近年、顧客との接点を可視化し、営業・マーケティング・アフターサービスを一元管理できる「顧客管理システム（CRM）」の導入が中小企業・小規模事業者にとって重要なテーマとなっています。特に、業務プロセスのデジタル化・効率化が求められる中、補助金を活用して比較的ハードルを下げてシステムを導入するケースが増えています。
本記事では、顧客管理システムに使える補助金をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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顧客管理システムとは
顧客管理システムとは、顧客情報・過去の取引履歴・問い合わせ対応状況・営業活動の進捗などを一元管理し、顧客との関係性を強化・維持しやすくするためのITシステムです。
このシステムを導入することにより、営業担当者が顧客対応にかける時間を短縮できたり、マーケティング部門が見込み顧客の動向を把握しやすくなったりといった効果が期待できます。以下、もう少し掘り下げて整理します。
顧客管理システムの役割と機能
顧客管理システム（CRM: Customer Relationship Management）は、顧客の基本情報・商談情報・問い合わせ履歴・購入履歴などを集約し、部門横断的に利用可能とするものです。営業支援（SFA）機能を搭載するものも多く、見込み顧客からリピーター・休眠顧客まで、顧客のライフサイクルを俯瞰し、適切なアプローチを仕組み化できます。
たとえば、営業プロセスの進捗可視化やメール／チャットを通じた対応履歴保存、顧客満足度のモニタリングなどが機能として挙げられます。これにより、属人的な営業から脱却し、再現可能な顧客対応プロセスを作ることが可能となります。
なぜ中小企業にとって重要か
中小企業では、顧客情報が個人の担当者の頭の中やExcelシートに散在しがちで、「過去にこの顧客とどんな商談をしたか」「いつ問い合わせがあったか」を組織として共有できていないケースがあります。そうした状況では、営業効率が低下したり、顧客対応の質がばらついたり、機会損失が発生しやすくなります。
顧客管理システムを導入することで、情報が見える化され、チーム内での連携が進み、対応スピードや顧客満足度の向上、ひいては売上増・リピート率改善につながることが期待されます。また、補助金制度を活用できれば、導入初期の費用負担を抑えて開始できる点も魅力です。
顧客管理システムに使える補助金①IT導入補助金
顧客管理システムの導入コストを抑えたい事業者にとって、最初に検討すべき制度がIT導入補助金です。生産性向上を目的にソフトウェアやクラウドサービスの導入を後押しする枠組みで、対象ツールの登録制度と支援事業者による伴走が特徴です。以下で制度の要点、対象者、補助率の考え方を順に整理いたします。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上をねらい、業務効率化やDXに資するITツールの導入費用を公的に支援する制度です。
対象となるのは事務局の審査を経て補助金公式サイトに公開された登録ツールであり、顧客管理システムのようなソフトウェアに加えて、設定作業や研修などの導入支援費、クラウド利用料なども補助対象に含まれます。
申請者は必ず事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーを組んで申請し、要件に沿って交付決定後に導入を進めます。通常枠に加え、インボイス対応類型や電子取引類型、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠が用意され、自社の課題に合う類型を選択できます。
IT導入補助金申請の対象者
対象となるのは日本国内で法人登記があり国内で事業を営む法人または個人事業主で、業種ごとの中小企業基準を満たすことが前提です。
代表例として、製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員100人以下の範囲が目安となります。
医療法人や学校法人、商工会など一部の非営利法人等も従業員規模要件を満たせば対象に含まれます。自社が該当するかは業種分類と組織形態で確認でき、最新の交付規程や公募要領の該当条項に従って判断することが重要です。顧客管理システムの導入効果や運用体制を示す計画の整合性も審査で重視されます。
IT導入補助金の補助率
補助率と上限額は申請枠の類型や事業規模、取り組み内容により設定が異なります。通常枠では顧客管理システムのソフトウェア費用に加え、導入設定や研修といった役務、クラウド利用料の一定期間分が対象となり、インボイス枠では会計・受発注・決済ソフトや必要なPC・ハードウェア等が対象に含まれます。
セキュリティ対策推進枠は監視やインシデント対応のための対策ツールを想定し、複数社連携枠は商流単位でのシステム導入を支援します。いずれも枠ごとに補助率と上限額が明記され、募集回ごとに見直しが行われます。
