「ものづくり補助金の申請代行を依頼したいけれど、費用が高そうで不安」「成功報酬の相場はどれくらいなのだろう」といった疑問をお持ちではありませんか？
結論から言えば、成功報酬の一般的な相場は採択金額の10%〜15%程度です。 ただ、着手金の有無やサポート範囲によって総額は大きく変動するため、表面的な数字だけで判断するのは危険です。
この記事では、ものづくり補助金の申請代行における費用相場や仕組み、信頼できる業者の選び方を徹底解説します。読むことで、コストを抑えつつ採択率を高めるための最適なパートナー選びができるようになります。
「ものづくり補助金 成功報酬」で失敗したくない経営者様は、ぜひ最後までご覧ください。
- ものづくり補助金の成功報酬とは？基本概念から相場まで
- ものづくり補助金の申請代行とは
- ものづくり補助金で申請代行を利用するメリット・デメリット
- ものづくり補助金申請代行の費用相場｜着手金と成功報酬の詳細
- ものづくり補助金で申請代行を活用すべき場面
- ものづくり補助金における申請代行業者の選び方
- ものづくり補助金における申請代行で失敗しないための注意点
- ものづくり補助金の成功報酬に関するよくある質問
- まとめ
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
ものづくり補助金の成功報酬とは？基本概念から相場まで
ものづくり補助金の申請支援には、主に「着手金」と「成功報酬」という2つの費用が発生します。特に成功報酬型は、初期リスクを抑えたい中小企業にとって魅力的な選択肢ですが、契約前に仕組みを正しく理解しておくことが不可欠です。
ここでは、成功報酬の基本的な定義や、なぜこの方式が選ばれるのか、具体的な相場感について解説します。
成功報酬の定義と着手金との違い
成功報酬とは、その名の通り補助金が「採択」された場合にのみ発生する費用のことです。万が一不採択だった場合、原則として支払う必要はありません。
一方、着手金は申請準備の段階で発生する費用のことで、採択結果に関わらず支払う必要があります。一般的に、着手金型は事業者のリソースを確保しやすい一方、結果が出なくても費用が戻ってこないリスクがあります。
成功報酬型は「成果に対する対価」であるため、依頼主である企業側にとって無駄な出費を防げる合理的な仕組みと言えるでしょう。
なぜ成功報酬型が選ばれるのか
中小企業にとって、採択されるか確約のない補助金申請に高額な初期費用を投じるのは大きな決断です。成功報酬型が選ばれる最大の理由は、この経済的リスクを最小限に抑えられる点にあります。
特に、補助金を活用して初めて設備投資を行う企業や、資金繰りに余裕がない事業者にとって、採択されるまで費用が発生しない仕組みは非常に安心感があります。初期投資を抑えつつ、プロの支援を受けられる点が支持されています。
成功報酬の一般的な相場
成功報酬の相場は、補助金申請額（または採択額）の15%前後が一般的です。
例えば、1,000万円の補助金が採択された場合、100万円〜150万円が報酬となります。中には20%を超える業者もありますが、高すぎる場合はサービス内容が見合っているか慎重な判断が必要です。
また、最低報酬額（例：30万円〜）や上限額を設定している業者もあるため、契約前には料率だけでなく具体的な金額シミュレーションを確認しましょう。
ものづくり補助金の申請代行とは
「申請代行」という言葉が一般的に使われていますが、実際には事業者が行うべき手続きをすべて業者が肩代わりするわけではありません。
ここでは、法的な観点を含めたサービス内容の実態や、どこまで任せられるのかという範囲について解説します。
申請代行サービスの内容
ものづくり補助金の申請支援サービスは、主に以下の業務をサポートします。
- 事業計画書の作成支援：採択の鍵となる事業計画書の構成案作成やライティング、財務分析などを行います。
- 必要書類の案内と確認：決算書や賃上げ表明書類など、複雑な添付書類の準備をサポートします。
- 電子申請の入力支援：申請システム（jGrants）への入力方法を助言し、スムーズな申請を後押しします。
これらの工程をプロが伴走することで、採択率を高めるのがサービスの主目的です。
代行業者が対応できる範囲
代行業者が行えるのはあくまで「支援」であり、最終的な申請手続き（送信ボタンを押す行為）は事業者自身が行う必要があります。
「IDとパスワードを渡して、全部やっておいて」という完全な丸投げは、補助金の適正化法などの観点から禁止されており、非常にリスクが高い行為です。
信頼できる業者は、事業者のヒアリングに基づき、審査項目を網羅した質の高い計画書を作成する「コンサルティング」を提供します。
