補助金コンサルに依頼したいけれど、費用相場がわからない、悪質業者を見分ける方法も知らない——そんな不安を抱えた中小企業の経営者・担当者の方は少なくありません。
この記事では、補助金コンサルの基本的な役割から料金体系の実態、信頼できるコンサルの選び方、さらに2026年1月施行の行政書士法改正が与える影響まで、実務の知見をもとに整理しました。
読み終わるころには「自社に合った補助金コンサルをどう選べばよいか」が具体的に見えてくるはずです。
- 補助金コンサルとは
- 補助金コンサルは必要？自力申請との違いを徹底比較
- 補助金コンサルを利用するメリット
- 補助金コンサルを利用する際のデメリットと注意点
- 補助金コンサルの費用相場と料金体系
- 信頼できる補助金コンサル会社の選び方
- 悪質な補助金コンサルの実態と見分け方
- 2026年に活用できる主な補助金
- 補助金申請をイチドキリに相談するメリット
- 補助金コンサルについてよくある質問
- まとめ：補助金コンサルを賢く活用するために
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
補助金コンサルとは
補助金コンサルとは、中小企業や個人事業主が補助金・助成金を受給するための申請プロセスを支援する専門家・コンサルタントの総称です。
公募要領の解読から事業計画の策定支援、書類の準備まで、申請に関わるあらゆる工程をサポートします。認定支援機関として国から認定を受けているケースも多く、採択後の実績報告まで一貫して伴走するコンサルも増えています。
補助金と助成金の違いを整理する
まず、補助金と助成金は別の制度です。補助金は公募期間が設けられており、審査を経て採択された事業者だけが受給できます。一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、要件を満たせば原則として受給できる仕組みです。
補助金の審査は書面審査が基本で、事業計画の質が採択率を大きく左右します。助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務であるため、依頼先の資格にも注意が必要です（2026年5月時点）。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主管 | 経済産業省・中小企業庁など | 厚生労働省など |
| 審査 | あり（書面審査・競争） | 原則なし（要件充足で受給） |
| 返済 | 不要 | 不要 |
| 公募期間 | あり（締め切りあり） | 随時 |
| 申請代行の資格 | コンサル可（書類作成は行政書士が必要） | 社会保険労務士の独占業務 |
出典：中小企業庁｜認定経営革新等支援機関
補助金コンサルの主な役割
補助金コンサルの中心的な役割は、採択される事業計画を設計し、書類の質を高めることです。
具体的には、自社に適した補助金の選定、公募要領の解釈、事業計画書の方向性設定、申請書類の確認といった工程を担います。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として活動するコンサルは、中小企業等経営強化法に基づく認定を受けており、3万機関超が登録されています（2025年11月時点・中小企業庁）。
補助金コンサルがサポートする具体的な内容
申請前から採択後まで、コンサルが関わる工程は想像以上に広範です。
申請前の段階では、どの補助金が事業の方向性に合うかの選定、公募要領の読み解き、採択されるための事業計画の方向性整理などをサポートします。申請書類の確認・アドバイスもこの段階で行われます。
採択後の実績報告・完了報告の段階まで支援するコンサルも増えており、採択されて終わりではなく、補助金を実際に受け取るまでの工程を通じて支援を受けられるかどうかが、コンサル選びの重要なポイントになっています。
出典：中小企業庁｜認定経営革新等支援機関
補助金コンサルは必要？自力申請との違いを徹底比較
自力で申請するか、コンサルに依頼するか。この判断は企業の状況によって異なります。
書類準備・事業計画策定・公募要領の解釈など、申請には相応の時間と専門知識が必要です。一方でコンサル費用は全額自己負担となるため、費用対効果も含めて冷静に見極めることが大切です。
自力申請とコンサル利用の違い
自力申請の最大のメリットはコスト削減です。ただし、公募要領の解釈ミスや事業計画書の質の低さが原因で不採択になるリスクがあります。特に初めて申請する中小企業にとって、書類の体裁だけでなく「審査員に伝わる事業計画」の書き方はハードルが高いのが実情です。
