※この記事は2026年3月13日に公開された中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回公募要領の速報情報に基づいています。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の第6回公募情報が、2026年3月13日に公開されました。今回は大きな改正が入っており、これまで申請ができなかった医療・介護業が新たに対象に加わった点が最大のトピックです。
本記事では、第6回公募の変更点やスケジュール、医療・介護業における申請可能な団体の条件などをいち早くお届けします。
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？制度の基本をおさらい
- 【最大の変更点】医療・介護業でも中小企業省力化投資補助金の申請が可能に
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回公募のスケジュール
- 中小企業省力化投資補助金の採択率は全回60%超え！
- 中小企業省力化省力化補助金の申請に関するよくある5つの質問
- 中小企業省力化投資補助金の申請支援なら株式会社イチドキリへ
- まとめ：医療・介護業の中小企業省力化投資補助金の活用は今がチャンス
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？制度の基本をおさらい
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、IoT・ロボット・AI等のデジタル技術を活用したオーダーメイド性のある設備を導入する設備投資に対し、費用の一部を補助する制度です。人手不足の解消と生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
補助率は最大2/3、補助上限額は従業員規模に応じて750万円〜最大1億円と、中小企業向けの補助金の中でもかなり手厚い制度です。2026年、システム・アプリ開発や設備投資における東京都の助成金で最注目の制度は以下の4つです。
【最大の変更点】医療・介護業でも中小企業省力化投資補助金の申請が可能に
今回の第6回公募における最大の変更点は、公的医療保険や介護保険から報酬を受け取っている企業（病院や介護業）が申請可能になったことです。
医療・介護業がこれまで申請できなかった理由
これまでの公募要領では、「国の他の助成制度との重複」に該当するものが補助対象外とされており、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬もこれに含まれていました。そのため、診療報酬や介護報酬を受け取っている事業者は本補助金に申請できませんでした。
第6回公募で医療・介護業はなぜ解禁された？
第6回公募要領では、補助対象外となる事業の「国の他の助成制度との重複」の記載において、「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は除く」と明記されました。これにより、診療報酬・介護報酬を受け取っている事業者であっても、本補助金への申請が可能となっています。
背景としては、医療・介護業の労働生産性の低さが以前から指摘されており、昨年には国が医療介護業を含む複数の業種について生産性向上を重点的に支援する方針を打ち出していました。今回の解禁は、その方針を具体化する施策の一環です。
医療・介護業で中小企業省力化投資補助金に申請できる団体・できない団体
医療・介護業での申請には一部の制約があります。公募要領に基づいて整理します。
【申請可】
- 営利企業や個人事業主で、資本金5,000万円以下または常勤従業員数100名以下（サービス業の場合）
- 営利企業や個人事業主（特定事業者の一部）で、常勤従業員数300人以下かつ資本金10億円未満
- NPO法人で、認定特定NPOではなく、法人税法上の収益事業を行っており、経営力向上計画の認定を受けており、従業員数が300人以下
- 社会福祉法人で、従業員数が300人以下かつ補助事業が収益事業の範囲内
※個人事業の場合、資本金は0円と見なされます。
【申請不可】
- 医療法人
- 一般社団法人
- 公益財団法人
- 任意団体
- 上記の申請不可の組織・団体の子会社
医療・介護業を営む「営利企業」や「個人事業主」が主な対象となります。医療法人は引き続き対象外である点にはご注意ください。
中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回公募のスケジュール
第6回公募のスケジュールは、以下の通り公開されています。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始日 | 2026年3月13日（金） |
| 申請受付開始日 | 2026年4月中旬（予定） |
| 公募締切日 | 2026年5月中旬（予定） |
| 採択発表日 | 2026年8月下旬（予定） |
なお、公募回は年3〜4回の実施が予定されており、第7回以降のスケジュールは詳細が確定次第公開される予定です。
公募締切は5月中旬（予定）ですが、申請準備には時間がかかるため、検討中の方は早めの準備をおすすめします。
中小企業省力化投資補助金の採択率は全回60%超え！