「申請サポート」と「代行」の違い
厳密には、行政書士などの有資格者以外が書類作成を「代行」することは法律で制限される場合がありますが、補助金コンサルティングの文脈では「事業計画の策定支援」を指して代行と呼ぶことが一般的です。
しかし、物理的な「申請作業の代行（代理申請）」は認められていません。「サポート」とは、採択されるためのノウハウ提供や計画書のブラッシュアップを行うことであり、主体はあくまで申請企業にあることを理解しておきましょう。
ものづくり補助金で申請代行を利用するメリット・デメリット
プロに依頼することで採択の可能性は高まりますが、費用が発生するためメリットとデメリットを天秤にかける必要があります。
自社のリソース状況や予算と照らし合わせ、最適な判断をするための材料を整理しました。
採択率を高めやすい
最大のメリットは、採択率が大幅に向上する点です。ものづくり補助金の採択率は平均で30%〜50%程度ですが、専門家の支援を受けた場合、採択率80%〜90%を超えるケースも珍しくありません。
審査員が重視する「革新性」や「事業の実現可能性」を論理的に言語化し、加点項目を漏れなく網羅することで、審査を通過しやすい計画書に仕上がります。
書類作成や申請の負担を軽減できる
自社で一から申請を行う場合、公募要領の読み込みから計画書作成まで100時間以上かかることもあります。
申請代行を利用すれば、ヒアリングや資料提出、確認作業のみで済むため、所要時間を10〜20時間程度に短縮可能です。本業を犠牲にすることなく、効率的に申請準備を進められるのは経営者にとって大きな利点です。
専門家視点で事業計画がブラッシュアップされる
補助金申請は、自社のビジネスモデルを見直す良い機会でもあります。
コンサルタントは第三者の視点で市場分析や財務状況を精査するため、自分たちでは気づかなかった強みや課題を発見できることがあります。
単に補助金をもらうだけでなく、採択後の事業成長につながる実効性の高い事業計画を策定できる点も魅力です。
デメリットとして考慮したい点
一方で、成功報酬としてまとまった費用が発生する点はデメリットです。採択額の15%前後を支払うため、補助金の手取り額は実質的に減少します。
また、業者によってはテンプレートを使い回すだけで、自社の実情に合わない計画書を作成されるリスクもあります。質の低い業者に依頼してしまうと、費用を払っても不採択になる可能性があるため、業者選びは慎重に行わなければなりません。
ものづくり補助金申請代行の費用相場｜着手金と成功報酬の詳細
申請代行にかかる費用は、業者によって料金体系が大きく異なります。
後になって「想定外の費用がかかった」と後悔しないよう、費用の内訳や相場、支払いタイミングについて詳しく見ていきましょう。
申請代行の料金体系の内訳
料金体系は大きく分けて以下の2パターンが主流です。
- 着手金 ＋ 成功報酬型：契約時に着手金を支払い、採択後に成功報酬を支払う。
- 完全成功報酬型：着手金は0円で、採択された場合のみ報酬を支払う。
このほか、採択後の「交付申請」や「実績報告」のサポートが別料金（オプション）となっている場合も多いため、見積もりの際はトータルコストでの比較が重要です。
着手金と成功報酬の具体的な相場
市場の相場感は以下の通りです。
- 着手金：5万円〜30万円程度
- 成功報酬：採択額の15%前後（下限額30万円〜など設定あり）
着手金が安い業者は成功報酬が高めに設定されていたり、逆に着手金が高い場合は成功報酬が低めだったりとバランスが異なります。自社の資金状況に合わせて選びましょう。
成功報酬の支払いタイミングと資金繰りの注意点
注意が必要なのは、成功報酬の支払いタイミングです。多くの場合、補助金が会社の口座に入金される前（採択発表後または交付決定後）に支払いを求められます。
補助金は「後払い」制度であるため、設備投資費用や成功報酬を一時的に立て替える必要があります。つなぎ融資を検討するなど、資金繰りの計画も事前に立てておくことが大切です。
費用だけで業者を選んではいけない理由
「報酬が安いから」という理由だけで業者を選ぶのは危険です。
相場より極端に安い業者は、サポート範囲が限定的だったり、採択後の手続きが含まれていなかったりするケースがあります。結果的に追加費用が発生し、総額が高くなることも少なくありません。
また、安さを売りにする業者は大量の案件を抱えていることが多く、一社ごとの計画書の質が下がり、不採択のリスクが高まる可能性もあります。
株式会社イチドキリの料金体系
私たち株式会社イチドキリは、中小企業の挑戦をリスクなく支援するため、以下の料金体系を採用しています。
