補助金と助成金、言葉は似ていてもまったく別の制度です。管轄省庁・財源・採択の確実性の3点から根本的に異なり、向いているケースも変わります。本記事では7軸の比較表と使い分けフローで、自社に合う制度をすぐ判断できるよう整理しました。
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- 補助金と助成金の違い【7項目の比較表】
- 補助金・助成金に加えて「給付金・交付金・奨励金」との違いも整理
- 自社はどちらを選ぶ？補助金と助成金の使い分けフロー
- 補助金と助成金のW活用で資金調達を最大化する
- 補助金・助成金を受け取るまでのスケジュールと資金繰り注意点
- 補助金・助成金の申請は誰に相談すればいい？専門家の選び方
- 補助金・助成金を受け取ったら税金はかかる？
- 2026年度に注目の補助金・助成金【制度名変更対応版】
- イチドキリについて
- 補助金と助成金の違いについてよくある質問
- まとめ：補助金と助成金の違いを理解して最適な制度を選ぼう
補助金と助成金の違い【7項目の比較表】
補助金申請の詳細については「補助金申請代行とは？違法性と合法の境界線から費用相場・選び方まで徹底解説」でも詳しく解説しています。
補助金と助成金の違いを一目で把握できるよう、7項目を表形式でまとめました。
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 管轄省庁 | 経済産業省・中小企業庁など | 厚生労働省 |
| 財源 | 国・地方自治体の税金 | 雇用保険料 |
| 審査・採択 | 競争選考あり（事業計画書で合否が決まる） | 支給要件を満たせば原則受給 |
| 採択率の目安 | 制度により30〜45%程度 | 要件充足でほぼ確実（競争選考なし） |
| 補助率・金額規模 | 補助率1/2〜2/3・数十万〜数億円 | 数十万〜数百万円程度が中心 |
| 主な対象活動 | 設備投資・IT化・新規事業・販路開拓 | 採用・人材育成・職場環境整備・賃上げ |
| 公募期間 | 制度ごとに1〜数ヶ月の公募期間あり | 通年または長期受付が多い |
どちらも返済不要・後払い（事後精算）が原則という共通点があります。融資とは根本的に異なる点を最初に押さえておきましょう。
2026年6月時点の情報です。最新情報は公募要領・各省庁公式サイトでご確認ください。
補助金とは：経済産業省・中小企業庁が管轄する投資支援制度
補助金とは、経済産業省・中小企業庁など国・地方自治体が政策目的で企業の投資を支援する制度です。財源は税金で、事業計画書の審査による競争選考があります。
事業計画書の質が合否を左右する点が、助成金との最大の違いです。 設備投資・IT化・新規事業・販路開拓が主な対象で、新事業進出補助金第1回の採択率は37.2%でした。後払い原則のため、採択後に実績報告を経てから受け取ります。
2026年6月時点の情報です。最新情報は公募要領でご確認ください。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 公式サイト」
助成金とは：厚生労働省が管轄する雇用・人材育成支援制度
助成金とは、厚生労働省が雇用保険料を財源に、雇用促進・人材育成を支援する制度です。競争選考がなく、支給要件を満たせばほぼ確実に受給できる点が補助金との最も大きな違いといえます。
採用・職場環境整備・賃上げが主な対象で、キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金が代表例。給付額は数十万〜数百万円程度が中心です。雇用保険への加入が前提となるため、従業員のいない個人事業主は対象外になるケースが目立ちます。
2026年6月時点の情報です。最新情報は各省庁公式サイトでご確認ください。
補助金・助成金に加えて「給付金・交付金・奨励金」との違いも整理
「給付金をもらえると聞いたけど、補助金と同じもの？」という疑問を持つ事業者の方も少なくありません。本記事は事業者向けの補助金・助成金を中心に解説しますが、関連する制度の整理として5つの制度をまとめました。
| 制度名 | 主な対象 | 財源 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 補助金 | 事業者（法人・個人事業主） | 税金（国・自治体） | 競争選考あり・投資支援 |
| 助成金 | 事業者（雇用保険加入企業） | 雇用保険料 | 要件充足で原則受給・雇用支援 |
| 給付金 | 個人・生活者 | 税金 | 生活支援が主（育児給付金・住居確保給付金等） |
| 交付金 | 都道府県・自治体・事業者 | 税金 | 地域施策として自治体が交付（補助金の変形版に近い） |