コンサルを利用すると、申請プロセスに要する経営者のリソースを本業に集中できます。また、専門家の知見が入ることで設備投資や新事業の計画自体が整理される効果もあり、経営全体の整理に役立つケースも多いです。
コンサルを利用した方が効率的なケース
以下のいずれかに当てはまる場合は、コンサルの活用を検討する価値があります。
- 申請が初めてで公募要領の読み方がわからない
- 事業計画の言語化が苦手、または時間が取れない
- 手続きにかける社内リソースが不足している
- 過去に自力申請で不採択になった経験がある
- 補助上限が高く、採択されれば投資回収が見込める
補助上限が1,000万円を超えるものづくり補助金や新事業進出補助金の場合、コンサル費用を差し引いても資金援助のメリットが大きくなります。
補助金コンサルを利用するメリット
補助金コンサルを活用することで得られるメリットは、単純な「書類代行」にとどまりません。
経営課題の棚卸しから最適な補助金の選定、採択後の支援まで、専門家のノウハウが経営全体に好影響をもたらすことがあります。
補助金の採択率を高められる
補助金の採択率は決して高くありません。ものづくり補助金の採択率は第21次（2026年1月発表）で34.1%であり、3社に1社しか採択されない計算です。
専門家の実績とノウハウが入ることで、審査員に伝わる事業計画書の質が高まります。「何を書くか」だけでなく「どう表現するか」「補助金の趣旨とどう整合させるか」という点で、経験豊富なコンサルと未経験者では大きな差が生じます。採択率を確認する際は公募情報とあわせて確認しましょう。
出典：ものづくり補助金公式ポータル｜採択者一覧
https://portal.monodukuri-hojo.jp
経営に専念できる＋最適な補助金を選定できる
補助金申請は、公募要領の理解から書類作成まで含めると数十時間単位の工数がかかります。コンサルに委託することで、経営者は本業の推進に集中できます。
加えて、「どの補助金が自社の投資計画に合っているか」という選定の段階でも専門家の情報力は有効です。複数の補助金を比較・精査した上で最も有利な制度を選ぶことで、資金計画全体が改善される効果も期待できます。
資金繰りやキャッシュフローが改善される
設備投資や新事業への初期コストの一部を補助金で賄えれば、キャッシュフローへの影響が緩和されます。採択後の実績報告までを一貫してサポートするコンサルの場合、補助金の受給漏れを防ぐ効果もあります。
実績報告の不備で補助金が減額・不交付になるケースも実際に存在するため、採択後のフォロー体制が充実しているかどうかは、コンサル選びの重要な判断軸のひとつです。
補助金コンサルを利用する際のデメリットと注意点
コンサルを利用すれば確実に採択されるわけではありません。費用負担やサポート範囲の制約、制度変更リスクなど、メリットだけでは見えない側面もあります。デメリットを正しく理解した上で、依頼するかどうかを判断しましょう。
コンサル費用が発生する
コンサル費用は、申請する補助金の種類や対応範囲によって異なりますが、着手金と成功報酬の両方が発生するケースが一般的です。着手金10〜20万円、成功報酬5〜15%が業界相場とされており（2026年5月時点）、不採択になった場合でも着手金は返金されないのが通常です。
加えて、コンサル費用は全補助金において補助対象経費にはなりません。法人税法上の経費（損金算入）としては処理できますが、補助金から充当することはできず、全額自己負担になる点は注意が必要です。
サポート範囲に限界がある
コンサルがカバーできる範囲は契約内容によって変わります。申請書類の確認までで採択後の実績報告はサポート対象外、というケースも珍しくありません。
契約前に「採択後の実績報告・完了報告までサポートしてもらえるか」を明確に確認しましょう。また、コンサルが提供するのはあくまで支援であり、経営判断や事業内容の最終的な責任は事業者自身にあります。
制度変更や予算に左右されやすい
補助金は公募ごとに要件・補助率・予算が変更されることがあります。申請準備を進めていても予算が枯渇して公募が終了したり、審査基準が変わったりするリスクがあります。
コンサルを通じて最新の公募情報を常に把握することが大切ですが、制度変更自体はコンサルにも対応できない外部要因です。補助金に過度に依存した事業計画は避け、採択されない場合の資金計画も並行して立てておくことが望ましいです。
補助金コンサルの費用相場と料金体系
