• Q.
  

  どんな事業に対して助成が出る？(使えるかどうか個別ご相談ください）

  実用化の見込みのある「新製品・新技術の研究開発（試作）」が対象です。
  
  ■製品化・実用化のための研究開発
  ・ハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
  ・例：次世代照明機器、遠隔ロボット、高機能塗料などの開発
  
  ■新たなサービス創出のための研究開発
  ・新サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
  ・例：独自の集計ツール開発、AIマッチングシステムの開発など
  
  ※自社が権利を持ち、広く市場に展開するプロダクト・サービスである必要があります。

• Q.
  

  助成金額と助成率は？
  

  ・助成限度額：最大2,500万円
  　※ただし「直接人件費」の申請額は1,000万円が上限です。
  ・助成率：助成対象経費の1/2以内
  ・特例：賃金引上げ計画を策定・実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内に引き上げられます。
  

• Q.
  

  公募スケジュールは？
  

  申請受付期間（電子申請）：令和8年3月27日（金）～4月17日（金）17時00分
  助成事業実施期間：令和8年9月1日～令和10年5月31日（最長1年9ヶ月）
  
  ※申請は「Jグランツ」のみで受付。「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。ID発行には時間がかかるため、早めの準備が必須です。

• Q.
  

  助成対象経費はどこまで？

  「研究開発（試作品の設計・製作・試験評価）」に直接必要な経費が対象です。
  
  ■原材料・副資材費
  ┗試作品の構成部品や材料費
  
  ■機械装置・工具器具費
  ┗試作に必要な機械、測定装置、ソフトウェア、クラウドサービス利用料など（PCなど汎用品は対象外）
  
  ■委託・外注費
  ┗自社で実施できない加工、分析、試験、デザインなどを外部へ依頼する費用
  
  ■産業財産権出願・導入費
  ┗特許や商標の出願費用、他社からの特許導入費など
  
  ■専門家指導費
  ┗外部専門家からの技術指導料
  
  ■直接人件費（上限1,000万円）
  ┗研究開発に直接従事する社員の賃金
  
  ※「不動産賃借料」や「販売促進費（広告費等）」は対象外です。

• Q.
  

  申請対象者の要件は？
  

            以下の要件を満たす中小企業者等が対象です。
  
  ■所在地(以下のいずれかに該当する必要有)
  ・法人：基準日（令和8年3月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
  ・個人：基準日現在で、開業届等により納税地・主たる事業所の都内所在が確認できること
  ・直近1年以上都内で実質的に事業を行っているか、都内で創業して1年未満であること
  
  ■経営状況
  ・大企業が実質的に経営に参画していないこと（みなし大企業でないこと）
  
  ※「売上減少要件」や「赤字要件」はありません。前向きな開発を行う企業が広く対象です。

• Q.
  

  システム（ソフトウェア）開発でも申請できる？
  

  はい、新規システム開発は対象となります。ただし「どんなシステムでもOK」ではありません。
  
  ■対象になるもの
  ・自社パッケージソフトの新規開発
  ・画期的な新Webサービスのプラットフォーム開発
  ・販売を目的としたアプリなどの試作開発
  
  ■対象にならないもの
  ・特定クライアント向けの受託システム
  ・社内業務効率化のみを目的としたツール（汎用性なし）
  ・既存システムの単なる保守・改修
  ・一般的なECサイト構築
  
  ※「革新性（新規性）」と「技術的な開発要素」が必須です。
  ※開発の主要な部分を自社で行う必要があります（丸投げ禁止）。

• Q.

  本制度の注意点は？

  本助成金は金額が大きく魅力的ですが、審査や運用が厳格です。
  
  ■「達成目標」の必達義務
  申請時に設定した「達成目標（試作品の機能・性能など）」を期間内にすべて達成しないと、助成金は全額交付されません（0円になります）。実現可能かつ検証可能な目標設定が極めて重要です。
  
  ■汎用品や販促費は対象外
  パソコン、タブレット、事務用品など汎用性が高いものは対象外です。試作品完成後の販売促進費も対象になりません。
  
  ■長期間のプロジェクト
  助成対象期間が最長1年9ヶ月と長期間にわたります。事業完了後も5年間は企業化状況の報告義務があります。
  
  ■賃上げ特例利用時の入金タイミング
  賃金引上げの特例を利用する場合、助成金は2回に分けて交付されます。資金繰りに注意が必要です。

本助成金を獲得して、
新製品・新技術の研究開発を加速させませんか？

• Q.
  

  サポートの範囲は？
  

  要件の確認から、必要書類案内、事業計画書作成、達成目標の設計、面接審査まで幅広くサポートします。
  

• Q.
  

  不採択時の対応は？
  

  不採択の場合は無料でサポートします。申請書をブラッシュアップし、再申請を通じて採択率を高めます。
  

• Q.
  

  打ち合わせ方法は？
  

   打ち合わせはZOOMを活用したオンラインで対応します。

• Q.

  面接審査もサポートしてくれる？

  はい、もちろん書類審査のみならず面接審査も完全サポートいたします。