設備投資を検討する中小企業にとって「どの補助金を使えばいいのか」「賃上げ要件はどう変わるのか」といった悩みは尽きません。
この記事では、2026年度の最新情報に基づき、設備投資に活用できる主要な補助金10選と、制度変更のポイントを分かりやすく解説します。複雑な申請要件やスケジュールを整理し、自社に最適な制度が一目で分かるようにまとめました。
採択率を高めるための具体的な戦略や、リスクを抑えた投資計画の立て方が明確になります。返済不要の資金を最大限に活用し、人手不足やDX化といった経営課題を解決する第一歩を踏み出しましょう。
なぜ2026年、中小企業は設備投資に補助金を活用すべきなのか？3つの理由
2026年は、物価高騰や人手不足といった外部環境の変化に対し、企業がどう適応するかが問われる年です。自己資金のみでの投資はリスクが高まる中、国の支援策をうまく活用することが経営の安定化に直結します。
補助金活用が不可欠となる理由は以下の通りです。
- 深刻化する人手不足と老朽化設備の更新が待ったなし
- GX・DX化への対応が企業の競争力を左右する時代に
- 返済不要の資金で設備投資のリスクを最小限に抑えられる
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 深刻化する人手不足と老朽化設備の更新が待ったなし
中小企業にとって、人手不足はもはや慢性的な課題です。2025年に団塊世代全員が後期高齢者となっており、2026年はその影響が本格化する年でもあります。省人化や自動化を実現する設備への投資は、事業継続のための必須条件と言えるでしょう。
長年使い続けた設備の老朽化は生産性を著しく低下させます。補助金を活用して最新の機械装置やロボットを導入することで、限られた人員でも高い生産性を維持できる体制を整えることが急務です。特に「中小企業省力化投資補助金」などは、この課題解決に特化した支援策として注目されています。
2. GX・DX化への対応が企業の競争力を左右する時代に
脱炭素社会の実現に向けたGXや、業務効率化のためのDXは、大企業だけでなく中小企業にも求められています。取引先からの環境対応への要請や、デジタル化による競争力の強化に対応できなければ、市場から淘汰されるリスクがあります。
国もGX・DX関連の投資を強く後押ししており、これらに関連する設備投資は補助金の審査でも加点評価される傾向にあります。省エネ設備への更新やAIを活用した生産管理システムの導入など、時代の潮流に乗るための投資コストを補助金で軽減することは、賢明な経営判断です。
3. 返済不要の資金で設備投資のリスクを最小限に抑えられる
設備投資には多額の資金が必要となり、金融機関からの借入は返済負担や金利リスクを伴います。一方、補助金は原則として返済不要の資金です。投資額の1/2から2/3程度が補助されることで、実質的な負担を大幅に減らし、回収期間を短縮できます。
特に2026年は「大規模成長投資補助金」のように最大50億円規模の支援や、小規模な投資にも使える「省力化投資補助金」など、規模に応じた制度が充実しています。財務体質を悪化させずに攻めの投資を行う上で、補助金は最強のツールとなります。
【比較一覧表】2026年に中小企業の設備投資で使える補助金・助成金10選
2026年度に利用可能な主要な補助金を一覧にまとめました。自社の投資規模や目的に合った制度の当たりをつけるのに活用してください。
| 補助金・助成金名 | 補助上限額 | 補助率 | 主な対象経費・用途 |
| 新事業進出・ものづくり補助金（仮称） | 数千万円規模（枠による） | 1/2～2/3 | 革新的な製品開発、新事業展開に必要な設備 |
| 中小企業省力化投資補助金 | カタログ型：1,500万円<br>一般型：1億円 | 1/2～2/3 | ロボット、券売機、自動精算機などの省力化設備 |
| 大規模成長投資補助金 | 50億円 | 1/3 | 工場新設、大規模な物流拠点整備 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 450万円（複数社連携は3,000万円） | 1/2～4/5 | ソフトウェア、PC、タブレット、レジ等のハードウェア |
| 事業承継・M&A補助金 | 600万円（M&A型）など | 1/2～2/3 | M&A後の設備投資、廃業費用 |