補助金コンサルには複数の料金体系があり、着手金の有無・成功報酬の割合・支援範囲によって総コストが大きく変わります。業界相場を把握した上で、自社の補助金規模や予算に合ったタイプを選びましょう（2026年5月時点）。
着手金の一般的な相場と注意点
着手金とは、申請サポートを開始する前に支払う固定報酬です。業界で最も一般的な料金体系は「着手金＋成功報酬型」で、着手金の相場は10〜30万円（一般的には10〜20万円）が目安です（複数の業界メディア調査・2026年5月時点）。
着手金は不採択になっても原則として返金されません。「不採択なら全額返金」を売りにしているケースは、そのぶん成功報酬が高めに設定されていることが多く、トータルコストで比較することが大切です。
成功報酬の割合と費用感
成功報酬は採択後・交付決定後に補助金額の一定割合として支払います。相場は採択金額の5〜15%で、一般的には10〜15%が目安とされています（2026年5月時点）。
補助上限が1,000万円の案件で成功報酬10%であれば100万円となります。補助金の規模に応じてコンサル費用も変わるため、費用対効果の試算は必ず事前に行いましょう。
完全成功報酬型の特徴とメリット・デメリット
完全成功報酬型は着手金が0円で、採択時にのみ報酬が発生する料金体系です。初期費用なしで依頼できる点が最大のメリットですが、成功報酬の割合が15〜30%と高めに設定されるケースが多いです（2026年5月時点）。
採択額が大きな補助金では総コストが大きくなるため、完全成功報酬型だから必ずしも有利とは限りません。成功報酬の上限設定や契約条件の詳細まで確認してから選びましょう。
補助金コンサルの費用は補助対象経費になるか
補助金コンサルへの費用（申請書作成支援・申請手続き支援に関する費用）は、すべての主要補助金において補助対象経費になりません。ものづくり補助金・新事業進出補助金・中小企業省力化投資補助金・省エネ補助金のいずれも同様で、全額自己負担となります。
ただし、補助事業の実施期間中に技術指導等を行う「専門家経費」は別扱いです。ものづくり補助金では1日あたり大学教授・弁護士等5万円以下、技術士・中小企業診断士等4万円以下かつ補助対象経費総額の1/2以下という上限のもとで対象となる場合があります。
一方で、コンサル費用は法人税法上の経費（損金算入）として処理できます。補助対象にはなりませんが、確定申告の際に適切な勘定科目で計上しましょう。
出典：補助金ポータル｜ものづくり補助金 専門家経費
https://hojyokin-concierge.com/media/2025/12/11/monozuurihojokin-senmonkakeihi
信頼できる補助金コンサル会社の選び方
補助金コンサルは無資格でも名乗れるため、玉石混淆の状況です。認定支援機関かどうか、採択実績の内容、料金体系の透明性、採択後のサポート範囲など、依頼前に複数の観点から信頼性を確認しましょう。
認定支援機関（経営革新等支援機関）であるか確認する
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業等経営強化法に基づき国が認定した専門家です。税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・金融機関など、税務・金融・企業財務の専門的知識と3年以上の実務経験を持つ機関が対象で、2025年11月時点で3万機関超が登録されています。
認定は5年ごとに更新されており、一定水準の実績が求められます。ものづくり補助金など主要な補助金では認定支援機関の確認書が申請要件になっているケースもあるため、依頼先が認定支援機関かどうかは最初に確認すべき項目です。
認定支援機関の検索は中小企業庁の公式サイトで行えます。
出典：中小企業庁｜認定経営革新等支援機関の認定基準
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kijyun.html
採択実績と採択率の正しい見方
実績は重要な判断材料ですが、「採択率100%」と謳っているコンサルには注意が必要です。採択率100%は、採択しやすい案件のみを選別して引き受けている可能性があります。難易度の高い案件も含めて取り組んできたコンサルの方が、より総合的なノウハウを持っています。
確認すべきは採択率の数値だけでなく、「どの補助金で」「何件の採択実績があるか」「具体的な事例を見せてもらえるか」という点です。守秘義務の範囲内で事例を開示してくれるコンサルは、実績に自信がある証拠といえます。
