設備導入をしたいものの、自己資金や銀行融資だけで進めてよいか不安になっていませんか。
2026年は国の設備投資支援予算が拡充され、「設備導入 補助金」を上手に活用できるかどうかが、中小企業や個人事業主の競争力を左右する一年です。
本記事では、設備導入に使える主要な補助金7種類の特徴や補助上限額、申請スケジュールを整理し、メリット・デメリットから採択率を高める具体的なポイントまで専門家の視点でわかりやすく解説します。
返済不要の補助金を味方につけることで、財務リスクを抑えながら生産性向上・DX化・新事業への投資を実現できる状態を目指しましょう。
- なぜ今、設備導入に補助金を活用すべきなのか？3つの理由
- 【2026年度版】設備導入に使える主要な補助金7選 比較一覧
- 【目的別】設備導入で使える7つの補助金・助成金を徹底解説
- 【メリット・デメリット】補助金を活用した設備導入の全知識
- 補助金採択率を高める5つの秘訣
- 【2026年度】主要な設備投資関連補助金の申請スケジュール一覧
- 設備導入の補助金申請なら株式会社イチドキリへ！
- 設備導入の補助金に関するよくある5つの質問
- まとめ:2026年は補助金活用が経営の分かれ目。専門家と連携し、最適な設備投資を実現しよう
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
なぜ今、設備導入に補助金を活用すべきなのか？3つの理由
設備投資は事業成長の要ですが、資金負担が大きいのも事実です。しかし今、補助金を活用した設備導入が企業の持続的成長において極めて重要な選択肢となっています。主な理由は以下の3つです。
- 深刻化する人手不足と生産性向上の必要性
- DX・GX化への対応が企業の競争力を左右する
- 返済不要の資金で財務リスクを抑えた設備投資が実現できる
それぞれ解説していきます。
1. 深刻化する人手不足と生産性向上の必要性
中小企業の人材不足感は過去最高水準で推移しており、省力化設備への投資が急務となっています。中小企業庁の「2025年版中小企業白書」によると、特に従業員数30名超の事業者で人材不足感が強く、現場作業に従事する「現業職」の不足が深刻です。限られた人員で生産性を向上させる設備投資が不可欠であり、補助金を活用すれば初期負担を大幅に軽減できます。
2. DX・GX化への対応が企業の競争力を左右する
デジタル化や脱炭素化への対応は、中小企業の競争力を左右する重要な経営戦略となっています。経済産業省は「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」で、労働生産性向上を目指す経営への転換が不可欠と指摘しています。取引先から環境配慮型設備の導入を求められるケースも増えており、DX・GXへの対応が遅れればビジネスチャンスを逃すリスクが高まります。
3. 返済不要の資金で財務リスクを抑えた設備投資が実現できる
補助金は融資とは異なり返済義務がないため、財務リスクを最小限に抑えながら設備投資を実現できます。融資では返済義務が発生しキャッシュフローに負担がかかりますが、補助金なら自己資金や借入金を温存できます。ただし後払い制度のため、つなぎ融資と併用する戦略も有効です。2026年度は政府が設備投資支援に大規模予算を確保しており、採択のチャンスが広がっています。
【2026年度版】設備導入に使える主要な補助金7選 比較一覧
設備導入に活用できる補助金は目的や規模によって多様です。以下の一覧表で、各補助金の特徴を比較しながら、自社に最適な制度を見つけましょう。
| 補助金名 | 目的・用途 | 補助上限額 | 補助率 | 主な対象設備 | 申請難易度 |
| ものづくり補助金 | 新製品・新サービス開発、生産性向上 | 750万円～4,000万円（特例適用時） | 中小企業:½小規模・再生事業者:2/3 | 製造設備、加工機械、システム構築 | ★★★★☆ |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足解消、省力化 | 200万円～1億円（特例適用時） | 1/2 | IoT機器、ロボット、自動化設備 | ★★★☆☆ |
| 新事業進出補助金（旧:事業再構築補助金） | 新事業展開、事業転換 | 750万円～9,000万円（特例適用時） | 中小企業:½小規模事業者:2/3 | 新分野進出用設備、製造ライン | ★★★★★ |
| デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金） | ITツール・DX化、業務効率化 | 5万円～450万円 | 1/2～4/5（小規模事業者優遇あり） | 業務ソフト、クラウドサービス、PC・タブレット | ★★☆☆☆ |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓、小規模投資 | 50万円～250万円（特例適用時） | 2/3（賃上げ特例で3/4） | 販促用設備、店舗改装、POS・レジ | ★★☆☆☆ |