| 業務改善助成金 | 600万円 | 3/4～9/10 | 最低賃金引上げに伴う設備投資(最大600万円は90円以上引上げ・10人以上が対象) |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万円(特例活用で最大250万円) | 2/3 | 販路開拓のための店舗改装、チラシ作成、機械装置 |
| キャリアアップ助成金 | 定額（コースによる） | – | 正社員化、賃金規定改定など人材への投資 |
| 人材開発支援助成金 | 経費助成＋賃金助成 | 45%～75% | 従業員の訓練費用（デジタル人材育成など） |
| 自治体独自の補助金 | 自治体による | 自治体による | 東京都「躍進的な事業推進のための設備投資支援」など |
出典：【2026年版】設備投資に使えるお勧め補助金6選｜補助金・助成金採択支援どっとコム
【2026年度最新】中小企業の設備投資に活用すべき補助金・助成金10選
ここからは、前述の一覧表で挙げた各補助金の詳細を解説します。2026年度ならではの変更点や特徴を押さえ、自社の計画に最適なものを選定しましょう。
1. 新事業進出・ものづくり補助金(仮称)【2026年度に統合予定】
これまで定番だった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が、2026年度より統合・再編される見込みです。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠構成となり、生産性向上や新市場開拓のための設備投資を支援します。
グローバル枠は上限額が最大7,000万円(大幅賃上げ時9,000万円)へと大幅に引き上げられる予定で、海外展開を狙う企業には大きなチャンスです。予算規模も約2,960億円と大きく、中小企業の成長支援の中核となる制度です。
2. 中小企業省力化投資補助金【第5回公募 2026年2月上旬受付開始予定】
人手不足解消に直結する汎用製品の導入を支援する制度です。「カタログ型」は登録された製品を選ぶだけで簡易に申請でき、「一般型」はオーダーメイド設備の導入で最大1億円まで補助されます。
2026年2月には一般型の第5回公募が開始され、非常にタイトなスケジュールとなるため早めの準備が必要です。一般型では賃上げ要件(給与支給総額+2.0%以上など)が必須となる点に注意しましょう。高額なオーダーメイド設備を導入し、抜本的な生産性向上を目指す企業に適しています。
3. 大規模成長投資補助金【補助上限額最大50億円】
地域経済への波及効果が高い、工場や物流拠点の新設・大規模投資を対象とした補助金です。投資額が原則20億円以上というハードルはありますが、最大50億円という破格の補助上限が魅力です。
2026年の公募(第5次)からは、賃上げ要件が「年平均成長率5.0%以上」と厳格化されます。中堅・中小企業が持続的な賃上げを実現するための、大規模な拠点整備や最新鋭の生産ライン導入を強力にバックアップする制度です。
4. デジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)【2026年度に名称変更】
従来の「IT導入補助金」がリニューアルされ、AI導入による業務効率化やDX推進をより重視した内容になります。会計ソフトや受発注システムの導入費だけでなく、インボイス対応枠ではPCやタブレット、レジなどのハードウェア購入費も補助対象となります。
「複数社連携デジタル化・AI導入枠」では、地域でデータを連携する取り組みなどに対し、グループ全体で最大3,000万円の支援が受けられます。AIを活用した高度な業務改善を目指す企業にとって、使い勝手の良い制度と言えるでしょう。
5. 事業承継・M&A補助金【設備投資も対象】
経営者の高齢化に伴う事業承継やM&Aをきっかけとした、「新しい取り組み」にかかる費用を補助します。M&A後の経営統合に伴う設備投資やシステム統合費用、あるいは廃業に伴う設備撤去費用なども対象になります。
M&Aを検討している企業や、親族内承継後に第二創業として新事業を始める場合などに非常に使い勝手の良い制度です。経営資源の引継ぎだけでなく、その後の成長投資まで支援してくれるため、スムーズな事業移行と発展を促進します。
6. 業務改善助成金【賃上げとセットで設備投資】
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げることを条件に、生産性向上のための設備投資費用の一部を助成する制度です。機械設備の導入だけでなく、POSレジシステムの導入や店舗改装、コンサルティング費用なども幅広く対象になります。
