機械導入を検討する中小企業経営者にとって、補助金制度の理解は不可欠です。本記事では、機械導入に使える主要な補助金制度から、中古品の対象可否、複数申請の可否、後払いの仕組み、個人事業主の利用可能性、申請代行のメリットまで、よくある5つの質問に公的機関の情報源をもとに回答します。
- なぜ2026年、機械導入で補助金活用が重要なのか？3つの理由
- 【2026年度版】機械導入で使える主要な補助金・助成金10選 比較一覧表
- 【メリット・デメリット】機械導入で補助金を活用する際の全知識
- 採択率を高める5つのコツ【補助金のプロが徹底解説】
- 【2026年度】機械導入に関する補助金申請の一般的な流れ 6ステップ
- 機械導入の補助金申請なら株式会社イチドキリへ!
- 機械導入の補助金に関するよくある5つの質問
- まとめ:2026年は補助金活用が経営の分かれ目。専門家と連携し、最適な制度で事業を加速させよう
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
なぜ2026年、機械導入で補助金活用が重要なのか？3つの理由
2026年、機械導入における補助金活用が経営戦略の中核となる理由は以下の3つです。
- 深刻化する人手不足と生産性向上の必要性
- DX・GX化への対応が企業の競争力を左右する
- 返済不要の資金で財務リスクを抑えた設備投資が実現
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 深刻化する人手不足と生産性向上の必要性
人手不足による倒産が過去最多を記録し、機械による省人化・自動化が企業存続の生命線となっています。
東京商工リサーチの調査では、2025年の「人手不足」関連倒産は397件(前年比35.9%増)と過去最多を更新。有効求人倍率は1.18倍で「売り手市場」が続いています。限られた人材を付加価値の高い業務に集中させる生産性向上は、人手不足倒産を回避し、持続的な成長を実現するための最優先課題です。
出典:2025年の「人手不足」倒産は過去最多の397件|東京商工リサーチ
出典:一般職業紹介状況(令和7年11月分)について|厚生労働省
2. DX・GX化への対応が企業の競争力を左下する
デジタル化と脱炭素化への対応が遅れた企業は、取引機会の喪失や信用評価の低下といった深刻なリスクに直面します。
2025年版ものづくり白書では、DXとGXへの取り組みが産業競争力の核心と位置づけられています。特にGX対応では、サプライチェーン全体での脱炭素化要請が強まっており、対応不十分な企業は取引条件の厳格化リスクを負います。国も2026年度の補助金制度でDX・GX関連投資に補助上限額や補助率を引き上げる方針を示しており、今が投資の好機です。
3. 返済不要の資金で財務リスクを抑えた設備投資が実現
補助金は原則返済不要であり、融資と異なり財務体質を悪化させることなく大規模な設備投資が可能になります。
補助金の最大の魅力は、採択されれば返済義務が発生しない点です。融資で調達すれば返済負担が長期にわたって経営を圧迫しますが、補助金なら自己負担を大幅に軽減でき、キャッシュフローに余裕を持たせながら新たな事業展開や人材育成に資金を振り向けられます。ただし、補助金は事業完了後の「後払い(精算払い)」が基本で、一時的には全額を立て替える必要があります。
【2026年度版】機械導入で使える主要な補助金・助成金10選 比較一覧表
2026年は、人手不足対策・DX・GX推進を背景に、機械導入に関する補助金制度が過去最大規模で拡充されています。中小企業が活用できる主要な補助金・助成金を、補助上限額や補助率とともに一覧形式で紹介します。
| 補助金・助成金名 | 補助上限額 | 補助率 | 主な対象経費 |
| ものづくり補助金 | 最大4,000万円 | 中小企業1/2、小規模2/3 | 機械装置・システム構築費 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 最大1億円(一般型) | 中小企業1/2、小規模2/3 | IoT・ロボット等の設備投資 |
| 新事業進出補助金 | 最大9,000万円 | 中小企業1/2、小規模2/3 | 設備投資・システム開発・建設費 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 最大450万円 | 1/2~4/5 | ソフトウェア・クラウド・AI関連ツール |
| 事業承継・M&A補助金 | 最大1,150万円 | 1/2~2/3 | 事業承継後の設備更新・システム投資 |
| 大規模成長投資補助金 | 最大50億円 | 1/3 | 大規模工場・最先端設備投資 |
| 業務改善助成金 | 最大600万円 | 4/5~9/10 | 賃上げと連動した設備投資 |
| キャリアアップ助成金 | コースにより異なる | 定額助成 | 非正規雇用者の待遇改善に伴う設備投資 |
| 人材開発支援助成金 | コースにより異なる | 定額または1/2~2/3 | 人材育成に関連する設備・研修費 |
| 地域独自の設備投資補助金 | 自治体により異なる | 自治体により異なる | 地域経済活性化のための設備投資 |