| 業務改善助成金 | 最低賃金引上げと設備投資 | 30万円～600万円 | 3/4～9/10 | 生産性向上設備、POSシステム | ★★★☆☆ |
| 事業承継・M&A補助金 | 事業承継後の設備投資、M&A費用 | 400万円～1,150万円 | 中小企業:½小規模事業者:2/3 | 承継後の新規設備、専門家費用 | ★★★★☆ |
【表の見方】
- 補助上限額:従業員数や申請類型、特例適用の有無により変動します
- 補助率:実際の支出額に対して補助される割合
- 申請難易度:★が多いほど事業計画の作成や審査基準が厳しい傾向
【目的別】設備導入で使える7つの補助金・助成金を徹底解説
設備投資の目的や事業規模によって、最適な補助金は異なります。ここでは、各補助金の詳細な内容と活用ポイントを目的別に解説します。
1. 【生産性向上・新製品開発】ものづくり補助金(最大4,000万円)
革新的な製品・サービス開発や生産性向上を目指す中小企業にとって、ものづくり補助金は最も活用価値の高い制度です。補助上限額は従業員数に応じて750万円から4,000万円、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3です。機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費など多岐にわたる経費が対象で、製造業だけでなくサービス業や小売業でも活用できます。
2. 【人手不足解消・省力化】中小企業省力化投資補助金(最大1億円)
深刻な人手不足に直面する中小企業にとって、省力化設備への投資を支援する本補助金は即効性の高い支援策です。令和6年度補正予算として約3,000億円の大規模予算が確保されています。「カタログ注文型」は最短1ヶ月で交付決定、「一般型」は最大1億円まで対応可能です。補助率は基本1/2ですが、小規模事業者や最低賃金引上げ特例該当で2/3にアップします。
3. 【新事業・事業転換】新事業進出補助金(旧:事業再構築補助金)(最大9,000万円)
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を支援する、補助上限額が最も大きい補助金です。2025年度に名称変更され、中小企業等の新市場・高付加価値事業への進出を支援します。補助上限額は2,500万円から9,000万円、補助率は1/2です。付加価値額の年平均成長率+4.0%以上など3つの基本要件を満たす3～5年の事業計画が必要です。
4. 【ITツール・DX化】デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)(最大450万円)
業務効率化やDX推進を目指す企業にとって、ITツール導入の初期コストを大幅に削減できる実用的な補助金です。2026年度に名称変更し、補助上限額は最大450万円、補助率は1/2から最大4/5と高く設定されています。会計ソフト、顧客管理システム、POSレジなど幅広いITツールが対象で、クラウド型サービスは最大2年分が補助対象です。
出典:「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援｜中小企業庁
5. 【販路開拓・小規模投資】小規模事業者持続化補助金(最大250万円)
小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の、使い勝手の良い補助金です。商業・サービス業で従業員5人以下、製造業その他で20人以下が対象となります。補助上限額は通常50万円ですが、特例活用で最大250万円まで引き上げ可能です。補助率は基本2/3、賃金引上げ特例で3/4にアップします。広告宣伝費、店舗改装費など販路開拓に関わる幅広い経費が対象です。
6. 【賃上げと設備投資】業務改善助成金(最大600万円)
最低賃金の引上げと設備投資をセットで行うことで、高い助成率で支援を受けられる制度です。事業場内最低賃金を30円～90円以上引き上げた場合、設備投資費用の一部を助成します。助成上限額は最大600万円、助成率は最大9/10という非常に高い水準です。令和7年度からPC・タブレット、貨物自動車なども助成対象に追加され、活用の幅が広がりました。
7. 【事業承継・M&A】事業承継・M&A補助金(最大1,150万円)
事業承継やM&Aを契機とした新たな挑戦を支援し、後継者不足問題の解決と企業の持続的成長を後押しする補助金です。令和6年度補正予算から拡充され、複数の申請枠が設けられています。「事業承継促進枠」は補助上限800万円～1,000万円、「専門家活用枠」は最大800万円です。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。
出典:事業承継・M&A補助金
出典:中小企業庁担当者に聞く「事業承継・M&A補助金(令和6年度補正)」｜ミラサポplus
【メリット・デメリット】補助金を活用した設備導入の全知識
補助金は設備投資の強力な味方ですが、メリットだけでなくデメリットも正しく理解したうえで活用することが重要です。