他の補助金と異なり、要件を満たせば原則として交付される助成金的側面が強いため、小規模な設備投資と賃上げをセットで考えている場合は利用しやすい制度です。従業員の待遇改善と設備のアップデートを同時に進めたい小規模事業者にとって有力な選択肢です。
7. 小規模事業者持続化補助金【小規模な設備投資に】
従業員数が少ない小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を補助します。チラシ作成やウェブサイト制作だけでなく、新商品開発のための機械装置や店舗の改装費も対象です。
補助上限額は通常枠で50万円、インボイス特例などを活用すれば最大250万円まで引き上がります。手続きが比較的簡易で、初めて補助金を利用する事業者にもおすすめです。地道な販路拡大の取り組みを支える、使い勝手の良い定番の補助金です。
8. キャリアアップ助成金【人材育成と設備投資を連動】
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を助成する制度です。直接的な「設備投資」への補助ではありませんが、生産性向上のために設備投資を行い、同時に従業員の賃金アップ等を行うことで活用できるコースとの併用検討が重要です。
設備投資によって業務効率が上がり、結果として従業員の待遇改善が可能になるケースでは、資金的な支えとなります。「人への投資」と「設備への投資」をリンクさせ、総合的な経営力強化を図る際に役立ちます。
9. 人材開発支援助成金【設備投資に関連する訓練も対象】
従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練費用や、訓練期間中の賃金を助成します。新しい設備やシステムを導入した際、それを操作するための研修や訓練を行う場合に活用できます。
「人への投資」と「設備への投資」は両輪です。ハード(設備)の導入だけでなく、ソフト(人材)の育成コストもカバーすることで、投資効果を最大化できます。特にDX関連の訓練には高率助成が適用されるコースもあり、デジタル投資とセットでの活用が効果的です。
10. 自治体独自の設備投資補助金【東京都・大阪府など】
国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自に実施している補助金も見逃せません。例えば東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では、機械装置や器具備品の導入に対し最大2億円が助成されるなど、国レベルに匹敵する規模のものもあります。
地域特有の課題解決や産業振興を目的としており、国の補助金よりも競争率が低い場合や、併用可能なケースもあります。本社所在地の情報を必ずチェックしましょう。地域の産業政策に合致すれば、手厚い支援を受けられる可能性があります。
2026年度補助金制度の3つの大きな変更点【知らないと損をする重要ポイント】
2026年度の補助金制度は、これまでの流れを汲みつつも、より「成果」と「成長」を重視する方向へシフトしています。
これまでの常識が通用しない部分もあるため、以下の3つの変更点は必ず押さえておきましょう。
- 賃上げ要件がより厳格化
- ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合
- GX・DX投資への加点評価がさらに強化
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 賃上げ要件がより厳格化！補助金ごとの具体的な要件を理解しよう
「賃上げ」は2026年度の最重要キーワードです。これまでは加点項目程度だったものが、基本要件(必須)となるケースが増えています。大規模成長投資補助金では年平均5.0%以上の賃上げが求められ、未達の場合は補助金返還のリスクも生じます。
単に「上げます」と宣言するだけでなく、具体的な原資の確保や実行計画が審査で厳しく問われることになります。中小企業省力化投資補助金(一般型)でも、給与支給総額の増加要件が設けられており、投資と賃上げの好循環を示すことが採択の前提となります。
2. ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合！評価軸はどう変わる？