1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
革新的な製品開発や生産性向上のための設備投資を幅広く支援する、中小企業向け補助金の代表格です。
中小企業が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行うために必要な設備投資を支援します。2026年1月現在、第22次公募が実施中で、申請締切は2026年1月30日(金)17:00です。補助上限額は通常枠で750万円~1,250万円、グローバル枠では最大3,000万円、グリーン枠では最大4,000万円まで対応。採択率も比較的高く、機械導入を検討する事業者にとって最優先で検討すべき制度です。
出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第22次公募要領を公開しました|中小企業庁
2. 中小企業省力化投資補助金
人手不足解消に効果のあるIoT・ロボット等の導入に特化した補助金で、最大1億円の大型投資にも対応しています。
人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備を導入する際の費用を支援します。2026年度も継続実施され、令和7年度補正予算では約3,000億円規模の予算が確保されています。申請枠は「カタログ型」と「一般型」の2種類。カタログ型では国が登録した省力化設備から選んで導入でき、補助上限額は200万円~1,000万円、一般型では最大1億円まで補助されます。
3. 新事業進出補助金(旧:事業再構築補助金)
新市場・高付加価値事業への進出を支援し、最大9,000万円の大規模投資が可能な成長志向の補助金です。
2025年から開始された制度で、事業再構築補助金の後継として位置づけられています。中小企業が既存事業を超えて新市場や高付加価値事業へ進出する際の設備投資、システム開発、建設費などを幅広く支援します。補助上限額は従業員5人以下で2,500万円、21~50人規模では最大7,000万円。大幅賃上げ実施企業では最大9,000万円まで拡大され、ものづくり補助金よりも野心的な事業計画に対応できます。
4. デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)
2026年度から名称変更され、生成AIやDXツールの導入に重点を置いた支援制度へと進化しています。
従来の「IT導入補助金」から2026年度に名称変更され、AI導入の重点支援が強化されました。補助上限額は通常枠で5万円~150万円、デジタル化基盤導入枠では最大450万円、複数社連携枠では最大3,200万円まで支援されます。補助率は最大4/5と高く設定され、生成AIや業務自動化AIなどの先進的なツール導入には優先的な採択枠が設けられる見込みです。年6~7回程度の公募が予定されています。
5. 事業承継・M&A補助金
事業承継やM&A後の新たな設備投資・事業統合をサポートし、経営資源の引き継ぎを円滑化します。
事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組みを行う中小企業を支援する制度です。補助上限額は申請類型により異なり、経営革新事業で最大600万円、専門家活用事業で最大400万円、廃業・再チャレンジ事業で最大150万円、合計で最大1,150万円まで支援されます。補助率は1/2~2/3で、2026年1月現在、第13次公募が実施中。後継者が新たな設備を導入して事業拡大を図る場合などに活用できます。
出典:中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十三次公募)の採択結果を公表しました|中小企業庁
6. 大規模成長投資補助金
投資規模10億円以上、最大50億円の支援が受けられる、大型設備投資専用の補助金制度です。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化や大規模成長投資を後押しする制度で、2025年度から本格実施されています。補助上限額は最大50億円、補助率は1/3で、投資規模10億円以上が申請要件です。工場や倉庫、販売拠点の新設、最先端機械の導入など、従来の補助金では対応しきれない大規模投資が想定されており、大幅な生産能力拡大や最新鋭設備への更新を計画している企業に最適です。
出典:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資の補助|経済産業省
7. 業務改善助成金
最低賃金の引上げに伴う設備投資を支援し、賃上げと生産性向上を同時に実現する助成金です。
中小企業が事業場内最低賃金を引き上げる際に、生産性向上のための設備投資やコンサルティング費用を助成する制度です。厚生労働省が所管しており、2026年度は前年度から20億円増の予算が確保され、支援が強化されています。助成上限額は事業場規模や引上げ人数により30万円~600万円、助成率は地域別最低賃金が1,000円未満の地域では4/5、1,000円以上の地域では3/4です。
8. キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援し、人材確保と定着を促進する助成金です。
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行う事業主を支援する制度です。厚生労働省が所管しており、2026年度(令和8年度)も継続実施されています。助成金額は申請コースにより異なり、正社員化コースでは1人あたり80万円(中小企業)。正社員化や処遇改善に伴って必要となる職場環境整備のための設備投資にも活用できる可能性があります。
9. 人材開発支援助成金
従業員の人材育成・能力開発を支援し、DX人材やIT人材の育成に関連する設備投資にも活用できます。
従業員に対して職業訓練や能力開発を実施する事業主を支援する制度で、厚生労働省が所管しています。DX推進やIT化に伴う人材育成に重点が置かれており、研修費用や教育訓練施設の整備費用などが助成対象です。助成金額は申請コースにより異なり、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなど複数のコースが用意されています。助成率は定額または1/2~2/3です。
出典:企業内の人材育成を応援!人材開発支援助成金「人への投資促進コース」|政府広報オンライン
10. 【都道府県・市区町村別】地域独自の設備投資補助金
国の補助金に加えて、都道府県や市区町村が独自に実施する設備投資補助金も併用することで、支援を最大化できます。
全国の都道府県や市区町村では、地域経済の活性化や産業振興を目的として、独自の設備投資補助金を実施しています。これらの地域補助金は、国の補助金と併用できる場合も多く、自己負担をさらに軽減できる可能性があります。東京都、大阪府、愛知県などの主要都市圏では製造業や卸売業、サービス業向けに設備投資補助金を用意。自社の所在地や事業内容に応じて、都道府県・市区町村の公式サイトや商工会議所で最新情報を確認することが重要です。
【メリット・デメリット】機械導入で補助金を活用する際の全知識
補助金は返済不要で財務リスクを抑えられる魅力的な制度ですが、申請の手間や後払い方式など、理解しておくべき注意点も存在します。
補助金を活用する4つのメリット
補助金を活用する主なメリットは以下の4つです。
- 返済義務がなく、財務リスクを最小化できる
- 初期投資を抑え、新規事業のリスクを軽減できる
- 金融機関からの融資を受けやすくなる
- 認定支援機関など専門家の支援を無料で受けられる
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 返済義務がなく、財務リスクを最小化できる
補助金の最大のメリットは、融資と異なり返済義務が一切ないことです。例えば1,000万円の機械導入で補助率1/2の補助金が採択されれば、実質的な自己負担は500万円で済みます。融資なら利息を含めて返済し続ける必要がありますが、補助金なら返済による資金繰り悪化のリスクがありません。
2. 初期投資を抑え、新規事業のリスクを軽減できる
補助金を活用すれば、自己資金だけでは実現困難だった大規模設備投資や新規事業への挑戦が可能になります。
中小企業基盤整備機構(J-Net21)では、補助金には「自社だけでは引き受けられない大きなリスクを引き受けられるようになる」という効果があると説明されています。新市場進出や最新鋭設備の導入など、リスクが高いが成長可能性のある投資を後押しできます。
3. 金融機関からの融資を受けやすくなる
補助金に採択されることで、事業計画の妥当性や将来性が公的に認められたという評価につながり、金融機関からの融資を受けやすくなります。
日本政策金融公庫の資料では、補助金採択は「ネットワークの付加価値・事業後の付加価値」を生み出すとされており、信用力向上により追加融資や取引拡大のチャンスが広がります。
4. 認定支援機関など専門家の支援を無料で受けられる
多くの補助金制度では、申請時に認定経営革新等支援機関(認定支援機関)との連携が推奨または義務づけられています。認定支援機関とは、税理士、中小企業診断士、商工会議所など、国が認定した専門家です。
補助金申請をきっかけに、経営計画の見直しや財務改善についてプロの助言を受けられ、事業全体の質を高められます。
知っておくべき3つのデメリットと注意点
補助金活用における主なデメリットは以下の3つです。
- 原則「後払い」で、一時的に全額を立て替える必要がある
- 申請書類の準備や事務処理に多大な時間と労力がかかる
- 審査があり、必ず採択されるわけではない
それぞれ詳しく解説していきます。
1. 原則「後払い」で、一時的に全額を立て替える必要がある
補助金の多くは「後払い(精算払い)」方式を採用しており、事業完了後に実績報告を提出し、審査を経て初めて入金されます。例えば総額1,000万円の設備投資で補助率1/2の場合、まず自社資金で1,000万円全額を支払い、その後に500万円が補助金として還付される流です。一時的な資金繰り負担が大きく、申請から入金までには数カ月~1年程度かかることもあります。
2. 申請書類の準備や事務処理に多大な時間と労力がかかる
