やして総額をごまかすことができません。また物価上昇率見通し（2026年度は1.5%～2.5%程度）を上回る実質的な賃上げが基準となっているため、かなり踏み込んだ昇給計画が必要です。
Q2. GX・DX投資の組み合わせで加点を獲得するには何をすればいいですか？
GXでは、導入する設備が「トップランナー制度」の基準を満たす省エネ機器であるか確認しましょう。また炭素生産性の向上目標を計画書に盛り込むことが有効です。
DXでは単体機だけでなく、生産管理システムと連携できる設備を導入したり、サイバーセキュリティ対策（SECURITY ACTIONの宣言など）を行ったりすることで加点が得られます。単なる置き換えではなく、データ連携による全体最適化を示すことがポイントです。
Q3. 複数の補助金に同時に申請することは可能ですか？
可能です。ただし「同一の事業（同じ設備）」に対して、複数の補助金を二重取りすることはできません。
たとえば「マシニングセンタA」の購入にものづくり補助金を使い、「CADソフトB」の購入にデジタル化・AI導入補助金を使う、といった使い分けはOKです。事業内容や経費を明確に分ける必要があります。重複申請とみなされると採択取り消しになるリスクがあるため、事業計画上での切り分けは慎重に行いましょう。
Q4. 省力化投資補助金の第5回公募の申請受付はいつ開始ですか？
一般型の第5回公募は、2026年2月2日（月）から申請受付が開始されています。締切は2月27日（金）17:00です。
期間が短いため、準備が間に合わない場合は次回の公募を待つのも手です。なお、カタログ型については随時受付中ですので、汎用的な設備の導入であればカタログ型も検討してみてください。カタログ型は販売事業者のサポートを受けながら簡易に申請できるのが特徴です。
Q5. 中古の機械を導入する場合、2026年度でも対象になりますか？
原則として、多くの中小企業向け補助金では「中古設備」も対象になります。ただし新品に比べて条件が厳しい場合があります。
具体的には「3社以上の中古品見積もりが必要（相場確認のため）」「製造年月日や性能が証明できること」「50万円以上であること」などの条件が付くことが一般的です。ものづくり補助金では中古も対象ですが、省力化投資補助金のカタログ型は新品の登録製品のみが対象で中古は認められないなど、制度ごとの確認が必須です。
まとめ：2026年は補助金活用が経営の分かれ目。自社に最適な制度を見つけ、製造業の未来を切り拓こう
2026年は賃上げ要件の厳格化や制度統合など大きな変化がありますが、それは裏を返せば「本気で成長しようとする製造業には、国が全力で投資する」というメッセージです。
- ものづくり補助金で高付加価値製品を作る
- 省力化投資補助金で人手不足を解消する
- 新事業進出補助金で新たな柱を作る
どの道を選ぶにせよ、重要なのは「情報収集」と「早期着手」です。
この記事で紹介したポイントを参考に、ぜひ補助金という強力な武器を手に入れてください。もし不安があれば、私たち専門家がいつでもサポートします。あなたの工場の挑戦を応援しています。
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
