AI補助金・助成金の年間スケジュール【2026年8月版】締切・法改正の最新まとめ

最終更新:2026年8月8日(毎月更新しています)

2026年に入ってから、AIに関わる国の制度が毎月のように動いています。補助金の名前が変わり、助成金の要件が厳しくなり、個人情報保護法までAIを理由に改正されました。

この記事では、AI関連の補助金・助成金・法改正を1つの年間カレンダーに整理しています。先に、直近で期限が迫っているものを3つだけ挙げます。

• 8月25日(火)17:00 デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の4次締切
• 8月3日から適用済み 「AI」と名の付くだけの研修は人材開発支援助成金の対象外に
• 10月中旬(予定) 省力化投資補助金・一般型の第8回締切(オーダーメイドのAI開発が対象)

それぞれの中身は本文で解説します。この記事は毎月更新します。

年間スケジュール一覧(2026年8月〜2027年)

この数か月で起きたこと(2026年4月〜8月)

まず前提:土台は2025年に決まっています

個別の動きに入る前に、背景になっている2025年の2つの決定だけ押さえておきます。

• AI推進法(2025年6月公布、9月1日全面施行): 日本はEUのような罰則付き規制ではなく「推進型」の法制を選びました。企業への義務は努力義務のみです。
• AI基本計画(2025年12月23日閣議決定): 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を掲げた初の基本計画です。補正予算で約3,400億円がAI関連に配分され、旧IT導入補助金の「デジタル化・AI導入補助金」への改称もこの流れで行われました。

この土台のうえで、2026年は「AIを使う企業に予算を集中させ、その分だけ要件・審査を厳格化する」という一貫した方向で個別の制度が動いています。ここからは時系列で追います。

4月9日:AIが起こした損害の責任について国が初の手引きを出しました

経済産業省が「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き〔第1.0版〕」を2026年4月9日に公表しました。AIの出力が原因で損害が生じた場合に、開発者・提供者・利用者の誰がどのような責任を負いうるかについて、国が解釈の枠組みを示した初めての文書です。

手引きは、AIを「補助・支援型」と「依拠・代替型」の2類型に分け、類型ごとに責任判断の考え方を整理しています。AI機能を組み込んだシステムを受託開発する場合、契約書の責任分担条項をこの手引きに沿って設計できるようになった点が実務上のポイントです。発注側・受注側のどちらが先に読み込むかで契約交渉の力関係が変わる文書と言えます。

6月12日:行政の生成AI調達ルールが全面改定されました

デジタル庁が「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(第2.0版)」を2026年6月12日に公表しました。あわせて、政府共通の生成AI基盤「ガバメントAI」の整備が進んでおり、2026年度は全府省庁の約18万人規模での利用が計画され、自治体への展開も予定されています。

行政・自治体案件を手がける開発会社には影響が大きい動きです。自治体が個別に生成AI環境を構築する型の案件は共通基盤への相乗りに置き換わっていく方向で、代わりに既存業務システムとの連携開発やデータ整備、職員向けの活用支援に需要が移ると見られます。

7月:個人情報保護法が改正されました(AI学習の特例と課徴金)

改正個人情報保護法が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。AIに関わる改正としては過去最大級です。

• AI開発・統計作成の目的であれば、一定の条件のもと本人同意なしに個人データを利用できる特例が創設されました
• 違反した企業への課徴金制度が導入されます
• 生体情報の新しい規律、16歳未満のデータ保護強化も入りました

施行は公布から2年以内(2028年7月17日まで)で、罰則の一部は2027年1月17日に先行施行されます。「まだ先の話」に見えますが、施行令・規則案は2026年末ごろ、ガイドラインは2027年夏ごろに出る見込みで、実務ルールはこの半年から順に固まっていきます。

システム開発の現場では、「顧客データをAIの学習に使えるか」という論点の答えがこの改正で変わります。データを扱うシステムの要件定義に直結するため、開発会社は施行前から顧客に説明を求められる場面が増えるはずです。

8月3日:「AIと名の付くだけの研修」が助成金の対象外になりました

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースが2026年8月3日に改正されました。変更点は大きく2つです。

1つ目は対象範囲の厳格化です。「職業や職務に間接的に必要となる知識・技能」や「職業人として共通して必要な内容」が対象外と明記されました。具体的には、生成AIの汎用的なプロンプト作成研修や、DXの概念を学ぶだけの研修は対象になりません。対象労働者の特定の職務に直結し、訓練後の業務で具体的に活用できる内容であることを申請書で示す必要があります。

2つ目はeラーニングの回数制限です。助成対象になる訓練が同一労働者につき年度3回までという上限は従来どおりですが、このうちeラーニングによる訓練は年度1回までになりました。eラーニングと他の方式を組み合わせた訓練も1回に数えます。対象になるのは8月3日以降に提出した計画届からで、経過措置も設けられています。

助成の水準自体は変わっておらず、中小企業で経費助成75%、賃金助成は1時間あたり1,000円(eラーニング・通信制は賃金助成の対象外)、eラーニングは1人1訓練あたり15万円が上限です。

注意したいのは、このコース自体が2026年度末までの時限措置だという点です。社員のAI研修に助成金を使うなら、要件を満たす設計にしたうえで今年度中に動く必要があります。