長らく中小企業支援の柱だった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が、2026年度に統合・再編されます。これにより、「単なる設備の更新」ではなく、「それを使ってどう稼ぐか」「どう市場を切り拓くか」という事業の成長ストーリーがより一層重視されます。
申請枠の選び方や、事業計画書におけるロジックの組み立て方が、これまで以上に採択の成否を分けることになるでしょう。既存事業の強みを活かしつつ、革新的な製品やサービスへ展開する具体性が求められます。
3. GX・DX投資への加点評価がさらに強化！採択の鍵に
脱炭素(GX)やデジタル化(DX)は、国策として推進されているため、これらに資する投資は審査で有利になります。単に機械を買うだけでなく、「省エネ性能が高い設備を選ぶ」「生産データをデジタル管理するシステムを組み込む」といった工夫で、加点を取りに行く戦略が有効です。
省力化投資補助金などでも、人手不足解消とセットで生産性向上(DX効果)を示すことが求められており、GX・DX要素の有無が採択ラインを左右する可能性があります。環境配慮やデータ活用は、もはや「あれば良い」ではなく「あって当たり前」の評価基準になりつつあります。
【メリット・デメリット】2026年に中小企業が設備投資で補助金を活用する際の全知識
補助金は「もらえるお金」ですが、利用にはルールと責任が伴います。メリットだけでなく、デメリットやリスクもしっかり理解した上で、経営判断として活用を決めることが大切です。
補助金を活用する4つのメリット
補助金を活用する主なメリットは以下の通りです。
- 初期投資負担の大幅な軽減
- 対外的な信用力の向上
- 経営課題の整理と方向性の明確化
- 返済不要の資金調達
それぞれ解説していきます。
1. 初期投資負担の大幅な軽減
数百万円から数千万円単位の初期投資負担を大幅に軽減できる点が最大のメリットです。これにより、資金繰りに余裕を持たせつつ、本来なら数年先送りしていたような高額な最新設備を即座に導入できます。
2. 対外的な信用力の向上
補助金の採択を受けること自体が、国や自治体から「将来性のある事業計画」とお墨付きを得たことになり、金融機関からの融資が受けやすくなるといった対外的な信用力向上にもつながります。
3. 経営課題の整理と方向性の明確化
計画策定の過程で自社の経営課題が整理され、進むべき方向性が明確になるという副次的な効果も期待できます。
4. 返済不要の資金調達
補助金は原則として返済不要の資金であり、投資リスクを最小限に抑えられます。
出典：【2026年版】設備投資に使えるお勧め補助金6選｜補助金・助成金採択支援どっとコム
2026年度に知っておくべき3つのデメリットと注意点
補助金活用には以下のようなデメリットと注意点があります。
- 後払いによる資金繰りリスク
- 煩雑な事務処理と報告義務
- 賃上げ要件未達時の返還リスク
それぞれ解説していきます。
1. 後払いによる資金繰りリスク
補助金は「後払い」が原則です。設備購入費は一旦全額自社で立て替える必要があり、入金までの数ヶ月間、つなぎ融資などの資金調達が必要です。資金繰り計画がおろそかだと、黒字倒産のリスクさえあります。
2. 煩雑な事務処理と報告義務
採択後も事務処理は煩雑で、報告義務も数年間にわたり発生します。目的外使用や財産処分の制限など、運用上のルールも厳守する必要があります。
3. 賃上げ要件未達時の返還リスク
2026年度は賃上げ要件が厳しいため、計画通りに賃上げできなかった場合、補助金の返還を求められるペナルティのリスクがある点も覚悟しなければなりません。
【専門家が解説】2026年版！設備投資の補助金採択率を高める5つのコツ
競争倍率の高い補助金で採択を勝ち取るには、審査員の視点を理解した戦略が必要です。
2026年度の傾向を踏まえ、プロが実践しているテクニックは以下の通りです。
- 厳格化した賃上げ要件を事業計画に盛り込む
- GX・DX投資の組み合わせで審査員の評価を高める
- 会社の成長ストーリーを明確に示す事業計画書を作る
- 経営革新等支援機関との早期連携
- 公募開始前から余裕を持った準備をする
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 厳格化した賃上げ要件を事業計画にどう盛り込むか