1. 補助金を活用する4つのメリット
補助金を活用するメリットは主に以下の4つです。
- 返済義務がなく、財務リスクを大幅に軽減できる
- 補助率が高く、自己負担を大幅に抑えられる
- 経営計画の見直しと事業の質向上につながる
- 社会的信用の向上と新たなビジネスチャンスの獲得
それぞれ解説していきます。
1. 返済義務がなく、財務リスクを大幅に軽減できる
補助金は融資とは異なり、返済する必要がありません。投資にかかる費用を抑えることができ、事業推進にあたり避けられないリスクを軽減することが可能です。特に資金基盤が十分ではない中小企業・小規模事業者にとって、返済負担なく設備投資ができることは、キャッシュフローの安定化に大きく貢献します。
2. 補助率が高く、自己負担を大幅に抑えられる
補助金の補助率は中小企業で1/2、小規模事業者では2/3と高い割合が設定されています。1,000万円の設備投資をする場合、補助金を活用すれば実質的な自己負担を500万円または約333万円に抑えることができ、限られた資金を有効活用しながら大規模な設備投資が可能になります。
3. 経営計画の見直しと事業の質向上につながる
補助金の申請には、詳細な事業計画書の作成が必須です。この過程で、自社の強み・弱み、市場環境、競合分析、収益見通しなどを客観的に整理することになります。審査に通るレベルの事業計画を策定することで、経営者自身が事業の方向性を明確化でき、結果として事業の実現可能性や成長戦略の質が向上します。
4. 社会的信用の向上と新たなビジネスチャンスの獲得
補助金の採択は、国や自治体が事業の将来性や社会的意義を認めた証となります。採択実績を対外的にアピールすることで、金融機関からの融資が受けやすくなったり、取引先や顧客からの信頼が高まったりする効果があります。また、補助事業の成果が認められれば、新たな受注や販路拡大のきっかけにもつながります。
2. 補助金活用の3つのデメリットと注意点
補助金活用のデメリットは主に以下の3つです。
- 審査があり、採択されるとは限らない
- 原則「後払い」のため、一時的な資金繰りの負担が発生する
- 申請手続きや事務処理の負担が大きい
それぞれ解説していきます。
1. 審査があり、採択されるとは限らない
補助金は要件を満たして申請しても必ずもらえるわけではありません。事業計画や決算書などを「審査」し、補助金の交付に値する事業として「採択」される必要があります。採択率は補助金の種類や公募回によって異なり、人気の高い補助金では競争が激しくなります。申請準備に時間と労力をかけても、不採択となるリスクがあることを理解しておく必要があります。
2. 原則「後払い」のため、一時的な資金繰りの負担が発生する
補助金は原則、事業終了後の「後払い(精算払い)」です。一度は事業者が補助対象となる費用全額を立て替えなくてはなりません。補助事業を実施するには、まず全額を自己資金または融資で準備し、事業完了後の実績報告を経て初めて補助金を受け取ることができます。資金繰りに余裕がない企業にとっては、金融機関からの「つなぎ融資」が必要になる場合があります。
3. 申請手続きや事務処理の負担が大きい
補助金の申請には、事業計画書、経費明細書、決算書、見積書など多数の書類を準備し、公募要領に沿って正確に記入する必要があります。採択後も、交付申請、変更申請、実績報告、証拠書類の保管など煩雑な手続きが続きます。補助事業終了後も5年間は証拠書類の保管義務があり、定期的な状況報告が必要です。公募締切から採択まで約2か月かかります。
補助金採択率を高める5つの秘訣
補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。競争率の高い補助金で採択を勝ち取るには、戦略的なアプローチが必要です。主な秘訣は以下の5つです。
- 審査項目を逆算したストーリー性のある事業計画の策定
- 加点項目を最大限に活用し、競合と差別化を図る
- 補助金の趣旨と自社の事業の整合性を明確に示す
- 認定経営革新等支援機関(専門家)との連携は必須
- 最新の公募情報とスケジュールを常に把握する
それぞれ解説していきます。
1. 審査項目を逆算したストーリー性のある事業計画の策定
補助金で採択率を上げるために一番重要になってくるのが審査項目を網羅した事業計画書を作成できているかです。補助金の審査では、公募要領に記載された審査項目に沿って評価されます。
採択される事業計画書を作成するには、審査項目を逆算し、「なぜその事業をするのか」「どのように進めるか」「市場環境や競合は?」を明確に伝える必要があります。課題認識→解決策→実行計画→将来展望という一貫したストーリーで構成しましょう。
2. 加点項目を最大限に活用し、競合と差別化を図る
加点項目を戦略的に活用することで、他の申請者との差別化を図り、採択される確率を大きく高めることができます。補助金には「加点項目」が設定されており、複数該当も可能です。「パートナーシップ構築宣言」は登録が比較的容易な加点項目です。