したがって、顧客管理システムでどの業務プロセスを改善し、どの経費が対象になるかを整理したうえで、最新の公募要領で数値や必要書類、スケジュールを確認し、交付決定後の実施期間と実績報告期限から逆算して計画を立てることが採択と運用定着の鍵となります。
顧客管理システムに使える補助金②中小企業省力化投資補助金(一般型)
顧客管理システムを中心に業務全体を省力化したい場合は一般型の活用が有力です。個別の現場や事業内容に合わせてハードとソフトを組み合わせられ、顧客対応から受発注まで一体で改善できます。以下で制度の趣旨と対象者、補助率と上限額を整理し、申請検討の起点を示します。
中小企業省力化投資補助金(一般型)とは
一般型は人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を後押しし、付加価値額と生産性の向上、賃上げにつなげることを目的とする制度です。オーダーメイドの設備導入やシステム構築が対象で、機械装置・システム構築費を必須としつつ、技術導入費や専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費も計画に応じて計上できます。
顧客管理システムの導入だけでなく既存機器との連携やデータ活用基盤の整備まで含めて設計できるため、現場起点のDXを推進しやすい枠組みといえます。公募回制で実施されるため直近の公募要領と様式を確認してください。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の対象者
対象は中小企業者や小規模企業者・小規模事業者に加え、要件を満たす特定事業者や一部の法人が含まれます。日本国内で事業を営み、業種別の中小企業基準に合致することが前提です。計画では顧客対応や営業事務の省力化効果を数量で示し、付加価値増加率や投資効率、省力化指数を意識したKPI設計が重要となります。
賃上げ計画の表明や最低賃金の引上げ等に関する要件確認書の提出が求められるため、人件費や稼働時間の削減効果と併せ賃上げ原資の創出プロセスをロジカルに説明できる体制が望まれます。複数部門を横断するCRM活用は省力化の根拠を示しやすい点が強みです。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の補助率
補助上限額は従業員規模に応じて段階設定され、従業員数5人以下は上限750万円、6〜20人は1,500万円、21〜50人は3,000万円、51〜100人は5,000万円、101人以上は8,000万円となります。大幅な賃上げを行う場合は上限が引き上がり最大1億円が目安です。
補助率は中小企業で補助金額1,500万円までが1/2、超過部分は1/3、小規模企業者・小規模事業者及び再生事業者は1,500万円まで2/3、超過部分は1/3の取り扱いとなります。顧客管理システムはシステム構築費やクラウド利用費を組み合わせる設計が有効で、交付決定後の実施期間と実績報告期限から逆算した発注計画の管理が採択後運用の成否を左右します。
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顧客管理システムに使える補助金③事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)
ポストコロナなどの外部環境変化を踏まえ、自社の既存事業を深めるか発展させる取組を助成する制度です。顧客管理システムの導入や連携強化が経営基盤の強化に資すると認められれば対象となります。以下で制度の趣旨と対象者、助成率と上限額、費目の考え方を整理いたします。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)とは
本事業は中小企業や小規模企業が創意工夫により既存事業の深化または発展に取り組み、経営基盤の強化に結び付ける場合に必要経費の一部を助成するものです。
助成対象経費は原材料費や機械装置費、委託外注費、産業財産権関連費、規格等認証費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費が枠組みとして示されています。
顧客管理システムはシステム等導入費として計上でき、データ活用や提供方法の刷新に資する構成が望まれます。電子申請は原則としてＪグランツを用い、事前にＧビズＩＤの取得が必要となります。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)の対象者
対象は中小企業や小規模企業等で、申請者が営んできた事業と関連性の高い取組であることが前提となります。既存事業の深化は品質向上や高効率機器導入などによる競争力強化、発展は新商品の開発や新たな提供方法の導入などが例示されています。法令改正への対応といった義務的取組や単なる老朽設備の更新、既存事業と関連性の薄い内容は対象外です。
顧客管理システムの導入では、顧客接点の可視化や提供方法の高度化を通じて付加価値や生産性がどの程度向上するかを具体の指標で示すことが大切です。委託外注費や販売促進費は単独では申請できないなどの留意点にも目配りが必要です。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)の補助率