賃上げはコスト増ではなく「投資」と位置づけ、設備導入による生産性向上がいかに賃上げ原資を生み出すかを数値で証明することが重要です。「設備導入で粗利が〇〇円増えるため、その一部を人件費に還元し、給与を〇%上げる」という具体的な循環モデルを事業計画書に明記しましょう。
単なる目標値の記載だけでなく、労働生産性の向上プロセス(時間短縮、不良率低減など)と、それが給与アップに繋がるロジックが一貫しているかどうかが審査のポイントです。
2. GX・DX投資の組み合わせで審査員の評価を高める方法
導入する設備が単体で稼働するだけでなく、システム連携や省エネ効果を持つことをアピールします。例えば、「新型工作機械の導入」に加え、「稼働状況を可視化するAIソフト」をセットにすることで、DX加点を狙います。
また、旧型機と比較したCO2削減効果を数値化し、GXへの貢献を謳うのも効果的です。政策的意義の高い投資であることを示すため、省エネ性能の証明書や、データ連携による全体最適化の図解などを添付し、視覚的にもわかりやすく訴求することが採択率向上につながります。
3. 審査員に響く！会社の成長ストーリーを明確に示す事業計画書の作り方
審査員は短時間で大量の計画書を読みます。「設備が欲しい理由」ではなく、「その設備でどう市場を変え、会社がどう成長するか」を語ってください。自社の強み(技術力や顧客基盤)と、市場の機会(ニーズの拡大)を掛け合わせ、なぜ今、自社がその投資をする必要があるのかという「必然性」をストーリーとして描くことが不可欠です。
SWOT分析などのフレームワークを活用し、客観的な根拠に基づいて事業の成功確度が高いことを論理的に説明しましょう。「誰に」「何を」「どのように」提供し、競合とどう差別化するかが明確であることが重要です。
4. 経営革新等支援機関との早期連携が採択への近道
多くの補助金では、認定経営革新等支援機関(税理士、中小企業診断士、銀行など)の確認書が必要です。申請直前に依頼するのではなく、計画段階から相談することで、制度の趣旨に合致した計画へのブラッシュアップが可能になります。
特に2026年の制度変更点や加点項目については、専門家の最新知識が頼りになります。また、採択後の交付申請や実績報告といった煩雑な手続きのサポートを受けることで、事務負担を軽減し、本業に集中できる環境を作れます。
5. 公募開始前から準備を！余裕を持った申請スケジュール管理術
公募期間は短く、開始してから準備を始めては間に合わないことが多々あります。特に「GビズIDプライム」のアカウント取得には数週間かかる場合があるため、真っ先に取得してください。
また、導入したい設備の見積もり取得や、決算書類の整理など、いつでも申請できる状態を整えておくことが、勝率を高める一番の近道です。省力化投資補助金などのカタログ型は製品登録が必要な場合もあるため、メーカーや販売店との調整も早めに進める必要があります。スケジュールを逆算し、余裕を持った行動計画を立てましょう。
【2026年度版】主要な設備投資補助金の申請スケジュール・公募時期一覧
補助金申請はタイミングが命です。現時点で判明している主要なスケジュールをまとめました。これらを目安に逆算して準備を進めましょう。
新事業進出・ものづくり補助金(仮称)：2026年夏頃に初回公募開始予定
制度統合に伴う調整のため、例年よりスケジュールが変動する可能性がありますが、2026年夏頃の公募開始が見込まれています。詳細な要件が発表される前に、既存の事業再構築補助金やものづくり補助金の要件を参考に、事業アイデアを練っておくのが得策です。
新制度では、新製品開発や新市場進出といった成長投資が重視されるため、事業計画の骨子だけでも早めに固めておきましょう。
中小企業省力化投資補助金(第5回公募)：2026年2月2日～2月27日
一般型の第5回公募は、令和8年(2026年)2月初旬から募集開始、2月末締め切りという非常に短い期間で設定される予定です。カタログ型は随時受付されていますが、大型投資を狙う一般型は、この短いチャンスを逃さないよう注意が必要です。
公募期間が短いため、事前に事業計画書の下書きや必要書類の準備を済ませておくことが、申請完了への絶対条件となります。
事業承継・M&A補助金：最新の公募情報を要確認
例年、年度初めや補正予算成立後に公募が開始されます。M&Aの成約タイミングと補助金申請のタイミングを合わせる必要があるため、常に事務局の公式サイトや支援機関からの情報をチェックし、機動的に動ける体制を整えておく必要があります。