- 着手金：0円
- 成功報酬：採択金額の15%一律
初期費用がかからない「完全成功報酬型」のため、万が一不採択の場合は費用負担はありません。エンジニア出身の専門家が、システム開発や設備投資の計画を深く理解し、高採択率で支援いたします。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
ものづくり補助金で申請代行を活用すべき場面
すべての企業が代行を利用すべきわけではありません。自社で申請できるケースもあれば、プロに頼んだ方が確実なケースもあります。
ここでは、特に申請代行を活用すべき具体的なシチュエーションを紹介します。
短期間で申請を仕上げたい場合
公募締切まで時間がない場合、自社でゼロから公募要領を読み込み、書類を作成するのは困難です。
代行業者には既存のノウハウやテンプレート、効率的な作成フローがあるため、短期間でもクオリティの高い申請書類を準備できます。機会損失を防ぐためにも、時間がない時こそプロの手を借りるべきです。
採択率を上げたい場合
「絶対に今回の公募で採択されたい」という強い要望がある場合は、プロへの依頼が最善です。
ものづくり補助金は人気が高く、採択率は年々厳しくなる傾向にあります。審査のトレンドを熟知し、加点項目を戦略的に取得できる専門家の支援があれば、ライバル企業に差をつけることができます。
自社のリソースが不足している場合
専任の担当者がおらず、社長や現場責任者が兼務で申請作業を行う場合、本業に支障が出る恐れがあります。
書類作成に膨大な時間を取られ、本来の業務がおろそかになっては本末転倒です。外部リソースを活用することで、社内の貴重な人材をコア業務に集中させることができます。
過去に不採択だった経験がある場合
一度不採択になった計画書をそのまま再提出しても、採択される可能性は低いです。
専門家に依頼すれば、不採択の原因を分析し、審査員の視点に立って計画書をリライトしてくれます。論理構成の矛盾を解消し、説得力のある内容に修正することで、リベンジ採択の可能性がグッと高まります。
ものづくり補助金における申請代行業者の選び方
数ある代行業者の中から、信頼できるパートナーを見つけるための基準を解説します。
「どこに頼んでも同じ」ではありません。以下のポイントを押さえて比較検討しましょう。
採択実績や対応件数で比較する
「採択率◯%」という数字だけでなく、具体的な採択実績や対応件数を確認しましょう。
特に、自社と同じ業種や、導入したい設備（システム開発や特殊な機械など）での採択実績があるかが重要です。実績豊富な業者は、業界特有の事情や審査ポイントを把握しているため、計画書の説得力が増します。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）であるかを確認する
依頼先が国から認定された「認定経営革新等支援機関」であるかは必ずチェックしてください。
ものづくり補助金では、認定支援機関による事業計画の確認書が必須となるケースがあります。また、認定機関は一定の専門知識を有している証明にもなるため、安心して依頼できる一つの基準となります。
料金体系の透明性を確認する
見積もりの段階で、料金体系が明確かを確認します。
「成功報酬◯%」だけでなく、最低報酬額の設定や、採択後の交付申請・実績報告にかかる費用が含まれているかを聞き出しましょう。後出しで追加請求されるトラブルを避けるため、契約書の内容を細部まで確認することが大切です。
サポート範囲やアフターフォローの有無を確認する
申請代行と言っても、事業計画書の作成までで終わる業者もあれば、採択後の煩雑な手続き（交付申請、中間監査、実績報告）までサポートする業者もあります。
特に実績報告は書類作成が大変なため、最後まで伴走してくれる業者を選ぶと、受給までの負担が大きく軽減されます。
無料相談で対応姿勢や相性を見極める
採択後の手続きまで含めると、担当者とは1年以上の付き合いになります。そのため、担当者との相性やコミュニケーションの取りやすさは非常に重要です。
無料相談を利用して、「質問に対するレスポンスは早いか」「自社の事業に興味を持ってくれているか」を確認しましょう。信頼関係を築ける相手かどうかが、プロジェクトの成功を左右します。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
ものづくり補助金における申請代行で失敗しないための注意点
代行業者選びを間違えると、費用を払ったのに採択されない、あるいは採択後にトラブルになるといった事態になりかねません。
ここでは、よくある失敗例と、契約前に必ず押さえておくべきリスクヘッジについて解説します。