補助金申請には、事業計画書、見積書、経理書類など多数の書類を準備し、公募要領に沿って正確に記載する必要があります。J-Net21では、「事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがある」とされており、目的外の支出や書類不備があると補助金が不交付となるリスクもあります。事業終了後も一定期間、設備の使用状況や収益状況を報告する義務があります。
3. 審査があり、必ず採択されるわけではない
補助金は予算と採択件数が限られており、要件を満たして申請しても不採択となる可能性があります。中小企業基盤整備機構では、「申請が30社に対し、採択予定件数が10社であれば、20社は審査で落ちてしまう」と説明されています。実際の採択率は、ものづくり補助金で約35.8%、事業再構築補助金で約26.5%と、3~4社に1社しか採択されない厳しい競争が続いています。
採択率を高める5つのコツ【補助金のプロが徹底解説】
補助金の採択を勝ち取るには、以下の5つのポイントが不可欠です。
- 最新の公募要領を読み込み、加点項目を確実に押さえる
- 審査員に響く、ストーリー性のある事業計画書を作成する
- 認定経営革新等支援機関と連携し、計画の質を高める
- 補助対象経費と対象外経費を正確に理解する
- 公募スケジュールを把握し、余裕を持った準備を行う
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 最新の公募要領を読み込み、加点項目を確実に押さえる
公募要領は補助金の「ルールブック」であり、加点項目を漏れなく満たすことが採択率向上の最短ルートです。
公募要領には、申請要件、審査基準、加点項目、提出書類、対象経費など、補助金に関するすべての情報が記載されています。特に注目すべきは「加点項目」です。ものづくり補助金を例にとると、パートナーシップ構築宣言、賃上げ計画、事業承継・M&A、グリーン投資など15項目以上の加点要素があります。公募要領は公募期間中に改訂されることもあるため、常に最新版を確認し、自社が満たせる加点項目をチェックリスト化して確実に押さえることが重要です。
2. 審査員に響く、ストーリー性のある事業計画書を作成する
数値目標を明確にし、PREP法で論理的に構成された事業計画書は、審査員の心を動かします。
補助金の審査では、事業計画の「実現性」「革新性」「費用対効果」が重視されます。具体的には、「売上◯%増」「コスト◯%削減」「新規顧客◯人獲得」など、SMART原則(具体的、測定可能、達成可能、関連性、期限)に基づいた定量的目標を設定し、その根拠を丁寧に示すことが求められます。
単に「機械を導入します」では不十分で、「なぜその機械が必要なのか」「導入後どう変わるのか」「どんな課題を解決するのか」というストーリーを、データと根拠を交えて論理的に説明することが重要です。
3. 認定経営革新等支援機関と連携し、計画の質を高める
認定支援機関との連携は、単なる申請要件ではなく、事業計画の質を劇的に向上させる貴重な機会です。
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、税理士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関など、国が認定した専門家・機関のことです。多くの補助金制度では、認定支援機関から事業計画の確認を受けることが申請の必須要件となっています。
事業再構築補助金の公式サイトでも、「認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須要件の一つ」と明記されており、経営状況の把握、財務分析、事業計画作成支援など、実質的なサポートを受けられる仕組みです。
4. 補助対象経費と対象外経費を正確に理解する
補助対象経費の誤認は不採択や補助金減額の原因となるため、公募要領の経費区分を精査することが必須です。
補助金で最も注意が必要なのが「補助対象経費」と「補助対象外経費」の区分です。中小企業省力化投資補助金を例にとると、機械装置・システム構築費が主な補助対象経費ですが、「交付決定前に発生した経費」「汎用性の高い機器(パソコン・プリンタ等)」「自社人件費」「事務用品・光熱水費」「基礎工事費用」などは明確に補助対象外とされています。
単価50万円以上の設備については2社相見積もりが必須となる制度も多く、事前準備を怠ると申請そのものが受理されないリスクもあります。
5. 公募スケジュールを把握し、余裕を持った準備を行う
補助金の公募期間は1~2カ月程度と短く、締切間際の駆け込み申請では採択率が大幅に低下します。
補助金の公募は年度初めから初夏にかけて集中することが多く、国家予算のスケジュールから考えると11月頃から翌年度の補助金情報が出始め、3月の予算成立後に公募が正式に開始される傾向があります。
多くの制度では公募開始から締切までが1~2カ月程度しかなく、この短期間で事業計画書、見積書、決算書類、認定支援機関の確認書などを揃える必要があります。締切間際の駆け込み申請は、書類不備や説得力不足により不採択となるリスクが高まってしまいます。
【2026年度】機械導入に関する補助金申請の一般的な流れ 6ステップ
