• Q.

  どんな取組に対して補助が出る？(使えるかどうか個別ご相談ください）

  【事業承継促進枠】
  5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資などにかかる費用を補助します。
  
  【専門家活用枠】
  M&A時の専門家活用にかかる費用を補助します。
  地域の需要と雇用の維持・創出、日本経済の活性化を図る事業再編・事業統合を促進することを目的としています。
  
  【PMI推進枠】
  PMI（Post Merger Integration：M&A後の経営統合）にかかる専門家費用や設備投資費用などを補助します。
  M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等のPMIの取り組みを支援するものです。
  
  【廃業・再チャレンジ枠】
  事業承継・M&Aに伴う廃業等にかかる費用（原状回復費、在庫処分費など）を補助します。
  M&Aが成立しなかった場合に再チャレンジに取り組むための支援制度でもあります。

• Q.
  

   補助額の上限は？

  【事業承継促進枠】
  800~1,000万円
  ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
  
  【専門家活用枠】
  買い手支援類型：600~800万円
  ※800万円を上限に、DD費用の申請をする場合は200万円を加算
  ※100億円企業要件を満たす場合は上限2,000万円
  売り手支援類型：600~800万円
  ※800万円を上限に、DD費用の申請をする場合は200万円を加算
  
  【PMI推進枠】
  PMI専門家活用類型：150万円
  事業統合投資類型：800~1,000万円
  ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
  
  【廃業・再チャレンジ枠】
  150万円

• Q.
  

  補助割合は？

  【事業承継促進枠】
  ・中小企業者　：１／２以内
  ・小規模事業者：２／３以内
  
  【専門家活用枠】
  買い手支援類型：２／３以内
  売り手買い手支援類型：１／２、又は２／３以内
  ※①物価高等の影響により、営業利益率が低下している者 ②直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者、のいずれかに該当する場合、補助率を２／３以内とする。
  
  【PMI推進枠】
  PMI専門家活用類型：１／２以内
  事業統合投資類型：
  ・中小企業者　：１／２以内
  ・小規模事業者：２／３以内
  
  【廃業・再チャレンジ枠】
  ２／３以内
  ※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI 推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費 の補助率に従う。

• Q.
  

  補助対象経費はどこまで？補助割合は？

  【事業承継促進枠】
  設備費／産業財産権等関連経費／謝金／旅費／外注費／委託費／その他、事業承継・M&A後の設備投資や販路開拓などに係る費用
  
  【専門家活用枠】
  ・委託費
  　Lフィナンシャル・アドバイザー（FA）業務や仲介業務に係るもの。ただし、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用に限る。
  ・システム利用料
  　LM&Aマッチングサイト等の登録料、利用料、成約手数料など。
  ・保険料
  　L表明保証条項違反に起因する損害等を補償する保険契約等に係るもの。
  ・廃業費
  　L廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用などが該当。
  ・デューデリジェンス（DD）費用
  ・謝金
  ・旅費
  ・外注費
  
  【PMI推進枠】
  設備費／外注費／委託費／その他、M&A後の経営統合（PMI）に係る専門家費用や設備投資費用などが対象となります
  
  【廃業・再チャレンジ枠】
  廃業支援費／在庫廃棄費／解体費／原状回復費／リースの解約費／移転・移設費用（他の枠と併用申請の場合のみ）

• Q.
  

  最新回の公募スケジュールは？
  

  直近の第12次公募期間は2025年8月22日(金)～2025年9月19日(金) 17:00まででした。
  現在、13次公募は未定です。

本補助金を獲得して、
事業承継・M&Aを推進しませんか？

• Q.
  

  サポートの範囲は？
  

  要件の確認から、必要書類案内、事業計画書作成、提出支援まで幅広くサポートします。
  

• Q.
  

  不採択時の対応は？
  

  不採択の場合は無料でサポートします。申請書をブラッシュアップし、再申請を通じて採択率を高めます。
  

• Q.
  

  打ち合わせ方法は？
  

   打ち合わせはZOOMを活用したオンラインで対応します。