M&A後の設備投資(経営革新枠)などは、事業承継完了後の一定期間内に申請する必要があるため、スケジュールの管理が特に重要です。
その他補助金：随時更新予定
自治体の補助金は4月以降に詳細が発表されることが多いです。また、国の補正予算などにより、突発的に追加公募が行われることもあります。情報のアンテナを常に張っておくことが重要です。
デジタル化・AI導入補助金などは随時公募が行われる傾向にありますが、予算消化次第終了となる場合もあるため、早めの申請が推奨されます。常に最新情報をキャッチアップできる体制を作りましょう。
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中小企業の設備投資と補助金に関するよくある5つの質問
最後に、補助金申請を検討する際によくある疑問をQ&A形式で解消します。
Q1. 2026年度から賃上げ要件は具体的にどう変わったのですか？
全体的に要件が厳格化しています。「大規模成長投資補助金」では、年平均5.0%以上の賃上げが必要となります。また、中小企業省力化投資補助金(一般型)でも、給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上といった要件が課されています。
未達の場合のペナルティ規定も強化されているため、実現可能な計画策定が必須です。
Q2. ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合で、申請の難易度は上がりますか？
難易度が単純に上がるわけではありませんが、審査の視点が変わります。従来のように「設備を買えばOK」ではなく、「既存事業と異なる新市場への進出」や「革新的な製品開発」といった、事業としての新規性や成長性がより厳しく問われるようになります。
統合に伴い、申請枠ごとの要件が整理されるため、自社の取り組みがどの枠に合致するかを慎重に見極め、要件に合致するよう事業ストーリーを再構築する必要があります。
Q3. GX・DX投資で加点を狙うには、具体的にどのような設備を導入すれば良いですか？
GXであれば省エネ性能の高い最新の工作機械や空調設備、太陽光発電設備(自家消費型)などが該当します。DXであれば、生産管理システムと連携するロボット、AIによる検品システム、受発注の自動化ソフトウェアなどが挙げられます。
単なる機器の入れ替えではなく、データの活用や業務プロセス全体の変革につながるものが評価されます。具体的な数値目標(CO2削減量や労働時間短縮など)を示せるとさらに有利です。
Q4. 複数の補助金に同時に申請することは可能ですか？
「同一の事業内容・同一の経費」に対して、複数の国庫補助金を重複して受け取ることはできません。しかし、事業内容や対象経費が明確に分かれていれば、複数の制度を併用することは可能です。
例えば、工場建設は「大規模成長投資補助金」、その中の特定ラインのロボット化は「省力化投資補助金」、人材育成は「人材開発支援助成金」といった切り分けが可能か、専門家に相談することをお勧めします。
Q5. 中古の設備を導入する場合でも、補助金の対象になりますか？
補助金の種類によります。「先端設備等導入計画」に伴う固定資産税の特例などは、原則として「新品」が対象であり、中古は対象外です。
一方、「新事業進出補助金」や「新事業進出・ものづくり補助金(仮称)」などでは、要件を満たせば中古設備も対象になる場合がありますが、相見積もりが必須になるなど手続きが煩雑になる傾向があります。多くの場合、最新モデルの導入による生産性向上が期待されるため、新品の方が申請しやすいのが実情です。
まとめ：2026年は補助金活用が経営の分かれ目。専門家と連携し、最適な制度で未来への設備投資を実現しよう
2026年は、補助金制度の再編や賃上げ要件の厳格化など、大きな変化が予定されています。しかし、それは裏を返せば、意欲ある企業に対し、国が過去最大級の支援を用意しているということでもあります。
GX・DXへの対応や人手不足解消といった待ったなしの課題に対し、補助金は強力な推進力となります。人手不足やコスト高を嘆くだけでなく、補助金をテコにして設備を一新し、生産性を飛躍的に高めるチャンスです。
複雑な制度を読み解き、確実な採択を目指すなら、専門家のサポートが不可欠です。ぜひ、株式会社イチドキリにご相談ください。貴社の未来を拓く設備投資を、全力でサポートいたします。
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