ものづくり補助金では「賃上げ加点」があり、給与支給総額と最低賃金の計画を誓約すれば加点されます。申請前に取得できる認定や宣言を洗い出し、計画的に準備しましょう。
3. 補助金の趣旨と自社の事業の整合性を明確に示す
各補助金には明確な政策目的があり、その趣旨に合致した事業計画でなければ採択されません。補助金は国の政策を実現する手段であり、それぞれ明確な政策目的が設定されています。
自社の設備投資がこの政策目的にどう合致するのか、単なる設備更新ではなく社会課題の解決にどう貢献するのかを明確に示す必要があります。事業計画書の冒頭で「なぜ今この投資が必要か」を政策目的と結びつけて記述しましょう。
4. 認定経営革新等支援機関(専門家)との連携は必須
認定経営革新等支援機関との連携は、補助金申請の質を高めるだけでなく、一部の補助金では申請要件となっています。
認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等が含まれ、事業計画書の作成支援や採択率向上に直結するサポートを提供します。
5. 最新の公募情報とスケジュールを常に把握する
補助金は公募期間が限られており、最新の公募情報を見逃すと、せっかくの機会を失うことになります。補助金は年に複数回の公募が実施されますが、開始日や締切日は事前に告知されます。
中小企業庁運営の「ミラサポplus」では、補助金名、公募開始日、申請受付期間などが一元的に提供されています。定期的に公式サイトをチェックし、公募スケジュールを把握して余裕を持って申請準備を進めましょう。
【2026年度】主要な設備投資関連補助金の申請スケジュール一覧
補助金は公募期間が限定されており、タイミングを逃すと次回まで待たなければなりません。ここでは、2026年度に申請できる主要な設備投資関連補助金のスケジュールをご紹介します。
ものづくり補助金:第22次締切は2026年1月30日(金)17:00
第22次公募の申請受付が2025年12月26日から開始されており、締切は2026年1月30日(金)17時となっています。申請は電子申請システムのみで受け付けており、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。採択発表は2026年4月下旬の予定です。第22次は補助事業実施期間が短縮されており、通常より早い完了が求められます。今後も2026年内に複数回の公募が見込まれます。
出典:「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(第22次公募)の申請受付が開始されました｜中小機構
出典:公募要領について｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業省力化投資補助金:第5回公募は2026年2月上旬～(予定)
第5回公募の公募要領が2025年12月19日に公開され、2026年2月上旬から申請受付が開始される予定です。申請締切は2月下旬予定、採択発表は2026年5月下旬予定です。本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須であり、早めの手続きが必要です。第5回公募では基本要件が変更され、「1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上増加」に統一されました。
出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第5回公募要領を公開しました｜中小企業庁
出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領｜中小企業省力化投資補助金
新事業進出補助金:2026年度の公募開始は未定(随時更新)
第3回公募の公募要領が2025年12月23日に公開され、申請受付は2026年2月17日(火)から開始されます。応募締切は2026年3月26日(木)18:00、採択発表は2026年7月頃の予定です。本補助金は新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、企業の新規事業への挑戦を促進します。申請は電子申請システム(jGrants)を通じて行われ、締切時間18:00は厳守です。
設備導入の補助金申請なら株式会社イチドキリへ！
設備導入の補助金申請は、申請書類の作成から採択後のフォローまで、専門的な知識と豊富な経験が求められます。
株式会社イチドキリは、補助金申請支援の専門家として、中小企業・小規模事業者の設備投資を全面的にサポートします。認定経営革新等支援機関として、ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金をはじめ、幅広い補助金の申請支援実績を誇ります。
審査項目を熟知した事業計画書の作成、加点項目の最大活用、公募スケジュールの管理まで、採択率を高めるノウハウを提供します。初回相談は無料ですので、設備投資をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