中小企業省力化投資補助金（一般型）は採択率が非常に高いことでも知られています。これまでの全4回の採択実績を見てみましょう。
一般的な補助金制度（ものづくり補助金など）の採択率が30〜40%程度で推移する中、中小企業省力化投資補助金は全回60%超えという高水準を安定して維持しています。直近の第4回では69.3%と過去最高を記録しました。
国が中小企業の省力化投資を強力に後押ししている証拠であり、設備投資を検討中の企業様にとっては非常にチャンスの大きい補助金です。
採択率の詳しい分析や、採択されやすい企業像の特徴については以下の記事で解説しています。
▶中小企業省力化投資補助金の採択率は？第1回〜第3回結果を徹底分析！
中小企業省力化省力化補助金の申請に関するよくある5つの質問
Q1. 医療法人は中小企業省力化投資補助金に申請できますか？
いいえ、医療法人は第6回公募でも申請対象外です。公募要領において、医療法人・一般社団法人・公益財団法人・法人格のない任意団体は補助対象外と明記されています。今回対象になったのは、あくまで営利企業や個人事業主として医療・介護業を営んでいる方、および一定の条件を満たすNPO法人・社会福祉法人です。
Q2. 中小企業省力化投資補助金の「一般型」と「カタログ注文型」の違いは何ですか？
一般型は、事業者の個々の業務に応じて専用で設計されたオーダーメイドの設備（ロボット、システム等）導入が対象です。補助上限は従業員規模に応じて最大1億円となります。一方、カタログ注文型は事務局があらかじめ登録した省力化製品を導入する事業が対象で、より簡易な申請手続きで利用できます。本記事で取り上げているのは「一般型」です。なお、公募要領では一般型に申請する前に、まずカタログ注文型の製品カタログを確認することが推奨されています。
Q3. どのような設備投資が中小企業省力化投資補助金の対象になりますか？
補助対象経費の必須項目は「機械装置・システム構築費」で、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要です。具体的には、IoTやロボット、AI、センサー等を活用した専用設備の購入・製作・借用に要する経費が対象です。そのほか、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費なども計上可能です。ただし、汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象外となり、オーダーメイド性のある設備であることが求められます。
Q4. 中小企業省力化投資補助金の申請にGビズIDは必要ですか？取得にどのくらいかかりますか？
はい、本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。電子申請システムでのみ受付を行っているため、GビズIDがなければ申請できません。公式HP上では、オンライン申請であれば最短即日発行も可能という記載もございますが、一定の期間を要する場合もございますので、申請を検討している方はできるだけ早めに取得手続きを進めてください。
Q5. 他の補助金と中小企業省力化投資補助金を併用できますか？
同一の補助対象経費について、国（独立行政法人等を含む）の他の補助金と重複する申請はできません。ただし、異なる経費や異なる用途であれば複数の補助金制度を利用すること自体は可能です。なお、同一の事業を複数の補助金に同時に応募し採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選択する必要があります。また、過去にものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金の交付決定を受けている場合、一定の制限がありますので、事前の確認をおすすめします。
中小企業省力化投資補助金の申請支援なら株式会社イチドキリへ
株式会社イチドキリは、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、着手金0円・完全成功報酬で補助金申請を徹底サポートしています。エンジニア出身の代表を含むプロフェッショナルチームが、書類策定から獲得まで一貫して伴走します。
今回、医療・介護業が新たに対象となったことで、「自社は申請対象になるのか？」「どのような設備投資なら採択されやすいのか？」といった疑問をお持ちの方も多いかと思います。
公募締切は5月中旬（予定）ですが、申請受付開始は4月中旬の見込みです。検討中の方はお早めにご相談ください。
まとめ：医療・介護業の中小企業省力化投資補助金の活用は今がチャンス
中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回公募では、医療・介護業の申請解禁という大きな改正が行われました。
- 医療・介護業で初めて申請が可能に（営利企業・個人事業主が主な対象。医療法人は対象外）
- 採択率は全回60%超えと他の補助金と比べて非常に高い
- 公募締切は5月中旬（予定）のため、早めの準備が必要
設備投資を通じて人手不足を解消したい医療・介護事業者にとって、今が絶好の申請タイミングです。少しでもご関心をお持ちの方は、株式会社イチドキリにぜひご相談ください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