ここまでが「起きたこと」です。そして次の節目は、すぐそこに迫っています。

これから決まること・締切が来ること

8月25日締切:デジタル化・AI導入補助金は「早い回ほど有利」です

旧IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、生成AIを含むAI機能搭載ツールが正式に補助対象になりました。補助上限は通常枠で450万円、補助率は通常枠が1/2(小規模事業者は2/3)、インボイス枠では最大4/5です。

次の締切は2026年8月25日(火)17:00で、交付決定は10月7日の予定です。重要なのは、何次で採択されても事業実績報告の期限は2027年3月31日で共通だという点です。つまり後の回になるほど、導入・運用に使える期間が短くなります。8月25日の回でも実施期間は約半年です。AIツールの導入を補助金前提で検討しているなら、早い回で申請するほど納期に余裕が生まれます。

AI導入に使える補助金の全体像や選び方は、AI導入に活用できる補助金の解説記事で詳しく整理しています。また、東京都内の企業であれば、東京都のDX推進トータルサポート事業という都独自の選択肢もあります。

8月末:来年度のAI予算の方向が「概算要求」で先に分かります

例年8月末に各省庁が翌年度予算の概算要求を公表します。経済産業省・デジタル庁・厚生労働省の要求資料を見ると、来年度にどの補助金が拡充され、どれが縮小するかの方向が正式決定より数か月早く読めます。当サイトでも9月の更新で反映します。

10月中旬締切(予定):省力化投資補助金・一般型はオーダーメイドAI開発が対象です

中小企業省力化投資補助金の一般型は、既製品だけでなくオーダーメイドのシステム開発・AI開発も補助対象にできる枠です。補助上限は従業員規模に応じて750万〜8,000万円(賃上げ特例で最大1億円)、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3です。

第8回公募は2026年8月中旬に公募開始、9月中旬に申請受付開始、10月中旬締切の予定と公表されています。「AIエージェントを開発したいが予算が厳しい」という場合に、開発費の半分を国が補助する選択肢として検討できます。

省力化投資補助金・一般型の要件や申請の流れは省力化投資補助金(一般型)の解説記事で、AI開発そのものに使える補助金の比較はAI開発に使える補助金まとめで詳しく解説しています。

12月:令和9年度税制改正大綱

現行の令和8年度税制では、研究開発税制においてAIを含む新成長・源泉技術分野の税額控除率が中小企業で30%とされ、中小企業向けの繰越税額控除制度(3年間)も創設されています。12月の大綱で来年度の扱いが決まります。補助金(もらう)と税制(引く)は併せて設計するのが投資効率の面で有利です。制度の組み合わせ方は補助金の併用に関する解説記事も参考にしてください。

よくある質問

Q. IT導入補助金はなくなったのですか?

A. なくなっていません。2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、生成AIを含むAI機能搭載ツールが補助対象に加わりました。補助率は枠により1/2〜4/5(通常枠は1/2、小規模事業者は2/3)、通常枠の上限は450万円です。次回締切は2026年8月25日です。

Q. AI研修に助成金は使えますか?

A. 使えますが、2026年8月3日から要件が厳格化されました。生成AIの汎用的なプロンプト研修など「職務に間接的に必要」なだけの研修は対象外です。特定の職務に直結する内容であることを申請書で示す必要があり、eラーニングは同一労働者につき年度1回までです。なお、対象となる事業展開等リスキリング支援コースは2026年度末までの時限措置です。

Q. AIシステムの受託開発に使える補助金はありますか?

A. 発注側(導入企業)が使う形で、中小企業省力化投資補助金の一般型がオーダーメイドのシステム開発・AI開発を補助対象としています。補助上限は最大8,000万円(賃上げ特例で最大1億円)です。第8回公募の締切は2026年10月中旬の予定です。システム開発に使える補助金の解説記事もあわせてご覧ください。

Q. 日本にEUのようなAI規制はありますか?

A. 2025年9月に全面施行されたAI推進法がありますが、罰則付きの規制ではなく、AI活用を国が後押しする「推進型」の法律です。企業への義務は努力義務にとどまります。一方で、2026年7月成立の改正個人情報保護法には課徴金制度が導入されるなど、個別分野ではルールの具体化が進んでいます。

Q. 改正個人情報保護法はいつから適用されますか?

A. 2026年7月17日の公布から2年以内(2028年7月17日まで)に全面施行されます。罰則の一部は2027年1月17日に先行施行されます。施行令・規則案は2026年末ごろ、ガイドラインは2027年夏ごろに公表される見込みです。

一次情報リンク集

• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール(事務局公式)
• デジタル化・AI導入補助金2026の概要(中小企業庁)
• 中小企業省力化投資補助金(事務局公式)
• 省力化投資補助金(一般型)公募要領(事務局PDF)
• 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)(厚生労働省)
• 令和8年8月3日からの変更点リーフレット(厚生労働省PDF)
• 事業展開等リスキリング支援コース 詳細版パンフレット 令和8年8月3日版(厚生労働省PDF)
• AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き〔第1.0版〕(経済産業省)
• 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン第2.0版(デジタル庁)
• AI事業者ガイドライン第1.2版(総務省・経済産業省)
• 人工知能基本計画(内閣府・2025年12月23日閣議決定)
• AI推進法 条文等(内閣府)

更新履歴

• 2026年8月8日: 初版公開(8/3助成金改正、8/25補助金締切、7月個情法改正を反映)

記事の執筆者

株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志

兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。