補助金は申請から受給まで複数の段階を経る必要があり、全体の流れを理解しておくことが成功への第一歩です。機械導入における補助金申請の標準的な流れは以下の6ステップです。
- 自社の課題と導入したい機械の明確化
- 対象となる補助金の選定と情報収集
- 事業計画書の作成と申請準備
- 申請受付期間内に電子申請を行う
- 採択結果の通知と交付申請
- 事業実施、実績報告、補助金の受給
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 自社の課題と導入したい機械の明確化
補助金申請の第一歩は、自社が抱える経営課題を明確にし、その解決に必要な機械設備を具体的に特定することです。
中小企業庁のミラサポplusでは、補助金は「国や自治体の政策目標に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するもの」とされています。まず自社の現状分析から始める必要があります。
人手不足による生産能力の低下、品質の安定化、納期短縮、コスト削減など、具体的にどのような課題があるのかを洗い出します。その上で、その課題を解決するために最適な機械設備を選定します。この段階で導入機械の仕様、メーカー、概算費用を調査しておくと、後の事業計画書作成がスムーズです。
2. 対象となる補助金の選定と情報収集
自社の課題と事業内容にマッチする補助金を選び、公募要領を徹底的に読み込むことが採択への近道です。
補助金は「国の政策ごとに、さまざまな分野で募集されて」おり、それぞれ目的や仕組みが異なります。機械導入であれば、ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金などが候補となりますが、自社の投資規模、業種、目的によって最適な制度が変わります。
ミラサポplusやJ-Net21の支援情報ヘッドラインを活用し、最新の補助金情報を収集します。補助金には申請期間が限られており「1か月前後である場合が多い」とされているため、早めの情報収集が重要です。
3. 事業計画書の作成と申請準備
説得力のある事業計画書と必要書類を漏れなく準備することが、採択の成否を分ける最重要ステップです。
申請に必要な書類は「応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書など」で構成されており、特に事業計画書の質が採択率に直結します。
事業計画書では、現状の課題、導入する機械の選定理由、導入後の効果(売上増加率、コスト削減率、生産性向上率など定量目標)、実施スケジュール、体制図などを論理的に記載します。さらに、認定経営革新等支援機関からの確認書、決算書、見積書なども準備します。申請前に書類に不備や不足がないことを必ず確認することが重要です。
4. 申請受付期間内に電子申請を行う
2026年現在、ほぼ全ての国の補助金がjGrantsによる電子申請となっており、GビズIDの事前取得が必須です。
補助金申請は電子申請が標準となっており、中小企業省力化投資補助金では「申請は電子申請システムのみで受け付けます」と明記されています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、「GビズIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合がある」ため、公募開始前に余裕を持って取得しておくことがベストです。
jGrants(Jグランツ)はデジタル庁が提供する補助金申請システムで、24時間365日オンラインで申請可能です。締切直前はシステムが混雑する可能性もあるため、早めの申請完了が安全です。
5. 採択結果の通知と交付申請
採択通知を受けても補助金がすぐに交付されるわけではなく、改めて「交付申請」という正式な手続きが必要です。
申請から採択までには一定の審査期間があり、中小企業省力化投資補助金の例では「採択まで3か月程度かかります」とされています。採択事業者が決定されると、事務局から「選定結果通知書」が送られてきます。
しかし、採択はあくまで「補助金の候補者として選ばれた」段階であり、実際に補助金を受け取るには「交付申請」という手続きが必要です。交付申請時には、設備の相見積もり(原則2者以上)を提出し、入手価格の妥当性を証明する必要があります。交付決定を受けて初めて、正式に補助事業を開始できます。
6. 事業実施、実績報告、補助金の受給
補助金は後払い(精算払い)が原則で、事業完了後の実績報告と検査を経て初めて受給できます。
交付決定後、決定された内容で事業を実施します。事業完了後は「実施した事業の内容や経費を報告」する実績報告が義務づけられており、提出書類は「実績報告書・経費エビデンス・請求書(請求時)」となっています。
実績報告の審査で「正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます」。つまり、補助金は「後払い(精算払い)」が原則であり、一時的には自社資金で全額を立て替える必要があります。補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間保管しておく必要があります。
機械導入の補助金申請なら株式会社イチドキリへ!