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設備導入の補助金に関するよくある5つの質問
補助金申請に関して、多くの事業者が抱く疑問を5つのQ&A形式で解説します。申請前の不安や疑問を解消し、スムーズな申請準備を進めましょう。
Q1. 個人事業主でも申請できる補助金はありますか？
A. はい、個人事業主でも多くの補助金に申請できます。
補助金は法人向けというイメージがありますが、個人事業主も対象となる制度が多数あります。小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金など、主要な補助金の大半は個人事業主も申請可能です。基本的には従業員数によって補助上限額が変わり、個人で経営している事業主の場合は20人以下の規模の金額に当てはまります。
Q2. 中古の設備を導入する場合でも対象になりますか？
A. 補助金によって異なりますが、厳格な要件を満たせば中古設備も対象となる場合があります。
中小企業省力化投資補助金では、中古品購入費が補助対象外経費として明確に列挙されており、中古機械は補助対象外です。一方、新事業進出補助金では、中古品・中古機械も補助対象となりますが、3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から相見積もりを取得していること、型式や年式が記載されていることなど、すべての条件を満たす必要があります。申請前に必ず公募要領で確認しましょう。
Q3. 複数の補助金に同時に申請することは可能ですか？
A. 異なる事業や費目であれば複数の補助金に申請することは可能ですが、同一の事業・費目に対する併用は原則認められません。
複数の補助金の申請を併願すること自体は可能です。ただし、同一事業者の同じ事業・同じ費目でも申請することは基本的には推奨できません。同じ事業・同じ費目の補助金を併用することはできず、二重取りにあたり、不正受給とみなされます。
「設備Aはものづくり補助金、設備Bは省力化投資補助金」といった形で、異なる事業や費目で申請する場合は併用が認められる可能性があります。
Q4. 補助金はいつもらえますか？後払いだと聞いたのですが…
A. 補助金は原則「後払い(精算払い)」であり、事業完了後の検査を経て、約1か月後に入金されます。
補助金は前もって支払われるものではなく、補助事業を行った後に支払われます。補助事業の完了後に実績報告書やその証憑となる書類等を提出し、事務局が内容を確認して確定検査を実施します。
確定検査を経て補助金額が確定した後、事業者が「精算払請求書」を送付し、約1か月後に指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。補助金を活用する場合は、つなぎ融資などで資金繰りを確保する必要があります。
Q5. 申請書の作成は素人でもできますか？専門家に依頼すべきでしょうか？
A. 自力での申請も可能ですが、採択率を高めるには認定経営革新等支援機関などの専門家への依頼が強く推奨されます。
補助金は申請すれば必ず採択されるわけではなく、基準を満たした書類作成が重要です。自社だけで申請を進める場合、書類に不備が発生する可能性があります。専門家に依頼するメリットは、自社に最適な補助金を提案してもらえること、提出書類の不備等が無くなり採択率が上がること、審査・加点項目を十分に満たした事業計画書が作成できることです。専門的サポートを受けることで採択率の向上が期待できます。
まとめ:2026年は補助金活用が経営の分かれ目。専門家と連携し、最適な設備投資を実現しよう
2026年は、政府が設備投資支援に大規模な予算を投じており、中小企業にとって補助金を活用した設備投資の絶好のタイミングです。
人手不足の深刻化、DX・GX化への対応、財務リスクの抑制という3つの観点から、補助金を活用した設備導入は企業の持続的成長において極めて重要な選択肢となっています。ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金など、目的に応じた多様な制度が用意されており、最大9,000万円という大型支援も受けられます。
ただし、補助金は申請すれば必ず採択されるわけではなく、審査項目を逆算した事業計画の策定、加点項目の戦略的活用、補助金の趣旨との整合性など、高度な申請ノウハウが求められます。また、後払い制度や事務手続きの煩雑さなど、デメリットや注意点も正しく理解したうえで活用することが重要です。
採択率を高め、スムーズに補助金を受給するには、認定経営革新等支援機関などの専門家との連携が不可欠です。株式会社イチドキリは、豊富な実績と専門知識で、あなたの設備投資を成功に導きます。2026年、補助金を賢く活用し、企業の競争力を大きく高めましょう。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