助成限度額は800万円、助成率は助成対象経費の3分の2以内が基本となります。賃金引上げ計画を策定し実施した事業者は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内まで引き上げられる取扱いが設けられています。
顧客管理システムを含む計画では、システム等導入費に加えて必要に応じ専門家指導費や産業財産権関連費を組み合わせ、既存事業の深化または発展と賃上げへの接続を明瞭に設計することが採択可能性の鍵となります。
申請は公募回制で行われるため、最新の募集要項と提出様式、電子申請手順を事前に確認し、実施期間と実績報告のスケジュールから逆算して準備を整える運用が望まれます。
顧客管理システム補助金の活用事例
自動車整備業の福井自動車株式会社はIT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠を活用し、整備と検査に加え顧客や整備履歴を一元管理できるシステムを導入しました。受付時のIC車検証活用で差し替え作業が減り工数を削減、年次監査における記録ミスの抑制で確認作業を簡素化、タブレット活用の浸透で従業員のITリテラシーも向上しました。
制度改正への適合と業務効率化を両立させた点が要諦であり、ベンダーの伴走支援と段階的な運用教育が成果につながった事例といえます。
参照：福井自動車株式会社 ITツール活用事例 ｜ IT導入補助金2025
補助金で顧客管理システムを導入するメリット
補助金を活用した顧客管理システム導入は、初期コストの軽減だけでなく、経営効率化とデータ活用の基盤整備を同時に実現できる点が大きな利点です。自社負担を抑えながら最適なシステムを選定できるため、営業・マーケティング・カスタマーサポートの一元化が進み、顧客対応品質の向上やリピート率の改善が期待できます。
また、補助金申請にあたって経営計画や生産性向上の指標を明確にする必要があるため、業務プロセスの見直しや社員のITリテラシー向上にもつながります。導入後はデータ分析による経営判断の精度向上が進み、持続的な成長を支える仕組みとして機能する点が中小企業にとって大きなメリットです。
顧客管理システムがIT導入補助金の対象外となるケース
IT導入補助金では、事務局に登録された汎用性のあるITツールが前提となります。顧客管理システムでも要件外にあたると申請不可です。ここではとくに該当しやすい3パターンを整理します。自社独自仕様に寄り過ぎたソフトや市場流通していない製品は除外されるため、申請前に登録要領と公募要領の該当箇所をチェックすると安全です。
完成していない製品
申請時点で製品が完成しておらず、一般に販売されていないものは対象外です。試作品やβ版、顧客ごとの追加スクラッチ開発を前提とする未完成品は登録不可と明示されています。
完成版として機能範囲や価格が定義され、恒常的に利用できる状態であることが必要条件です。利用年数やプラン体系、画面キャプチャなどの機能説明資料で完成度を示す準備も不可欠です。
大幅なカスタマイズが必要なもの
業務プロセスに影響する大規模カスタマイズを要するソフトは対象外です。例えば標準機能では一連の顧客対応や売上請求、分析までを網羅できず、個別開発で中核機能を作り込む前提の案件は不適合となります。補助対象は「幅広い業務をカバーする」既製ソフトであり、必要なら導入設定や研修といった役務は別カテゴリーで申請します。標準構成で要件適合できることを示す設計が鍵です。
一般市場に販売されていないもの
特定顧客向けに限定提供される専用システムや、一般市場で販売実績のない受託製品は対象外となります。価格の経済合理性や市場性が確認できないと審査で排除されます。公募ではプラン別の標準価格、対応プロセス、導入実績など客観資料が求められるため、カタログや料金表、機能一覧で汎用製品としての妥当性を整理してください。販売方式や価格設定が通常市場から逸脱していないことも重要です。
まとめ
本記事では、顧客管理システムの導入に活用できる補助金制度を「IT導入補助金」「中小企業省力化投資補助金（一般型）」「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」という３つの代表的な枠組みで整理しました。
顧客管理システムを導入する際には、ただシステムを購入・導入するだけでなく、補助金申請というプロセスを通じて「目的・導入効果・業務プロセスの整理・定量目標・運用体制」を伴うことが重要です。補助率・上限額・対象者・対象経費・対象外のケースを本記事で整理しましたので、まずは自社がどの枠に該当するかを確認し、申請要件・スケジュールを把握して準備を進めるとよいでしょう。
株式会社イチドキリは中小企業庁認定の経営革新等支援機関。エンジニア出身の補助金プロが着手金0円・完全成功報酬で制度選定から書類作成・審査対策まで伴走します。ぜひ、お気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