株式会社イチドキリは、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、着手金0円・完全成功報酬で補助金申請を徹底サポートします。エンジニア出身の代表を含むプロフェッショナルチームが、補助金申請の書類策定から獲得まで一貫して伴走し、お客様の熱い想いやビジョンに寄り添いながら最適なプランをご提案します。
ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金など、機械導入に関わる幅広い補助金制度に対応しており、システム開発を中心とした補助金申請のサポート実績を多数保有しています。
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機械導入の補助金に関するよくある5つの質問
機械導入における補助金活用で、中小企業経営者から特によく寄せられる5つの質問にお答えします。
Q1. 中古の機械を導入する場合でも補助金の対象になりますか?
中古品は原則として補助対象外です。中小企業省力化投資補助金においては、「新品の設備を取得、製作もしくは建設した場合が対象」と明確に定められており、中古品は補助対象経費から除外されています。一部の補助金制度では、3者以上の古物商から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合に限り、中古設備も対象になるケースがあります。
Q2. 複数の補助金に同時に申請することは可能ですか?
同一の補助対象経費に対して複数の補助金を申請することはできません。同じ設備投資費に対して複数の補助金を同時に申請することは二重受給となり、不正受給とみなされます。
ただし、異なる経費や異なる用途であれば、複数の補助金制度を併用することは可能です。中小企業省力化投資補助金では、過去にものづくり補助金の交付決定を受けてから10か月を経過していない事業者は対象外となります。
Q3. 補助金はいつもらえるのでしょうか?後払い(精算払い)が基本ですか?
補助金は後払い(精算払い)が基本です。交付決定後に補助事業を実施し、実績報告の提出を行った後、補助額が確定されます。その後、事務局に対して支払請求を行うことで、ようやく補助金が支払われます。
具体的には、①設備の購入・支払い完了、②実績報告の提出、③確定検査、④補助金額の確定通知、⑤精算払請求書の提出、⑥補助金の入金という流れです。請求手続き後、約1か月程度で入金されます。
Q4. 個人事業主でも機械導入に使える補助金はありますか?
個人事業主も機械導入の補助金を利用可能です。中小企業省力化投資補助金においては、中小企業基本法第2条第1項に規定する者で、個人事業主を含むと明記されています。
対象となるのは、日本国内で事業を営む中小企業等であり、資本金または従業員数が一定の基準以下である事業者です。ただし、個人事業主の場合は、確定申告書の控えや所得税の納税証明書など、法人とは異なる提出書類が必要となります。
Q5. 補助金の申請代行を依頼するメリットは何ですか?
補助金の申請代行を依頼する主なメリットは3点です。第一に、公募要領の確認、必要書類の準備、申請書類の作成など、複雑で時間のかかる作業を専門家に任せることで時間と労力を大幅に削減できます。
第二に、専門家による申請内容のブラッシュアップにより採択率の向上が期待できます。第三に、補助金の公募情報は頻繁に更新されるため、常に最新情報を把握している専門家に依頼することで、自社に最適な補助金を紹介してもらえます。
まとめ:2026年は補助金活用が経営の分かれ目。専門家と連携し、最適な制度で事業を加速させよう
2026年も中小企業省力化投資補助金をはじめとする各種補助金制度が継続実施される見込みです。人手不足が深刻化する中、省力化投資や生産性向上を支援する補助金は、中小企業の競争力強化に不可欠な資金源です。
補助金には後払い(精算払い)という特性があり、一時的な資金の立て替えが必要です。また、中古品は原則対象外、同一経費への複数補助金の併用は不可といった制限もあります。申請手続きが複雑な場合は、認定支援機関や専門家への申請代行を検討することも有効です。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