| 奨励金 | 事業者・個人 | 税金・保険料 | 特定の取り組みを促す少額インセンティブ型 |
育児給付金や住居確保給付金のような個人向け給付金は本記事の対象外です。事業者として活用できる資金支援制度に絞って確認していきましょう。
2026年6月時点の情報です。最新情報は各省庁公式サイトでご確認ください。
自社はどちらを選ぶ？補助金と助成金の使い分けフロー
「うちは補助金と助成金、どちらを申請すべき？」という問いに答えるため、3ステップの判断フローを用意しました。目的・雇用状況・公募タイミングの3点で絞り込めます。
まず「今回の資金使途が何か」を確認してください。設備・IT化・新規事業なら補助金、採用・人材育成・職場環境整備なら助成金が基本の方向性です。
補助金が向いているケース
設備投資・IT化・新規事業展開・販路開拓を計画しているなら、補助金が有力な選択肢になります。
新事業進出補助金（補助率1/2・特例時2/3・補助下限750万円）、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金の2026年度改称予定）、小規模事業者持続化補助金が代表例です。 一度の採択で大きな額を受け取れますが、採択されないリスクも正直に踏まえておきましょう。個人事業主も多くの制度で申請できます。
2026年6月時点の情報です。最新情報は公募要領でご確認ください。
助成金が向いているケース
採用・人材育成・職場環境整備・賃上げを実施する場合は、助成金を優先的に検討してください。
キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・業務改善助成金が代表例です。支給要件を満たせばほぼ確実に受給できる点が最大の利点で、補助金のような採択落ちのリスクはありません。 雇用保険への加入が前提のため、従業員のいない個人事業主は対象外のケースが大半です。
2026年6月時点の情報です。最新情報は各省庁公式サイトでご確認ください。
補助金と助成金のW活用で資金調達を最大化する
「どちらか選ぶ」だけが選択肢ではありません。条件が重なる場面では、補助金と助成金を並行して使う「W活用」が資金調達を最大化する基本戦略です。
つなぎ融資との組み合わせ方については「補助金先払いの方法と注意点｜概算払い・つなぎ融資・早期受取を比較解説」でも取り上げています。
W活用が成立しやすいのは、賃上げを伴う設備投資や新規事業の場面です。 たとえば新事業進出補助金の賃上げ要件を達成しながら、キャリアアップ助成金の対象となる雇用形態改善を同時に進めるケースが典型例として挙げられます。
ただし、同一の経費に対して補助金と助成金の両方から補助を受ける「重複受給」は制限されるため、公募要領での確認が必須です。実務的なW活用の手順は、まず助成金の支給要件を確認して準備を進め、補助金の公募開始に合わせて並行申請するのが基本的な流れです。
後払い原則のため、両制度ともに入金までの期間に立替資金が必要になります。つなぎ融資の活用も含めて資金繰り計画を立てておきましょう。
2026年6月時点の情報です。最新情報は公募要領・各省庁公式サイトでご確認ください。
補助金・助成金を受け取るまでのスケジュールと資金繰り注意点
「申請してからいつお金が入ってくるの？」という疑問は、資金繰りに直結する重要な問いです。補助金と助成金では、受取までの期間が大きく異なる点を押さえておきましょう。
補助金は採択から支払いまでに最長12〜18ヶ月かかるケースがあります。 公募開始から採択発表まで2〜4ヶ月、そこから交付決定・事業実施・実績報告・支払いと工程が続くためです。新事業進出補助金の場合、補助事業期間は交付決定から14ヶ月以内と規定されています。
助成金のスケジュールは補助金より短く、要件達成後に申請→支給決定→振込まで2〜4ヶ月が目安です。ただし制度・公募ラウンドにより変わるため、あくまで参考値として捉えてください。
どちらも事業者がまず経費を立替え、後から受け取る「後払い原則」が共通しています。受取までの期間に運転資金が不足するリスクがあるため、つなぎ融資を組み合わせた資金繰り計画が欠かせません。
2026年6月時点の情報です。最新情報は各省庁公式サイトでご確認ください。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 スケジュール」
補助金・助成金の申請は誰に相談すればいい？専門家の選び方
補助金と助成金では、代行を依頼できる専門家が法律上異なります。この違いを知らずに依頼すると、無資格者による違法な書類作成代行に関わってしまう恐れもあるのです。