料金体系の透明性と適正水準を確認する
料金体系が曖昧なコンサルは要注意です。契約前に以下を書面で確認しましょう。
- 着手金の金額と返金条件
- 成功報酬の割合と計算方法
- 支援範囲（申請書確認のみか、実績報告まで含むか）
- 追加費用が発生する条件
業界相場を大きく外れる料金（着手金30万円超・成功報酬25%超など）は、適正水準かどうか慎重に見極めましょう。
採択後の実績報告まで一貫サポートしてくれるか
補助金は採択されて終わりではありません。交付決定から実績報告・完了確認・補助金の受け取りまでには、数ヶ月単位の手続きが続きます。実績報告書の不備は補助金の減額・不交付につながるため、採択後フォローの有無はコンサル選びの重要な判断軸です。
「申請書類作成のみ対応」と「採択後の完了報告まで対応」では、受けられるサポートが大きく異なります。契約内容を事前に確認することが大切です。
資格・担当者との相性と継続的な信頼関係
補助金コンサルには特定の資格要件はありませんが、中小企業診断士・税理士・行政書士などの有資格者が在籍しているコンサルは専門性の担保になります。
担当者との相性も重要で、事業内容を理解しようとしているか、質問に誠実に答えてくれるか、という点が長期的な信頼関係を左右します。無料相談の場を活用して、担当者の対応を実際に確かめましょう。
2026年度の審査厳格化への対応力があるか
2026年度から主要補助金の審査基準が厳格化されています。賃上げ要件の判定方法変更（ものづくり補助金第23次から「1人あたり給与支給総額」ベースに限定）など、細かな変更が採択に影響します。
最新の公募要領変更点を把握し、対応策を提示できるかどうかが、経験豊富なコンサルかどうかの見極めポイントになります。「昨年と同じ内容で申請できる」と安易に請け合うコンサルは要注意です。
悪質な補助金コンサルの実態と見分け方
補助金への関心が高まるにつれ、悪質なコンサルも増えています。高額な着手金を取って不採択でも返金しないケース、画一的なコピペ申請を量産するケース、さらに不正受給に巻き込まれるリスクも現実に存在します。
高額な着手金や不透明な報酬設定
悪質なコンサルに多い手口が「高額な着手金の請求」です。業界相場（着手金10〜20万円）を大きく超える30万円以上の着手金を要求し、不採択になっても返金しないケースが確認されています。
契約前に書面で料金体系の全容を確認し、不採択時の対応方針も明記してもらうことが大切です。口頭での説明だけで契約するのは避けましょう。着手金が異常に高額、または成功報酬が30%を超えるような設定は、適正水準かどうか疑う理由になります。
コピペ申請・画一的な書類作成のリスク
採択率を高めるためには、自社の事業内容・強み・市場環境を具体的に記述した申請書類が必要です。しかし一部のコンサルは、過去の採択事例を流用した「コピペ申請」を多数の事業者に送付しているケースがあります。
審査員はこのような画一的な書類を見慣れており、独自性のない事業計画は採択率を下げる要因になります。「御社の事業内容をヒアリングせずに申請書をすぐ作れる」と言うコンサルは要注意で、丁寧なヒアリングを行わないコンサルはずさんな対応のリスクがあります。
不正受給に巻き込まれる危険性
補助金の不正受給は補助金等適正化法で厳しく規制されており、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（併科あり）に加え、全額返還＋年10.95%の加算金が科されます。法人への両罰規定もあり、コンサルの指示であっても事業者自身が罰則の対象です。
「うまい方法がある」と持ちかけてくるコンサルとは関わらないことが鉄則です。
出典：e-Gov｜補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179
2026年行政書士法改正で変わる補助金コンサルの法的立場
2026年1月1日施行の改正行政書士法により、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」書類作成を行う場合は行政書士の独占業務であることが明文化されました。違反には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科され、法人への両罰規定も整備されています。
ただし、コンサルティング・アドバイス・事業計画の方向性相談は引き続き合法です。違法になるのは「申請書の作成を有償で業として行う場合」のみである点を押さえておきましょう。コンサルが「書類作成まで対応する」と言う場合は、行政書士の資格を持つ担当者が関与しているか確認が必要です。