代行業者選びでよくある失敗例
よくある失敗の一つが、「丸投げOK」を謳う業者に依頼してしまうことです。事業内容のヒアリングをおろそかにし、テンプレート通りの計画書を作られた結果、「自社の実態と異なる」として不採択になるケースが多発しています。
また、契約書をよく読まず、不採択時でも高額な事務手数料を請求されたり、解約時の違約金トラブルに発展したりする事例もあります。
契約前に確認しておくべきポイント
契約締結前に、以下の点は必ず書面で確認してください。
- 「成功」の定義：採択発表時点か、交付決定時点か。
- キャンセル規定：途中解約した場合の費用発生有無。
- 再申請の対応：不採択だった場合、次回の申請を無料でサポートしてくれるか。
これらを曖昧にしたまま進めると、後々大きなトラブルの原因となります。
採択後のサポートまで見据える
ものづくり補助金は「採択＝入金」ではありません。採択後に詳細な見積もりを提出する「交付申請」や、事業終了後の「実績報告」を経て初めて入金されます。
採択までのサポートしかしない業者に依頼すると、採択後に自分たちで膨大な事務作業を行わなければならず、最悪の場合、ミスによって補助金が減額されるリスクもあります。一気通貫でサポートしてくれる業者を選ぶのが賢明です。
ものづくり補助金の成功報酬に関するよくある質問
最後に、ものづくり補助金の成功報酬や申請代行に関して、多く寄せられる質問に回答します。
Q1. 成功報酬はどのタイミングで支払うのですか？
一般的には、「採択発表」から1〜2週間以内に支払う契約が多いです。
補助金が入金されるのは事業完了後の「実績報告」が終わってから（約1年後）になるため、成功報酬は自己資金から先行して支払う必要があります。資金繰りに注意してください。
Q2. 成功報酬の相場より安い業者は信頼できますか？
相場より極端に安い（例えば5%以下など）場合は注意が必要です。
「書類の添削のみ」などサポート範囲が限定的だったり、採択後の手続きが別料金で高額だったりする可能性があります。「なぜ安いのか」を確認し、サービス内容に納得できる場合のみ検討しましょう。
Q3. 申請代行を依頼すれば必ず採択されますか？
いいえ、100%の採択を保証する業者は存在しません。
どれほど優れた計画書でも、予算の都合や審査の傾向によって不採択になることはあります。「絶対受かる」といった誇大広告を出す業者は、むしろ怪しいと疑った方が安全です。
Q4. 採択後の「実績報告」もサポートしてもらえますか？
業者によります。
基本料金に含まれている場合もあれば、別途10万円〜20万円程度のオプション費用がかかる場合もあります。実績報告は非常に手間がかかるため、サポートの有無は契約前に必ず確認してください。
Q5. 相談だけでも費用はかかりますか？
多くの支援機関では、初回の相談は無料で行っています。
私たち株式会社イチドキリでも、無料相談を承っています。「自社が対象になるか知りたい」「費用の見積もりが欲しい」といった段階でも構いませんので、お気軽にご活用ください。
まとめ
ものづくり補助金の成功報酬の相場は15%前後が目安ですが、着手金の有無やサポート範囲によって実質的なコストは変わります。
申請代行を利用することで、採択率を高め、申請の手間を大幅に削減できるメリットがあります。しかし、業者選びを間違えるとコストが無駄になるリスクもあるため、以下のポイントを意識して選定しましょう。
- 認定支援機関であるか
- 採択実績や専門知識（特に自社の業界）は豊富か
- 料金体系（着手金・成功報酬・事後サポート費）は明確か
- 採択後の手続きまで一貫してサポートしてくれるか
株式会社イチドキリは、着手金0円・完全成功報酬型で、システム開発や設備投資に強い専門家がサポートします。リスクを抑えてものづくり補助金に挑戦したい方は、ぜひ一度無料相談にお問い合わせください。
- 着手金０円・顧問料0円
- 完全成功報酬
- エンジニア出身 × 補助金のプロ
記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県の実家で、競走馬関連事業を展開する中小企業を営む家庭環境で育つ。
岡山大学を卒業後、大手SIerでエンジニアを経験し、その後株式会社リクルート法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で役員を務めた後、株式会社イチドキリを設立。中小企業向けに、補助金獲得サポートや新規事業開発や経営企画のサポートをしている。Google認定資格「Google AI Essentials」を2024年に取得済。