「補助金も助成金も同じ会社に頼める」とは限りません。 最初に相談する専門家の種類を確認することが、適切な申請代行への第一歩です。
補助金申請代行は行政書士または中小企業診断士へ
2026年1月施行の行政書士法改正により、補助金申請書など官公署提出書類の有償代行作成は行政書士の独占業務と明確化されました。無資格者の有償作成は違法です。
行政書士は書類作成を法的に代行できる国家資格者です。 中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）は事業計画書の支援が強みで、連携が必須の補助金も多くあります。費用は成功報酬型（採択額の10〜20%程度）が多く、着手金0円の業者も存在します。
2026年6月時点の情報です。最新情報は公募要領でご確認ください。
出典：総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）」
助成金申請代行は社会保険労務士（社労士）へ
社会保険労務士（社労士）は、社会保険・労働保険の書類作成・手続きを独占業務とする国家資格者です。助成金の申請代行は社労士の業務範囲にあたります。
他社が助成金代行を案内している場合、社労士との提携有無を必ず確認してください。 提携なしの書類作成は社会保険労務士法に抵触する恐れがあります。補助金専門の代行会社では、助成金については連携社労士を紹介するのが一般的です。
2026年6月時点の情報です。最新情報は各省庁公式サイトでご確認ください。
補助金・助成金を受け取ったら税金はかかる？
補助金・助成金を受け取ると「税金がかかるのでは」と心配する経営者の方は少なくありません。率直に言うと、原則として課税対象になります。
補助金・助成金はともに法人税・所得税の課税対象（益金算入）です。 ただし、設備投資に充てた補助金については「圧縮記帳」を活用することで、課税を翌年以降に繰り延べられます（法人のみ）。消費税については、補助金・助成金の受取額自体は不課税（消費税の課税対象外）です。
| 区分 | 法人税・所得税 | 消費税 |
|---|---|---|
| 補助金 | 課税（益金算入）・圧縮記帳で繰り延べ可（法人のみ） | 不課税 |
| 助成金 | 課税（益金算入） | 不課税 |
返済義務はどちらもありません。ただし不正受給・虚偽申請・要件違反の場合は全額返還請求に加え、受領日から年10.95%の加算金が課せられます。
税務処理（圧縮記帳・益金算入の処理方法等）の詳細は、顧問税理士にご確認ください。
2026年6月時点の情報です。最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください。
出典：国税庁「No.5765 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」
出典：e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（加算金 年10.95%）
2026年度に注目の補助金・助成金【制度名変更対応版】
2026年度は複数の主要補助金で制度名の変更・統合が予定されており、注目度が高まっています。旧名称のまま申請先を探すと情報がヒットしないケースもあるため、最新の制度名を把握しておきましょう。
2026年度（令和8年度）の主な制度名変更・最新状況は以下の通りです。
| 旧名称 | 新名称・最新状況 | 時期 |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 2026年度に正式改称・公募要領公開済み |
| 事業再構築補助金 | 新事業進出補助金（後継制度） | 2025年度に創設・継続中 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 同名称で継続 | 2026年度も継続 |
IT導入補助金は2026年度（令和8年度）よりデジタル化・AI導入補助金へ正式に改称され、すでに公募要領が公開されています。AI導入による生産性向上の支援が新たに加わった点が大きな特徴です。また、事業再構築補助金の後継として2025年度に新事業進出補助金が創設され、新市場への進出にかかる設備投資を支援しています。
助成金では、キャリアアップ助成金・業務改善助成金が2026年度も継続します。賃上げ要件を持つ補助金との連動を意識したW活用は、引き続き戦略的な選択肢です。
なお、つなぎ融資の活用方法については「補助金先払いの方法と注意点｜概算払い・つなぎ融資・早期受取を比較解説」でまとめています。
2026年6月時点の情報です。制度改正・公募要領の公開は公式サイトで最新情報をご確認ください。