出典：e-Gov｜行政書士法（2026年1月1日施行版）
悪質コンサルを見極める具体的なチェックポイント
依頼前に以下の5点を確認しましょう。
- 認定支援機関かどうか——中小企業庁の検索システムで確認できます
- 契約書・料金体系を書面で確認できるか——口頭だけの説明は要注意
- 事業内容への丁寧なヒアリングがあるか——ヒアリングなしに「すぐ申請できる」は危険サイン
- 実績事例を具体的に見せてもらえるか——採択率の数値だけでなく件数・補助金種別も確認
- 行政書士が書類作成に関与しているか——有償での書類作成を行政書士以外が担当するのは法律違反
2026年に活用できる主な補助金
2026年度に活用できる代表的な補助金を紹介します。どの補助金が自社に合うかは事業の方向性によって異なるため、コンサルへの相談と並行して公募要領を確認しましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業が革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のために行う設備投資を支援する制度です。
第23次公募（2026年2月6日〜5月8日）では、補助上限が従業員規模によって750万〜2,500万円、補助率は中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3に設定されています。成長分野進出類型では上限がさらに引き上げられ、51人以上の事業者では最大3,500万円となります。
賃上げ要件として1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上が求められており、第23次公募から判定方法が「1人あたり」ベースに限定されました。最新採択率は第21次の34.1%（2026年1月発表）です。
出典：ものづくり補助金公式ポータル
https://portal.monodukuri-hojo.jp
新事業進出補助金
新事業進出補助金は、中小企業が新市場への進出を目的とした事業計画を実行する際の費用を補助する制度です。補助率は1/2（特例時2/3）、補助上限は従業員20人以下で2,500万円〜101人以上で7,000万円です。
第1回採択率は37.2%、第2回は35.4%で、ものづくり補助金に近い競争水準です（中小企業庁・SMRJ公式）。2026年度後半に「新事業進出・ものづくり補助金」として統合予定のため、最新情報を確認しましょう（※変更の可能性あり）。
出典：新事業進出補助金公式サイト（SMRJ）
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消を目的として、IoT・AI・ロボット等の省力化設備の導入を支援する制度です。補助率は1/2（小規模・再生事業者は2/3）で、従業員5人以下で750万円、101人以上では最大8,000万円（大幅賃上げ特例時は最大1億円）の補助上限が設定されています。
第4回採択率は69.3%（応募2,100者中1,456者採択・2026年3月6日発表）と、他の補助金に比べて高水準であるのが特徴です。DXや省力化に積極的に取り組む中小企業にとって、比較的活用しやすい補助金といえます。
出典：中小企業省力化投資補助金公式サイト（SMRJ）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan
省エネ補助金
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ・非化石転換補助金）は、省エネ設備の導入を支援するSII（環境共創イニシアチブ）が運営する制度です。設備単位型（III型）の補助率は1/3以内、上限1億円（下限30万円）で、高効率空調・産業ヒートポンプ・LED照明器具など15種類の設備が対象です。
EMS型（IV型）は中小企業で1/2以内、上限1億円（下限100万円）。2026年度からは新たにGX設備単位型が創設されており、脱炭素化への取り組みとも連動した活用が期待されています。2次公募は2026年6月上旬より開始予定です（SII公式より）。
出典：省エネ補助金（SII）公式サイト
https://syouenehojyokin.sii.or.jp
補助金申請をイチドキリに相談するメリット
イチドキリは、中小企業・スタートアップの補助金申請を支援する認定経営革新等支援機関です。着手金0円の完全成功報酬型を採用しており、採択されなければ費用は一切かかりません。初期費用ゼロで申請支援を依頼できるため、「費用の先払いが不安」という企業にも選ばれています。
ものづくり補助金・新事業進出補助金をはじめ、AI・IT領域の補助金支援に豊富な採択実績があります。エンジニアやIT専門人材が在籍しているため、技術的な事業計画の言語化や審査員に伝わる表現への落とし込みが得意です。申請から採択後の実績報告まで、一貫してサポートする体制を整えています。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。
補助金コンサルについてよくある質問
Q1. 補助金コンサルの費用・成功報酬の相場はいくらですか？
A. 業界で最も一般的な料金体系は「着手金＋成功報酬型」で、着手金の相場は10〜20万円、成功報酬は採択金額の5〜15%が目安です（2026年5月時点）。
完全成功報酬型の場合は着手金0円で、成功報酬は15〜30%と高めに設定されます。料金は補助金の種類や対応範囲によっても異なるため、複数社を比較した上で書面で確認することをおすすめします。
Q2. 補助金コンサルへの依頼は違法ですか？行政書士法との関係は？
A. コンサルティング・アドバイス・事業計画の方向性相談は行政書士でなくても合法です。
ただし、2026年1月1日施行の改正行政書士法により、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」申請書類の作成を行う場合は行政書士の独占業務と明文化されました。依頼先が書類作成まで担当する場合は、行政書士の資格者が関与しているか確認しましょう。
Q3. 補助金コンサルに必要な資格はありますか？
A. 補助金コンサルを名乗ること自体に資格要件はありません。ただし、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として国から認定を受けているかどうかは、信頼性の重要な指標になります。
税理士・中小企業診断士・行政書士などの有資格者が在籍しているかも確認のポイントです。主要な補助金では申請要件として認定支援機関の確認書が必要なケースもあります。
Q4. 補助金コンサルの費用は補助対象経費になりますか？
A. なりません。ものづくり補助金・新事業進出補助金・中小企業省力化投資補助金・省エネ補助金のいずれも、申請書作成費用・申請手続き支援費用は補助対象外で全額自己負担です。ただし、法人の場合はコンサル費用を法人税法上の経費（損金算入）として処理することは可能です。補助事業の実施中に行う技術指導等の「専門家経費」とは区別して理解しましょう。
Q5. 採択率100%の補助金コンサルは信頼できますか？
A. 採択率100%を謳っているコンサルは、採択しやすい案件のみを選別して引き受けている可能性があります。
難易度の高い案件も含めて幅広く対応してきたコンサルの方が、総合的なノウハウを持っています。採択率の数値だけでなく、「どの補助金で何件採択されたか」「具体的な事例を見せてもらえるか」を確認した上で判断しましょう。
まとめ：補助金コンサルを賢く活用するために
この記事では、補助金コンサルの基本から費用相場・選び方・法的な注意点まで解説しました。最後に要点を整理します。
- 補助金コンサルとは：申請プロセスを通じて採択率向上と事業計画整理を支援する専門家。認定支援機関かどうかが信頼性の第一の指標
- 費用相場：着手金10〜20万円＋成功報酬5〜15%が一般的。コンサル費用は補助対象外・全額自己負担
- 選び方のポイント：認定支援機関か確認・採択実績を具体的に確認・料金を書面で確認・採択後サポートの有無を確認
- 悪質コンサルの見分け方：高額着手金・ヒアリングなし・不透明な料金設定は要注意。不正受給への関与は事業者自身にも5年以下の拘禁刑が科される
- 2026年行政書士法改正：書類作成の有償代行は行政書士の独占業務であることが明文化。コンサルティング・アドバイスは引き続き合法
- 2026年度の主な補助金：ものづくり補助金・新事業進出補助金・中小企業省力化投資補助金・省エネ補助金が活用できる
補助金は採択されれば大きな資金支援になりますが、不正受給や悪質業者に巻き込まれれば事業存続に関わるリスクもあります。信頼できるコンサルを選び、適正な手続きで申請することが長期的な経営の安定につながります。
まずはお気軽にご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