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」
イチドキリについて
株式会社イチドキリは、補助金申請代行に特化した専門会社として、中小企業・スタートアップの資金調達を支援しています。着手金0円・完全成功報酬型のため、採択されなければ費用は発生せず、申請コストのリスクがゼロ。
AI・IT系補助金（デジタル化・AI導入補助金等）の申請支援に強みを持ち、経営革新等支援機関認定レベルの知見を活かした事業計画書の作成サポートが得意分野です。補助金申請の経験がない経営者の方でも、申請準備から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートします。
補助金申請についてお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。
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補助金と助成金の違いについてよくある質問
Q1. 補助金と助成金は返済する必要がありますか？
A. どちらも原則として返済の必要はありません。融資と違って受給後に返済義務が発生しない点が大きな特徴です。ただし不正受給・虚偽申請・要件違反が発覚した場合は、全額返還請求に加えて加算金（年10.95%）が課せられます。申請要件と報告義務を正確に守ることが前提です。
Q2. 補助金・助成金は課税対象になりますか？
A. 原則として法人税・所得税の課税対象（益金算入）になります。設備投資に充てた補助金については圧縮記帳を使うことで、課税を翌年以降に繰り延べられます（法人のみ）。消費税については不課税で、補助金・助成金の受取額に消費税はかかりません。具体的な税務処理は顧問税理士にご確認ください。
Q3. 個人事業主でも補助金・助成金をもらえますか？
A. 補助金については、小規模事業者持続化補助金など個人事業主が利用できる制度が多くあります。一方、助成金は雇用保険への加入と従業員の雇用が前提条件となる制度が大半のため、従業員を雇っていない個人事業主は対象外になるケースが大半です。創業直後の事業者が利用できるかどうかは制度ごとに要件が異なるため、公募要領を必ず確認してください。
Q4. 補助金と融資（借入）は何が違いますか？
A. 最大の違いは返済義務の有無です。補助金・助成金は原則返済不要ですが後払い（事後精算）のため、事業実施後に入金されます。融資は返済義務と利息が発生しますが、資金を先に受け取れます。補助金・助成金の入金待ちの間をつなぎ融資で補う使い方も実務では一般的です。「返さなくてよいお金」か「先に受け取れるお金」かで使い分けましょう。
Q5. 補助金と助成金を同時に申請・受給することはできますか？
A. 管轄省庁が異なるため、補助金と助成金の同時申請は可能なケースが多くあります。ただし、同一の経費に対して複数の制度から補助を受ける「重複受給」には制限があります。設備投資（補助金）と採用・賃上げ（助成金）のW活用は、経費が分かれているため成立しやすい組み合わせです。具体的な可否は制度ごとに異なるため、専門家への相談をお勧めします。
まとめ：補助金と助成金の違いを理解して最適な制度を選ぼう
補助金と助成金の違いは、管轄省庁・財源・採択の確実性という3点に集約できます。投資・新規事業には補助金、雇用・人材育成には助成金を軸に、条件が重なる場面ではW活用も視野に入れて資金調達の選択肢を広げましょう。どの制度が自社に合うか判断に迷ったときは、専門家への相談が最短ルートです。
まずはお気軽にご相談ください。
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記事の執筆者
株式会社イチドキリ 代表取締役
徳永 崇志
兵庫県西脇市出身。岡山大学教育学部出身。大手システムインテグレーターでエンジニアとしてのキャリアをスタートし、その後、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に携わる。株式会社レアジョブではAIを用いた新規事業の立ち上げに従事し、リリース1年で国内受験者数No.1のテストに導く。株式会社素材図書で副社長兼執行役員を務め、事業再構築補助金を活用した新規事業開発・立ち上げを担当。その後株式会社イチドキリを設立。現在は経済産業省（中小企業庁）認定の経営革新等支援機関として、システム開発に特化した補助金コンサルティング事業を運営。 2016年に「基本情報技術者試験」合格、2024年にGoogle認定資格「Google AI Essentials」、厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」取得。
